- 出演者
- 豊島晋作 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安井明彦 尾河眞樹 柴田光浩
オープニング映像＆出演者が挨拶。
アップルは中国で18～21日にiPhoneを値引きすると明らかにした。対象には最新モデルiPhone15も含まれていて最大500元（約1万円）値引きへ。背景には中国市場での競争が激しさを増していることがあるとみられる。ブルームバーグ通信によるとアップルは例年、春節を前に製品を値引きしているがここ数年iPhone最新モデルは値引きしていないという。
共和党員集会が開かれるアイオワ州から中継。党員集会は約4時間後に始まる。トランプ前大統領が50％以上の票を獲得し圧勝するかが焦点。候補者争いは反トランプを鮮明にし勢いづくヘイリー元国連大使とトランプ氏と政策が近いフロリダ州のデサンティス知事の2人がトランプ氏を追う展開となっている。最新の世論調査ではトランプ氏が圧倒的リード。米メディアからは「サプライズはない」とトランプ氏の勝利を確実視する声も。波乱の要因となりえるのは天候。アイオワ州は歴史的寒波にみまわれ集会開始時には－20℃を下回るとの予報。トランプ氏の支持者は他の候補の支持者より年齢層が高く高齢者も多いとされていて外出を控えるのではないかとの見方も出ている。アイオワ州農村部を取材するとトランプ氏への不満も広がっていた。
人口約320万人のアイオワ州。東部リントンは農業を主産業とする共和党の地盤。この地で農業に携わる共和党支持者のリリブリッジさん。トランプ氏が大統領選に勝利した8年前からトランプ氏を支持。リリブリッジさんは今回の大統領選はデサンティス氏を支持している。政治姿勢は保守強硬派。デサンティス氏はアイオワ州の99郡全てを訪問、知名度の浸透を目指している。リリブリッジさんの作業場にもデサンティス氏が訪ねてきた時の写真が飾られていた。トウモロコシ由来のエタノールをめぐる政策いも理解が深いだけでなく人柄も良いとリリブリッジさんは語る。一方トランプ氏については「彼が大統領の4年間はマイナスだった」などと語った。トランプ氏が77歳の高齢ということも評価できない理由の一つだという。
ゲストのみずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦さんとソニーフィナンシャルGの尾河眞樹さんを紹介した。
共和党の候補いつ決まる？安井さんは「トランプさんの得票率が50％を超えるかどうか。期待値が高すぎますので50％を下回る40％に近い得票率となりますと思ったより弱いという話になりかねない。50％超える圧勝となるとトランプさん盤石という評価になる」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹さんのドル円予想レンジは145.20～146.40円。尾河さんは「FRBが、3月にも利下げをする市場の見方が主流となっていますが、気が早いのではないかなと思います。早期の利下げ期待で金利はもう低下して株価は上昇していますし、クレジットスプレッドはかなり縮小しています。クレジットスプレッドは企業が社債を発行し、資金調達する際のリスクに対する上乗せ金利なので、これが縮小しているとなると企業にとってリスクが下がっていると言えるため、金融環境が緩んでいる状況です。なので、再びインフラを加速させないためには、FRBは慎重に利下げを進めるしかないと思います。日本の金融政策は、今月にもマイナス金利政策を解除する見方となっていましたが、能登半島地震もあり、現在は4月の解除に後退しています。今週金曜日に発表される12月の消費者物価指数は、コアが11月の前年比2.5％から減速する可能性が高く、どちらかというと円安方向の影響を受けると思います」などと話した。
第一生命経済研究所の藤代宏一さんの今日の日経平均予想レンジは35,700～36,300円。藤代さんは「年初からの株価上昇の背景には円安がありました。アベノミクスが開始した当初のような、円安が明確な株高につながるという構図は見えにくくなっていますが、日米総体株価を見てみると追い風になっていることが見えてきます。マイナス金利解除予想が後退したのは能登半島地震の影響などがあり、11月の賃労統計が弱かったことも原因です。春闘を反映して基本給は上がりましたが、残業代やボーナスが削減された可能性があります。しかし、12月の景気ウオッチャーが下げ止まったのは安心材料となります」などと話した。
東京証券取引所は、株価の裏付けとなる企業価値向上への取り組みを開示した上場企業の一覧表を初公開した。去年末時点で対応策を開示済みだったのは、プライムで660社、スタンダードで191社で、東証によると、PBR（株価純資産倍率）が低く時価総額が大きい企業ほど開示が進んだという。業種別では、銀行や電気・ガスなどは開示率が高く、情報・通信やサービスは低水準だという。
韓国の尹錫悦大統領は、国民対話を開き、ソウル近郊に作る半導体拠点への投資総額が2047年までに計622兆ウォン（約68兆円）にのぼることを明らかにした。半導体拠点をめぐっては、サムスン電子が約33兆円の投資計画に加え、SKハイニックスなども製造拠点建設を計画しているという。
「イギリス 12月の失業率発表」など、今日の予定を伝えた。
尾河さんは「ドイツは主要産業である製造業が悪化しており、ZEWが大きくマイナス方向に落ち込んでいます。ユーロ圏の労働市場はタイトな状況となっており、失業率が過去最低で、賃金の高止まりなどが景況感につながっていると思いますが、どんどん後退しているように見えますね」などと話した。
全国の気象情報を伝えた。
安井さんは「アメリカ大統領選挙でトランプさん一強の話も出ており、前回の大統領選挙と同じようにバイデンさん・トランプさんの戦いになる可能性があります。再びトランプさんが大統領になった場合のリスクについて、世界中で議論されています。しかし、バイデンさんが再選されてもリスクがないわけではないですから。バイデンさんが再選すれば外交政策は同盟重視となり日本にはありがたい話ですが、そもそもバイデンさんを選ぶ人はトランプさんが嫌いな人が多く、逆にトランプさんを選ぶ人はトランプさんをとても支持する人が多いという点に注目です。トランプさんを選ぶ人は、膠着する政治を嫌う人ばかりですし、トランプさんが大統領になれば強引な政治をするとみられていますが、若い世代ほど民主主義への信頼が低く、トランプさんのような大胆さを求める声も増えています」などと話した。
スイスのダボスでは世界経済の年次総会ダボス会議が開幕した。今年のダボス会議のテーマは「世界の中でどう信頼を再構築していくか」。ダボス会議の参加者は政府要人・経営者・学者など120カ国・地域から2800人以上が参加。今年はAI関連のハイテク企業の出店が目立ち、日本企業としては唯一富士通が出展していた。富士通のハウスではダボス会議の本会議場とは違い、具体的な議論をお客様やパートナーと行いビジネスを実現していく場になるのだそう。
マンションやオフィスビルの建築費が膨らんでいる。民間調査機関の建設物価調査会によると、東京の去年12月の工事原価は前年同月を5～6％上回り、それぞれ過去最高を更新した。オフィス賃料などを押し上げる可能性もある。（日経電子版）
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