- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 守田誠 加藤嘉一 石黒英之
オープニング映像が流れた。
前回のFOMCでは2会合続けて利上げが見送られた。議事要旨では全ての参加者が「政策を慎重に進めるべきだ」として、今回の政策決定は経済データに基づいて慎重に判断する姿勢を改めて示した。また、参加者は今後の経済データで「2％目標」達成への進展が不十分だと示されれば、「追加の利上げが適切だ」としている。
アメリカの10月の中古住宅販売件数は379万戸と前月比4.1％減少した。市場予想を下回り、13年2か月ぶりの低水準に落ち込んだ。販売価格の中央値は39万1,800ドルと前年比3.4％上昇し、10月としては過去最高を記録した。
家電量販店大手のベスト・バイが発表した2024年1月期通期見通しは前年比6％～7.5％減少するとし、従来から下方修正した。足元で家電製品の販売が減少傾向にあるためとしている。百貨店大手のコールズも通期の売上高見通しについて、従来から上限を引き下げ2.8％～4％の減少としている。
国家市場監督管理総局はブロードコムによるVMwareの買収を承認したと発表した。すでに日本やEU当局などが買収を承認していて、これにより必要な承認を全て取得したことになる。ブロードコムは22日にVMウェアの買収を完了する予定だと発表している。
フォード・モーターはミシガン州で2026年から稼働するEV車載電池の工事規模を縮小すると発表した。雇用者数も2,500人から1,700人に引き下げた。市場のEVシフトが従来予想ほど進まず、雇用コストの増加などを計画縮小の理由にあげている。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの井野口さんは「S＆P500とナスダックは前日まで2日続伸するなど売りが優勢となっている。この日発表されたFOMC議事要旨では特段新たな材料はなく、市場への影響は限定的となっている。セクター別では素材セクターが堅調に推移している。中国の景気刺激策を巡る期待から銅などの価格が上昇していることが背景にある」、「市場では来年の5月か6月に利下げをするとの見方が強まっていて、この先株式相場がさらに強含む可能性が意識されている」などと話した。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を確認した。
今朝のゲストは野村アセットマネジメントの石黒英之さんと楽天証券経済研究所の加藤嘉一さん。
きょうの為替は。みずほ証券の山本雅文さんに聞く。ドル円予想レンジ：147.50円～149.00円。注目ポイント：ドル円下落の2つの側面。山本さんは「ドル全般の下落という面と日米金利差の縮小のへの事前のキャッチアップという2つの側面がある」「市場のドル弱気派 さらに増えるか」「金利差に沿うなら1ドル146円へ」などと話した。
10年国債、上海総合指数、世界の株価、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。石黒さんに聞く。日経平均予想レンジ：33000円～33500円。注目ポイント：市況底打ち観測で先高観強まる半導体関連株。石黒さんは「半導体関連株を見直す動きが目立つ」「台湾メーカーの業績に明るい兆しが見え始めてきた」「半導体関連企業を取り巻く環境が好転する可能性」「アメリカ半導体企業は最高益を更新する見込み」などと話した。
台湾の大手半導体メーカーTSMCが熊本県内で3つ目の工場建設を検討していると米メディアが報じた。最先端半導体の生産を視野に入れていて、投資額は約2兆9,000億円にのぼる可能性がある。TSMCはすでに熊本県内で第1工場を建設中で、第2工場の建設計画も明らかになっている。
自民党・公明党・国民民主党は昨日、旧統一教会の被害者救済に向けた特定法案を国会に共同提出した。法案では被害者の民事訴訟手続きの費用負担軽減をはかるほか、国に通知せずに行なった不動産処分を無効とすることなどが柱となっている。一方、立憲民主党と日本維新の会も被害者救済に向けた法案を一本化した上で国会に共同提出した。
公明党の山口代表が中国を訪問する。加藤さんは「公明党の創立者で中国でも影響力のある池田大作氏が亡くなられた直後ということで、中国側の対応にも注目している。山口代表には日中関係を双方の戦略的意図を把握した上でメッセンジャーとしての役割が求められていると思う」などとコメントした。石黒さんの注目はエヌビディアの決算で、エヌビディアは引き続き生成AI向けの需要の強さが確認できるとみられるとした。生成AI市場規模は10年で32年ということで、またエヌビディアの株価は年初から3倍超の上昇になっているという。
全国の天気予報と週間予報を伝えた。
約1年ぶりに米中首脳会談が開かれた。加藤さんは「バイデン大統領はAPEC首脳会談とは別で米中首脳会談開催用という名目で習近平さんに招待状を送付した。イエレン財務長官、ニューサムカリフォルニア州知事が空港にで迎えるほどの厚遇ぶりだった。中国側も国産高級車を空輸して現地における習近平さんの移動に使うほどの気合の入れようだった。米中閣僚の往来など半年ほどの地ならしを経て実現した首脳会談。当日は10時すぎから16時ごろまで正式な首脳会談、2人だけでの会話、ワーキングランチ、庭での散歩と内容は盛りだくさんだった。成果はあったと思う。気候変動、AI、麻薬捜査協力分野での作業部会の設置、最大の成果は国防当局や軍同士の対話再開。中国側がアメリカが守っていないと判断すればすぐさま停止される可能性もありもろいという見方もある。習近平さんがバイデンさんに先端技術をめぐる中国企業への制裁解除を要求したがバイデンさんは応じなかった。中国側は過去にバイデン政権が承諾したという4つのしないと1つの意図しないを履行してくれと要求。アメリカが文面通り守ると思えないので摩擦は続くと思う。中国経済は依然苦しい。米中関係こそが重要だという雰囲気だった。米中関係が回復せずに経済回復はないという雰囲気。秦剛・李尚福外務国防を担当する大臣が解任された。2人は対米外交、軍事関係の改善にとってトゲになっていた。2人の解任は米中改善のきっかけとなった。習近平さんはバイデンさんにアメリカは中国の平和的な統一を支持すべきと言った。中国は強軍化をねらっている。この観点から腐敗を取り除こうと軍内粛清が進んでいる。強大な軍事力に依拠しつつ台湾海峡をめぐってアメリカと一戦交えることは避けたい。中国が解釈する平和的統一を作っていくと思う。アメリカに介入させない局面を作ろうとしている。日本の経済、安全保障環境が直面する米中対立、中国経済、台湾有事でとらえる。米中が安定してハイレベル協議が行われていれば台湾海峡の軍事衝突の可能性は低くなる。台湾有事が顕在化すれば中国経済は深刻なダメージを受ける。米中首脳会談の背景には習近平政権として外部環境を整えることで景気回復を促したいという本音。日本の企業、政府は三角形を念頭に自社、自国の生存と成長を考える必要がある」などと述べた。