- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 深谷幸司 青木大樹 海老澤界
オープニング映像が流れた。
NY株式 株価、株式先物の終値を確認。24日は小売各社が打規模セールを実施するブラックフライデーだった。アメリカ・ニューヨークにあるメーシーズ本店にはセール品を求める客が殺到した。メーシーズは16日の決算発表で通期の売上高見通しを引き上げており、株価も11月に入り22％上昇している。今月はメーシーズだけでなく株式相場全体が堅調。S＆P500構成銘柄では約9割にあたる446社の株価が上昇、11月の上昇率は8.7％に登っている。セクター別では情報技術や通信といった、テック株のほか一般消費財も大きく買われた。続けて為替の値を伝えた。
日産自動車は24日、イギリスでEVの生産強化に新たに最大20億ポンド投資する計画を発表した。主力のサンダーランド工場で3車種の新型EVを量産しヨーロッパ市場での競争力を高める狙い。工場を訪れたスナク首相は「日産のような企業がイギリスで根を張って成長できるよう支援を続ける」とコメントしている。
ドイツのIFO経済研究所が発表した11月の企業の景況感指数は87.3で3か月連続で改善した。エネルギー価格の下落などを背景に製造業の景況感が大きく回復した。サービス業は全体ではやや悪化したものの、観光業などは好調。フュースト所長は今後の経済の見通しについて「インフレ率は低下していき24年下半期には利下げの可能性も」としている。
ICAOは24日、加盟国が国際線の二酸化炭素排出量を2030年までに5％削減するとの目標で合意したと発表した。ICAOがUAE・ドバイで開いた国際会合で決められたもので、各国はSAFの利用促進することなどが求められる。
ダニエル・アイブス氏は「1995年のインターネットの始まりと似ているが、さらに大きい革命がいま起きている」とし、「AIは過去30年で最も現実的なトレンドだとみている。来年はソフトランディングが実現しハイテク株にとって最適な環境になる」などと話した。またサム・アルトマン氏が解任から数日でOpenAI CEOへの復帰が決まるなど一連の騒動を受けてむしろ、見通しはさらに強気になってきているという。
今朝のゲストはUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんとマーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司さん。
きょうの為替は。深谷さんに聞く。ドル円予想レンジ：148.90円～149.90円。注目ポイント：ドル安円高が進まない理由。深谷さんは「アメリカ金利低下にドル円の反応薄い」「アメリカ株高、リスク選好による円安」「アメリカ金利低下が株高を下支え」「アメリカ株式の国債と比べた割高感強まる」などと話した。
きょうの株は。DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんに聞く。日経平均予想レンジ：33500円～33800円。注目ポイント：12月も上昇続くか？東野さんは「日本株に強気サインが点灯」「12月は上げ一服か」「アメリカ株に短期的な過熱警戒感」などと話した。
テレビ東京と日本経済新聞社が11月に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は30％だった。2011年10月の政権発足以降で最低となった。支持しないは3ポイント増え62％に。減税・給付金の説明について、「適切な説明をしていると思う」が11％、「適切な説明をしているとは思わない」が81％とのこと。副大臣・政務官の辞任による政権運営に「影響すると思う」が63％、「影響するとは思わない」が31％とのこと。
日中韓外相会談では、経済・貿易・安全保障を含む6分野で3カ国の協力を進めると確認した。また北朝鮮情勢についても議論した。上川外務大臣は、北朝鮮の核・ミサイル問題で「中国が役割を果たすことを期待する」と述べた。会談後には、共同記者会見や晩餐会など開かれる案もあったものの、中国側の都合で見送られた。
28日、日銀が基調的なインフレ率を捕捉するための指標を発表。29日アメリカでは地区連銀経済報告が公表される。30日、国内では鉱工業生産、中国では国家統計局による製造業と非製造業のPMIが発表される。インドでは、7月～9月期のGDPが明らかに。12月1日、国内では7月～9月期の法人企業統計調査が発表される。アメリカではISM製造業景気指数が公表される。
青木さんは、法人企業統計に注目しているとのこと。前期はマイナス2.1％と市場予想のマイナス0.6％大きく下回った。今回は設備投資の重要な強さを確認したいとのこと。また、ソフトウェア投資の強さに注目していると話した。あと、企業が人件費を増やしているかも気になるという。深谷さんはベージュブックが一番注目と思っているとのこと。インフレ傾向に変化がないのかなどが、FOMCのたたき台になる報告書だという。
全国の天気予報が伝えられた。
