- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 平出真有 長部稀 福永博之 谷栄一郎
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
18日の株価と為替の動きを伝えた。
アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、前週から増加するとの予想に反して減少した。2022年9月以来、およそ1年4カ月ぶりの低い水準となっている。また失業保険を継続して受給している人の数は前週から減少した。3週連続の減少で労働市場の堅調さが改めて示された形だ。
アメリカの去年12月の住宅着工件数は前月から減少した。市場予想は上回ったが、4カ月ぶりの減少となっている。住宅建設の大部分を占める一戸建て住宅が落ち込み全体を押し下げた一方、集合住宅は増加している。また先行指標とされる住宅着工許可件数は前月から増加した。
ヨーロッパ連合各国の去年12月の新車登録台数は1年前から減少した。マイナスは2022年7月以来、1年5カ月ぶりだ。項目別ではEVが最大市場のドイツで苦戦し、2020年4月以来の減少に転じた。この他にもプラグインハイブリッド車やディーゼル車もマイナスで全体を押し下げた。一方、2023年通期の新車登録台数は4年ぶりのプラスだった。
国際エネルギー機関は18日、1月の月報を公表し今年の石油供給が過去最高になる見通しを示した。主要産油国で構成するOPECプラス以外の国での力強い増産が牽引するという。また4月から6月期に一部の主要産油国が自主減産を終えた場合、供給過剰になるとしている。
シュナイダーさんは現在も取引が続いている18日のニューヨーク株式相場について、「TSMCが発表した好調な業績見通しやアップルの投資判断引き上げで、半導体を中心にIT株が買われた。先物が示す3月の利下げ確率は12月の100％から50％台に低下している。」などと解説した。また株式相場がしばらく軟調に推移するかについては、「仮に目先の不透明感が増したとしても、AI期待と半導体市況の改善という相場のテーマは揺らいでいない。AI時代はまだ低迷期で、今後5年、10年で世界を大きく変える可能性がある。」などと解説した。
債権と商品とヨーロッパ市場とシカゴ日経平均先物の動きを伝えた。
谷さんは労働市場の強さについて、「新規失業保険申請件数が18万人というのはかなり強い数値だと思うが、継続受給者数が180万6,000人と少し下がったが労働市場は過熱している感じではないと思う。」などとコメントした。
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三井住友信託銀行の山下慎司さんに話を聞く。山下さんのきょうのドル円予想レンジは147.70～148.70円。山下さんは「本日は新規失業保険申請件数が市場予想を下回り、労働需要のひっ迫が確認されドル高が進む場面もあったがドル円は148円をはさんで落ち着いた値動き。来週は中銀関係者の発言が制限されるブラックアウト期間にはいるため市場は様子見姿勢が強くなりやすいが、小売売上高を背景にタカ派なFOMCへの警戒が高まりやすいと考えており米金利、ドル円ともに底堅い推移を見込む」などと述べた。きょうの注目ポイントは「金融市場はボラティリティー上昇を警戒？」。山下さんは「今年は中銀のイベントだけでなくアメリカ大統領選挙など政治イベントがグローバルで多く予定されており、ボラティリティが高まりやすい。足元では株高が進みVIX指数も定位で安定しているが金属市場では金銀レシオが上昇。金が割高となりVIXとの乖離が進む。金の割高化は金属市場がボラティリティ上昇に備えているとも解釈できる。VIXとドルインデックスの関係をみるとVIX上昇時はドル高となる傾向がある。ドル高になる可能性を頭に入れておく必要がある。日米の2年債金利差とドル円を比べると連動している。年内5～6度の利下げを織り込んでいる。3月会合での利下げ織り込みや年内5～6回の利下げが肯定されるのか否定されるのかFRBからの発信と市場のリアクションに注目している」などと述べた。
10年国債の利回りを伝えた。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
福永さんのきょうの日経平均予想レンジは35400円～36050円。福永さんは「アメリカ株が反発して取引が行われている。TSMCの決算をうけてSOX指数が上昇しているということで東京市場は買いが先行しそう。その後、週末ということで売りも出やすく強弱が対立するような状況になると思う」などと述べた。注目ポイントは「エンベロープと株価とEPS」。福永さんは「エンベロープは移動平均線との乖離を示したチャートのこと。200日移動平均線と日経平均を比べると株価も200日線の上にあり上昇トレンドが続いていることを示している。エンベロープを引くと20％、15％、10％と数字が出ているが、昨年5月以降、10％を超えたあとにもみあい、20％に到達している。今後、10％を維持していけるかどうかが再び再上昇していけるかの鍵を握る。TOPIXも10％を超えている段階で過去、6月も10％前後でもみあい15％に到達している。こちらも10％を維持できるかがポイント。これから重要なのが、決算。決算でのEPSが上昇するかどうか。製造業のEPSが上昇すれば10％を維持して上昇する流れになると思う。製造業のEPSが上昇しないとなると10％を下回る可能性もある。EPSの上昇期待をチェックして占っていただきたい」などと述べた。
派閥関係者によると、岸田派は政治団体「宏池会」を解散する方針を固めていて、政治団体でなくなれば政治資金パーティーが開けなくなり政治資金の集金機能が著しく低下する。また派閥の実務を担う派閥事務所も廃止する方針で従来の活動も難しくなる。岸田総理は党内で広がりつつある派閥解消論に先行する動きを示すことで、当面の求心力を維持する狙いがあるとみられるが、他の派閥も追随するかが当面の焦点となる。
TSMCが発表した2023年12月期の決算は売上高が前年比4.5％減の2兆1617億台湾ドル。純利益は17.5％減の8384億台湾ドル。世界的な半導体の需要不足がひびいいたが、2024年はAI向けの需要が期待できるとしてドルベースで20％台の増収を見込むとした。また熊本県で建設中の工場の開所式を2月24日に行うと発表したうえで、今年中に工場の実用化を開始するとした。
テラモーターズは2023年末時点でEV向け充電器の受注件数が2万5000口を突破するなど充電事業を拡大させている。政府はEVの普及は充電インフラの整備が欠かせないとして2030年までに30万口を設置する目標を掲げているが、テラモーターズの新たな計画は政府目標の3分の1を担うもので、今年度中に福岡、北海道・札幌、宮城・仙台に国内拠点を設立し生産能力を3倍以上に増強するとしている。また2027年度までに300億円の資金調達を目指し充電インフラの拡充にあてる考え。
積水ハウスはアメリカの戸建て住宅メーカーを約49億ドルで買収すると発表。買収する会社は年間1万戸近くを供給しアメリカで11位の規模だが、今回の買収によって積水ハウス現地法人と合わせると第5位に相当。
伊藤環境大臣は能登半島地震に関する非常災害対策本部で、オンライン参加した石川県の馳知事と、被災地の首長に対し半壊の住宅の解体費用も国の補助になる明らかにした。会議では被災した自治体のトップが中長期的な職員の派遣や財政支援を政府に訴えたのに対し、岸田総理は月内に策定する被災者支援の政策パッケージに被災地のニーズを反映させると応じた。
「みずほ銀行 本店 （普）5701216 TXNチャリティ募金令和6年能登半島地震」。義援金は日本赤十字社を通じて被災された方々に届けられる。