- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 神尾篤史 植野大作 武田淳
オープニング映像。
NY株式などの値動きを伝えた。
グーグルは、生成AIを使った動画作成サービス「Google Vids」の提供を発表した。ネットワーク上で保存してある動画や画像、BGMを組み合わせて動画を作成し、ナレーションも追加することが出来るという。グーグルは、想定される用途として、新入社員の研修動画や新製品のPR動画などの作成を挙げている。6月から開発中のAI機能をテストする招待制プログラム内での提供を開始する。動画作成サービスをめぐっては、2月にチャットGPTを手掛けるオープンAIが、動画作成の生成AI基盤モデル「Sora」を発表していた。
NFIB（全米自営業者連盟）が発表した3月の中小企業楽観指数は88.5と、前月から0.9ポイントのマイナスとなった。2022年12月以来、最も低い水準となる。項目別では売上高見通しが8ポイントのマイナス、採用計画が1ポイントのマイナスとなっている。経営上の最重要課題を「インフレ」と回答した割合は25％と前月から2ポイントのプラスとなっている。
ボーイングの1-3月期納入機数は83機で、前年から36％減少となった。3月の納入機数は29機にとどまり、1年前から55％減少している。今年1月に737MAXで発生した事故が影響したという。
メキシコの3月の消費者物価指数は、1年前と比べ4.42％のプラスとなり、市場予想の4.50％を下回った。コア指数は4.55％のプラスで、前月から伸び率が縮小し、市場予想を下回っている。メキシコ中央銀行は、3月に約3年ぶりの利下げに踏み切っており、追加の利下げにつながる可能性もあるという。
野村グループの藤井摩耶さんは「野村は、コアやCPIが3月に0.275％プラスになると予想しており、前回から減速するとみています。スーパーコアは、0.395％プラスと予想しています。野村では、利下げ見通しの初回は7月、12月含む年2回としています。債券市場では、強い雇用統計後に売りが継続していました」などと話した。
植野さんは「最近、メキシコペソがとても強く、利下げのあとも堅調で4年で2倍になっています。最近は米中対立を背景に、多国籍企業がメキシコにシフトしてくるんじゃないかと予想され、原油も常時上がっています」などと話した。
為替の値動きについて伝えた。
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きょう最大の注目材料はアメリカの消費者物価。市場予想より強ければドル高、弱ければドル安の反応を示すと思われる。上振れすると日本の財務省の為替介入への警戒感がつきまとうため下振れの方が反応は強いと考えられる。コロナ収束後、為替需給は円売りが多くなっている。インバウンドで旅行収支の黒字は増えているが、ネットインフラ利用料のアメリカ企業への支払いが増えたことを背景に、サービス収支全体で見ると赤字で見かけ以上のドル買いになっている可能性が高い。日本企業の海外投資が復活し、資金流出金額が史上最大記録を更新した。証券投資は過去4年平均の3倍。金利差と関係なく動く企業・個人の為替フローは円売り超過が定着しているといえる。当面は日本政府の為替介入水準を打診するような相場が続くと思われる。
10年国債・上海総合指数・世界の株価・株式先物の値動きを伝えた。
きのうのアメリカ市場はCPI発表を前に慎重な値動きとなった。東京市場は値下がりで始まり方向感が出づらい値動きが予想される。日銀が緩和的な金融政策を維持していることから円安傾向が続いていて、市場では日銀の追加利上げを行うのではないかとの観測が出ている。信用取引の買方金利が引き上げられる可能性があり、個人投資家への影響がそれなりに出ると考えられる。追加利上げによって、現在多くの証券会社がゼロに設定している「貸株代り金 金利」が復活することが考えられ、売方は金利がもらえるようになり有利になる。個人投資家の売買比率が高い中小型株では値動きに影響が出ることが懸念される。
岸田総理はマイクロソフトの幹部と会談し、データセンター拡張のため29億ドルを投資する意向を表明した。岸田総理は訪問先のワシントンでマイクロソフトのブラッド・スミス社長と会談。この後米経済団体トップやウエスタンデジタルのCEOらが参加する昼食会に出席し、半導体・AI・クリーンエネルギーなどの経済分野で日米が緊密に協力する重要性を訴えた。
中国、北京を訪問中の台湾・馬英九前総統が、中国・習近平国家主席と約9年ぶりに会談することがほぼ確実になったと複数の台湾メディアが報じている。台湾の同行記者団に対し、2回のPCR検査を受け人民大会堂に集合するよう通知があったとのこと。
JR東日本はインターネット事業に参入すると発表した。楽天銀行のシステムを活用し来月9日に新サービス「JRE BANK」を始める。利用者は預金・住宅ローンのほか、鉄道運賃4割引きなどの特典が受けられる。まずは100口座開設を目指し、利用者の資産状況の情報を鉄道事業などに活用したい考え。
日本は先端無線ネットワーク「オープンRAN」で、アメリカ・フィリピンと連携しフィリピンでの事業に数十億支援する方針を固めた。オープンRANは通信基地局のネットワークへの接続を開放する技術で、日米の企業が中心となって開発を進めている。参加国は世界トップシェアの中国に対抗する狙いがある。11日の首脳会談で連携確認される見込み。
国内ではセブン＆アイ・ホールディングスやイオンが決算を発表する。米ワシントンで日米首脳会談。米3月消費者物価指数発表、などきょうの予定を伝えた。
米CPIについて武田さんは「市場の予想コンセンサスは現時点で2月前年比3.2％だったところから、少し上がって3.4ぐらいまで上がるんじゃないかと見られている。ヘッドライン上昇の主な要因は中東情勢の悪化による原油価格の上昇など外的要因。金融政策の範疇ではないところで上がるということで、それ自体は金融政策に影響はないと思っている」「特に注目しているのがサービス価格、コアサービス価格3月どうなるかが注目。横ばいであればインフレは抑え気味だが、上がってくるようであればインフレ抑制が効いていないということ」などと解説した。植野さんは「金融政策への影響を見る上では前月比の方が重要。3月分について市場の予想は総合指数もコア指数もプラス0.3％となっている」「個人的には0.2％以下に下がってくるかどうかに注目したい」などと解説した。
全国の気象情報を伝えた。
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