モーサテにレギュラー出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想するコーナー。調査は11月24日～26日にかけ、インターネット経由で実施し、39人から回答を得た。日経平均株価の12月1日（金）の終値の予想の中央値は33，800円で、先週末の終値よりやや高い水準となっている。岩井コスモ証券・林卓郎さんは34，000円と予想し、「根強い円安地合いや日本株の底堅さを支えとし、年末相場入ムードが強まる」とみている。一方、ニッセイ基礎研究所・井出真吾さんは33，400円と予想し、「利益確定売りに押され、やや軟調な展開になるのでは？」と予想している。ドル円相場の今週末の終値の予想。中央値である149.50円を予想した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野さんは「アメリカ雇用統計の発表を翌週に控えた様子見ムードで明確な方向感のでない展開が続く」とみている。今回は岸田内閣の経済政策についても聞いた。この質問に回答した38人のうち、「支持する」「どちらかといえば支持」が17人、「不支持」「どちらかといえば不支持」が21人で結果が割れた。モーサテのレギュラー陣の予想から景気の先行きを算出する「モーサテ景気先行指数」。3か月先の日本の景気を占う指数は11.8で2週ぶりに悪化。海外はアメリカ・ヨーロッパ・中国が揃って改善した。
青木さんはきょうのテーマに「リセッションかゴルディロックスか？カギを握る生産性向上」と挙げ、「これまで公表された経済指標からすると景気は緩やかに減速してきているし、インフレ率も2％までにはまだ距離があるが低下傾向が続いている。マーケットは利上げについてほぼ終了を織り込んでいるが、私もそう考えている。ただ今後の焦点は来年の利下げのタイミングと回数。先物市場は今4回程度が織り込まれているが、一部では来年2％を超えるような利下げ見通しもある。利下げの回数とペースについてはまだまだ不確実性が高いと考えており、高い政策金利から金融機関の貸出スタンスも悪化しているので、景気後退に陥ることで年末にかけて4回の利下げになるのか、景気がソフトランディングとなることで緩やかな金利低下の中での株価上昇、ゴルディロックスに近い状況になるのかというのが注目。1980年以降の利上げの停止後のマーケットの動きに関して、まず10年金利は低下しやすく、株価は上昇し続ける傾向にある。今回特徴的だったケースを挙げており、1995年の時には利上げ停止の後には比較的高金利が続く中でも株価が上昇したケースもあれば、2006年の利上げ停止後はすぐにリーマン・ショックがあり、株価上昇はバブル崩壊によって止まることもある。これらが何が違うのか見極めることが今後重要だと考える」などと話した。
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青木さんは「利上げの終了後は株価上昇が継続するケースが多い。上昇が継続するかどうかは実体経済についていけるかどうか。この観点で私が注目しているのは生産性の向上。全要素生産性＝企業が労働と資本を1単位投入した際のアウトプットの伸び率を見てみると、1995年の利上げ停止後は96～99年に生産性の上昇が続いていた。つまり株価の上昇と生産性の向上が共存していた。しかし2000年と2006年の利上げ停止後は生産性の伸び率が低下している。これらのケースは株価上昇が継続せず、バブル崩壊＝リセッションに繋がってしまった。つまり実体経済が株価上昇についていけなかったケースと考えられる。今回は楽観的に考えている。アメリカでは4つの設備投資のトレンドが生産性向上に繋がってくると考えている。1つは老朽化投資。設備投資は1970年以降上昇し続けており、20年を超えている。深刻な人手不足の中、最新の設備に更新していく需要は多くあるとみている。特に注目しているのはAI関連の投資。AIの市場規模は半導体などのAIのインフラや、AIを使ったサービス・アプリなどを合計したAI関連全体の市場規模は2027年に向け年率61％の成長率で成長すると考えている。さらに3つ目は脱炭素に向けたグリーン化投資。4つ目は経済安全保障の強化。これらの分野は今後成長専業と考えているので、こうした投資も生産性の向上に繋がってくる可能性があると考えている。これらた今後の株価を支えていくんじゃないかと考えている」などと話した。
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スタートアップなど企業の人材獲得を後押しし、成長を支える環境づくりが広がっている。政府与党は2024年度税制改正でストックオプション（株式購入権）を行使した際に、税優遇を受けられる上限を、年1200万円から引き上げる。ストックオプションは事前に決めた価格で株式を購入できる新株予約権の一種で、会社が成長して株価が上がれば、ストックオプションの付与を受けた役員や社員が得られる利益が増える。現行は勢優遇される形でストックオプションを使って得られる株式は年1200万円分までで経済産業省は上限撤廃や大幅な引き上げを求めている。（日経電子版）