- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 深谷幸司
オープニング映像＆出演者の挨拶。
NY株式、為替の値を伝えた。
フォードの2023年通期の新車販売台数は前年比↑7.1％の199万5912台、2020年以来最多。北米トヨタは↑6.6％の224万8477台、GMは↑14％の260万台。
アメリカの新規失業保険申請者数は20万2000人（前週比↓1万8000人）、市場予想を下回り去年10月以来の低水準。失業保険受給者総数は185万5000人（前週比↓3万1000人）。
2023年12月のADP雇用報告は前月比↑16万4000人、市場予想を上回った。レジャー・接客業や教育・医療サービスなどで大きく増加した。賃金上昇率は鈍化が続いている。ADP「パンデミック前の雇用情勢に戻りつつある」。
アメリカの投資銀行パイパー・サンドラーは4日、アップルの投資判断を買いから中立に引き下げた。中国経済悪化でiPhoneの販売減速の可能性、販売台数の伸び率「ピークに達している」ことが理由としている。アップルを巡ってはバークレイズが2日に中立から売りに引き下げている。アップルの株価は年初からの3日間で5％程度下落している。
アメリカ・ニューヨークから。野村グループ・石光一彰さんに話しを聞く。ADP雇用報告はサービス業にささえられ予想を大きく上回る結果となった、10年債利回りも上昇し金利敏感株に重しとなっている、S＆P500は前日まで3日続落しており堅調な経済データがソフトランディングシナリオを支える中押し目買いも見られるが神経質な展開が続いているとのこと。また、去年株式相場は堅調に推移し特にS＆P500の上昇を牽引したとされるマグニフィセント・セブンはバンドワゴン効果でパフォーマンスを向上、去年12月にはS＆P500のRSサイは80を超え買われすぎも意識された。またラッセル2000がS＆P500やマグニフィセント・セブンのパフォーマンスを上回った。今年はこういった金利敏感や去年パフォーマンスが芳しくなかったディフェンシンブセクターなどマグニフィセント・セブン以外の主役が出てくる可能性がある。マクロでは今年はディスインフレや利下げが折り込まれた中での金融政策、大統領選を控えた政治的リスクなど強弱入り交じる材料が目白押し、セクター、銘柄、タイミングを捉えたトレンドが妙味を増すことになりそうとのこと。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値を伝えた。
深谷さんは「インフレ沈静化は着実に進んでいる中で注目は景気動向と雇用に移っている、マーケットのソフトランディング期待が強まる中で雇用が底堅さを示しその期待を支えることになるのか、利下げ開始時期を左右するのは雇用動向になると思う」などと話した。
為替の値を確認した。
深谷さんの予想レンジは143.80円～145.10円。今日は雇用統計次第で上下振れが大きいかなと思うとのこと。注目ポイントは「アメリカ長短金利差」で、「アメリカでは利上げにつれて、長期金利も上昇してきたが、利上げ打ち止め利下げが視野に入ったことで、金利先安観が強まって年末にかけて長期金利が低下した。FF金利と10年債利回りの差を見ると、足元年末時点で、FF金利5.5％、10年債利回りが3.9と逆転幅が1.6％違ってくる。80年代以降の逆イールドになっている。過去の推移からすれば、さらなる拡大は考えにくいので、今後は10年債利回り低下には最低限FF金利の低下が必要となるのかなと思う」、「いずれ140円割になるとみているが、タイミングは4月以降かな」などと話した。
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- アメリカフェデラルファンド金利雇用統計
10年国債の利回りを確認した。
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- 国債
楽天証券経済研究所の香川さんの日経平均予想レンジは33,100円～33,400円。今日の東京市場は底堅くももみ合いで始まりそう。ただ雇用統計の発表を控えており、見送り感が株価の上値を抑える可能性があるとのこと。注目ポイントは「アメリカ株式変動による影響」で、「S＆P500指数とシカゴ連銀が公表している金融環境指数の推移を見ると、12月には2022年3月の利上げ開始以前の水準に低下して、年末のアメリカ株高を支えてきたことが分かる。S＆P500の過去30年における季節的傾向を見ると、昨年は市場の経験速度より秋冬高となったが、年末高の反動で年明けは利益確定売りにおされ、上値が重くなった。年末はテクニカル指標や消費者心理に過熱感がみられたことで、年明けはガス抜き相場が想定される」、「ナスダック100の業績見通しは昨年始まった生成AIブームの収益化を折り込むメガトレンドにより、最高益更新が見込まれている。今年はデフレからの脱却、経営改革の進展、企業業績の増益基調への期待が確信に変わる可能性に注目している」などと話した。
岸田総理は、昨日の会見で、自民党内に政治刷新本部を立ち上げることを表明した。刷新本部には若手議員や外部有識者も参加し、今月中に中間報告をするという。最高顧問には菅義偉前総理と麻生太郎副総裁を充てるという。また、岸田総理は、春の賃上げと6月の定額減税で国民の所得改善を図る考えを示している。
12月の百貨店大手4社の売上高は、全社が1年前に比べ増収となった。三越伊勢丹が13.1％、高島屋が10.1％、大丸松坂屋が7.2％、そごう・西武が3.9％の増収だった。
今日の予定について、木野内さんは「連休中のアメリカの製造業受注は回復しましたが、購買担当者景気指数は方向が違い軟化していますね。これは中国も同じで方向感が違い、グローバル的に景気がどちらを向いているのか混乱となっています。私はアメリカのクレジット・スプレッドにヒントがあると考えており、社債がすごく買われている状態が示されています。社債は国債と比べデフォルトリスクがあり、今夜のISMが改善となると、今のマーケットの軟弱さが終わってくるかもしれません」などと話した。
全国の天気予報を伝えた。
木野内さんは「ISM製造業景気指数を見ると、下のほうにあって調子が良くない。青いグラフに連動して動く性質がある。ドルの動き、ドル安になると楽になる。今年前半はアメリカの製造業が復調してくることが期待できる。製造業だけでなく、週次実質GDPは少し上がっている。ラッセル2000は銀行借り入れに頼る企業郡、今回利上げで打撃を受けているはずのグループ。ラッセル2000が上抜けるように見える。アメリカの景況感の改善が始まってくるのではないか。アメリカが利上げを終えて利下げに向かう。景気が悪化するということだとドル安かもしれないが、景気は前半は良さそうだということであまり心配はいらないのではと思う。利下げ期待は債権の価格上昇期待になるので米債は買いやすい。日本の債権は金融緩和が終わるのではということで買いにくくなる。年金などの機関投資家の大きなお金は米債投資に向かいやすいと思う。金融機関が安心してドルを買える要因が出てきた。日本製鉄がUSスチールを買収することが発表された2兆円ものドル買いが出るかもしれない。過去の巨額の対外買収案件を見ると円安になることが多い。消費者物価は初夏には沈静化すると思う。企業物価はプラマイ0ほどまで来ている。半年ぐらい先行するので初夏には日本の消費者物価も沈静化している。4月末まではガソリンの補助金も続く、激変緩和処置もあるので初夏の物価は落ち着いている。6月には定額減税や給付も期待できる。6月は収入面でも生活は楽になる。物価が落ちて収入がいいということなので6月には景気が回復してきているので株高が期待できる。これだけいいと解散もできると思う。物価が落ちると岸田さんの支持率も回復してくるとそうすると解散もある。4万円もありうる」などと述べた。
NY株式/セクター別騰落率を伝えた。