- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 中垣正太郎 平出真有 中空麻奈 糸島孝俊 武藤正紀
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
NY株式、米10年国債の金利、為替の値動きを伝えた。FOMCの結果を受け、利下げへの期待が広がった。来年3月までに利下げが行われるという見方が約8割に。10年債利回りは一時4ヶ月半ぶりに3.8％台まで低下。11月の小売売上高は前月からプラスに。景気後退懸念がやわらぎダウは堅調に推移。
ECBは14日の理事会で、主要政策金利の据え置きを決定。利上げの見送りは10月に続いて2会合連続。今回の決定で、ECBの主要政策金利は4.5％に、民間銀行がECBに資金を預ける際の中銀預金金利は4.0％にそれぞれ維持される。ユーロ圏のインフレ率は、2％台まで低下しているものの、ラガルド総裁は、「警戒を緩めてはいけない」と強調し、利下げに関しては「全く議論しなかった」と明言した。また、イングランド銀行も、3会合連続で政策金利を据え置き、5.25％にすると発表した。ベイリー総裁は、物価目標の達成に向けてまだやることがあるとして、「利下げを予想するのは、あまりにも早すぎる」と指摘した。
EUは14日、ブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナのEU加盟の交渉を開始することで合意したと、EUのミシェル大統領が明らかにした。これを受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「ウクライナと全ヨーロッパにとっての勝利だ」とコメントを発表した。ウクライナのEU加盟交渉の開始については、ハンガリーが直前まで反対し、協議が難航していた。
アメリカの11月の小売売上高は、10月から0.3％増加した。減少するとの市場予想に反し、2カ月ぶりにプラスに転じている。項目別では、自動車と関連部品が0.5％のプラスとなったほか、家具も増加した。一方、ガソリンスタンドや百貨店は減少が続いている。変動の大きい自動車と関連部品、ガソリンスタンドを除いた売上高は0.6％のプラスだった。
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アメリカ労働省が発表した11月の輸入物価指数は、10月から0.4％のマイナスだった。市場予想ほど低下しなかったものの、2カ月連続のマイナスとなった。食品価格が上昇した一方、燃料価格が5.6％のマイナスで、全体を押し下げた。輸出物価指数は10月から0.9％低下している。
アメリカのバイオ医薬品企業モデルナは14日、メッセンジャーRNAの技術を使って開発中のがんワクチンについて、臨床試験で有効性が示されたと発表した。臨床試験は皮膚がんの一種メラノーマの患者が対象で、既存のがん免疫治療薬にがんワクチンを併用した場合、治療薬のみの場合と比べて約3年で再発、または死亡するリスクが49％低下した。これを受け、モデルナの株価は一時20％を超えて上昇した。
IEA（国際エネルギー機関）は14日に公表した月報で、2024年の世界の石油需要見通しを上方修正した。アメリカの見通しが改善し、石油価格が低下したことが影響したという。ただ、需要の減速は続くとしている。一方、石油輸出国機構の加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の世界の石油シェアについては協調減産の影響で、2023年は過去最低の51％になるとしている。
マキシム・グループの久野誠太郎さんに話を聞く。久野さんは「FRBによる早期利下げ期待が高まっている。10年債利回りは1％以上低下。インフレ減速が継続することが見込まれ、ダウは12％上昇。セールスフォース、インテル、マイクロソフト、アップルなどハイテク関連などが大幅に上昇」などと述べた。久野さんは株価が下落している銘柄に注目している。久野さんは「高配当銘柄が下落している。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、シェブロン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、3M、コカ・コーラなど。こうした銘柄は10年債利回りを上回る配当利回りを得られるため金利低下の中で見通し買いに期待。ウォルグリーンズやベライゾンは7％を越える利回りで長期投資での保有に向いている、IBMやシェブロンも4％台の利回りを持つ優良企業で今後注目を集めそう」などと述べた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
