- 出演者
- 矢内雄一郎 相内優香 池谷亨 平出真有 高島修 青木大樹 杉浦徹
オープニング映像＆出演者の挨拶。
NY株式、為替の値を伝えた。
CESが開幕したラスベガスから中継。ホンダの新型EV「SALOON（サルーン）」「SPACE-HUB（スペース・ハブ）」を紹介した。ホンダは2040年までにEVと燃料電池車の販売比率を全世界で100％にするガソリン車ゼロを掲げている。三部敏宏社長は「既存の自動車会社という概念はすでに崩れていて新興のEVメーカーを含めていわば戦国時代になっている。われわれが今まで築いてきた勝ちにとどまっていては戦いには勝てない」などとインタビューに答えた。ホンダはHマークの新デザインも発表したなどと伝えた。
世界銀行が9日に発表した2024年の世界の経済成長率見通しについては2.4％と去年の2.6％から低下し3年連続減速すると予測した。欧米の抑制的な金融政策や世界的な貿易・投資停滞が影響するとしている。ことしの日本の経済成長率見通しは0.9％と去年から大幅に減速するとしている。
米労働省は9日、フリーランスやギグワーカーが従業員と同待遇を受けやすくする新規則を発表した。企業への経済的な依存度などを重視、条件を満たした場合は最低賃金や残業代なども。トランプ政権時の規則を撤回したもので3月11日に発効へ。
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- アメリカ合衆国労働省
ニューヨークの東海東京証券アメリカの武井章浩さんと中継。武井さんは「ヒューレット・パッカード・エンタープライズは大幅下落。ジュニパーネットワークスと買収交渉か」「中小企業楽観指数が発表され前月より上昇し91.9となりましたが過去50年間の平均値である98を24か月連続で下回る結果でした」「ヘルスケア株が比較的堅調に推移」などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストのUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹さんとシティグループ証券の高島修さんを紹介した。
昨日、日経平均はバブル後の高値を6カ月ぶりに更新した。青木さんは「CESの期待が大きかったと思う」、「今年はAIを搭載した商品が主役になってきて、マーケットの注目は非常に高い。AIはスマホ以来の起爆剤とみられてますし、これからAIの成長のポテンシャルに絡むことで、株を支えやすいと期待されている」とコメントした。
高島さんのドル円予想レンジは143.75円～145.25円。注目ポイントは「ドル円のレベル感」で、「11月に151円台で反落に転じ、12月末に140円まで値崩れ。足元は144円前後の推移となっている。シティグループ証券独自のドル円推定値は上げ下げを比較的的確に捉えてきたことが分かる。現在推定値は143円前後で、ドル円はやや上振れてる。先週末のドル円反発は想定されるレンジ上限の146円前後で終わった格好となっている」、「今回の地震で、市場としては今回の会合での政策据え置きを確信してきた。ただ、会合前後では政策変更期待が復活してくるとみられる」と話した。
松井証券の窪田さんの日経平均予想レンジは33,600円～34,000円。注目ポイントは「新NISA 初動」で、「松井証券におけるNISA口座の申し込み推移は昨年の4月1日に1とすると今年の1月4日は19倍の申し込みとなるなど、個人投資家の興味関心は高く、多くの方がNISAで投資を始めようとしている。この新NISAがマーケットにどのようなインパクトを与えるのか傾向が見えてきた。投資信託ランキングを見ると、eMAXIS Slim 全世界株式やeMAXIS Slim米国株式（S＆P500）が人気。日本株を対象とする投資信託は上位にランクインしてるものの、海外ものと比較すると比率が低く、与える影響は限定的になりそう。年間5兆円程度が海外資産投資に回る可能性が高く、円安をまねき、輸出関連企業には追い風となりそう」、「NISAにおけるメリットは投資で利益を出した際に限られ、損失を出した際には損益通算が出来ないというデメリットもあるため、配当というリターンに消費者の関心が高まってることが分かる。これからNISAを始める方も多いため、マーケットに与える影響も拡大してきそう。また、海外投資家のNISAマネーに対する注目度が高まると考えられ、しばらくはNISAの動向に市場関係者の注目は高まりそう」とコメントした。
民間の有識者らで作る人口戦略会議が、2100年の日本の総人口は8000万人を目指すべきだという提言を公表した。戦略会議では、人口が減っても成長力を維持できる社会を作る戦略が必要と指摘し、岸田総理に司令塔組織の設置などを要求した。提言では、人口減を補うための移民政策はとるべきではないとした上で、高度な技能を持つ外国人材の受け入れは必要としている。
2023年の世界の自動車販売台数で、ドイツのフォルクスワーゲンが924万台と発表したことから、トヨタ自動車が4年連続で首位となることが確実となった。トヨタは、今月下旬に2023年通期の販売実績を公表予定。
政府与党が、通常国会を今月26日に召集する方向で最終調整していることがわかった。政府の能登半島地震への対応のほか、来年度予算案を16日にも閣議決定するため、遅い時期の召集にしたという。新たな来年度予算案は、5000億円としている予備費を倍増させ、1兆円程度とする方向で検討しているという。
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- 令和6年能登半島地震
韓国のサムスン電子が発表した2023年12月期の連結決算で、営業利益は6兆5400億ウォンと、1年前に比べ85％減少した。半導体市況低迷の影響で、15年ぶりの低水準となった。また、2023年通期の売上高は前の年より15％減少の258兆1600億ウォンとなった。
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高島さんは「今年の日銀の政策判断を握る一つが賃金で、現金給与総額の伸びが注目ポイントだと思います。賃金が3％を超えてくると物価に影響が出るとのことですが、それにはまだ距離がある感じですね。今日の数字は前年比1.5％くらいを見込んでいましたが、春闘に向けた動きでは強い数字も出ているので、実際の賃金統計をどれほど押し上げるかに注目です」などと話した。