FOMC後、ラガルド総裁はインフレに対し警戒を緩めてはいけないとした。中空さんは「マーケットの利下げ期待が強すぎてどう調整するか。どこの中央銀行もそうだと思う。欧州はアメリカより遅く金利が下がるんじゃないかと思われていたが先に下るということが出ているのでそこのコントロールが必要。CPIを見ても本当に利下げに行けるのかというところ。2％をキープ。2025年で2％近辺まで落ちる。景気もあまりよくないと。基本的に欧州全体として金利をどうするか最後の武器にするように慎重に動くということをしていると思う。今年は寒いと言われているのでどう対応するかも出てくる」などと述べた。
為替の値動きを伝えた。
大和アセットマネジメントの亀岡さんが今日の為替相場の見通しを解説した。アメリカの経済指標が市場予想より強かったことなどから昨日は円安に振れた。本日は欧米の12月PMIの速報値などが為替相場を左右するとみている。注目ポイントはドル円の水準感で、ドル円とドル対他通貨に分解すると、まずはドル高からドル安に転じ、次いで円安から円高に転じたことによりドル円が下落した。これには金利差とリスク許容度が関係している。10月以降のアメリカの金利低下による日米金利差縮小がドル安を招いた。11月以降は日米金利差に見合うドル円の水準に比べて実際の水準は明らかに高い。リスクオンの円安によりドル円も押し上げられ、日米金利差に見合う水準よりドル円が高くなったといえるが、若干ながら割高度は縮小し始めている。今後はアメリカの経済指標が市場予想を下回る傾向が優勢なので引き続き米金利低下がドル安に働きやすい。金利低下はリスクオン要因だが景気減速はリスクオフ要因となるため、リスクオンの円安は弱まる方向と考える。近いうちに日米金利差の縮小とリスクオンの後退により、ドル円は140円を割り込む可能性が高い、と亀岡さんは伝えた。
10年国債の値動きを伝えた。
上海総合指数、世界の株価（14日）、株式先物の値動きを伝えた。
ゲストの糸島さんによるきょうの株についての解説。きょうの東京市場はアメリカ株が今若干高いことから円高の影響を受けて横ばい付近でのスタートになる。18、19日の日銀政策決定会合を控えていることから、さらなる円高リスクを警戒して軟調に推移する可能性がある。注目ポイントは「改革する割安企業を見抜く力」で、3月末から東京証券取引所が日本企業の資本コストや株価を意識した経営の実現を推進していることを高く評価したい。アメリカ株に比べて日本株は長期的にみて投資妙味のある投資対象になると考える。日本のPERは11倍から16倍のレンジの中央で推移していてアメリカ株対比でも割安。東証の改革へ対応を勧めている企業の状況を開示している企業の一覧を公表することを発表したことも追い風になっていると考える。投資家と企業の対話の内容も市場関係者に周知される予定。アセットオーナーにも対話を通じて企業の長期的な成長を見抜く、株式ファンドに投資する姿勢もみられると考える。日経平均PBRは過去のレンジの上限に近づいてはいて、ことし7月の1.39倍は突き抜けるはずだと考える。長期投資家であれば上場企業全体が変革していることを見通して、日本の長期的な追い風をつかまえてほしい、と糸島さんはコメントした。
自民党・安倍派のパーティーを巡る政治資金問題を受け、安倍派所属の閣僚4人が辞表を提出し、松野官房長官の後任には林芳正前外務大臣が就任した。経済産業大臣には斎藤前法務大臣が就任するなど、4人の新閣僚全員が大臣経験者から起用された。岸田総理としては経験を持つ人物の起用で、政策への影響を最小限にとどめたい考え。
ロシアのプーチン大統領は14日、今年の総括と題した記者会見に臨み、ウクライナへの侵攻に関して、「平和はわれわれが目標を達成した時に訪れる。目標は変わらない」と戦闘を続ける意思を示した。その上で、軍事力と経済力を強化する考えを強調した。プーチン大統領はすでに立候補を表明した来年3月の次期大統領選に向け、国民に支持と団結を訴えた。
IBMとメタが立ち上げた新団体「AIアライアンス」の設立集会が昨日都内で開かれた。オープンソースのAI開発・普及を目指すとして、50超の企業や団体と連合を組んだ。日本からソニーグループやソフトバンク、東京大学や慶應義塾大学などが参加している。