- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 高島修 志田憲太郎 青木大樹
オープニング映像が流れ、挨拶をした。バーチャルプロダクションを活用したスタジオは研究所をイメージしている。
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- バーチャルプロダクション技術
NY株式・ナスダック・ダウ・NY原油・セクター別騰落率・為替の動きを伝えた。
アメリカ・バイデン大統領と中国・習近平国家主席が2日に電話会談をし、米中関係の安定化に向けて意思疎通の継続を確認した。2人の会談は2023年11月の対面以来初。バイデン大統領は台湾海峡の平和と安定などの重要性を強調。習近平国家主席は「台湾問題は第一の超えてはいけないレッドラインだ」と述べた。貿易・朝鮮半島問題などについても協議し、閣僚レベルで対話を推進していくことを確認して4日にイエレン財務長官が、数週間以内にブリンケン国務長官が訪中することで合意した。
アメリカの2月の雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は小幅ながらも前月より増加した。金融・保険が12万6000人増、情報は減少。自発的離職率は2.2％で2020年9月以来の低水準が続いている。
テスラが発表した1-3月期の納入台数は前年比で8.5％減。マイナスは約4年ぶりで市場予想も下回った。テスラは理由として、紅海でのフーシ派攻撃による供給網の混乱と火災によるドイツ工場の操業停止をあげている。
アメリカ・ニューヨークから中継。きょうも堅調な経済指標からFRBによる早期の利下げ開始期待が後退した。2月の製造業受注が市場予想を上回り、製造業がインフレ圧力を高めるとの懸念が広がっている。3日にパウエルFRB議長が講演を行う予定で、市場は利下げに慎重な姿勢が示されると警戒感を高めている。バイデン政権が発表したメディケアの来年の政府負担率が予想を下回る水準に留まり、コスト増加の懸念から医療保険株が売られ、ユナイテッドヘルスの下落がダウの下げを牽引した。テスラ株価は約5％下落。紛争による供給網の混乱や火災による工場の操業停止などを原因としてあげているが、市場はEV需要の減退を危惧している。アナリストは予想を下方修正したが、それをさらに下回る結果となり株価を押し下げた。中国・BYDの販売台数は前年比13.4％増と競争が激化していてテスラには厳しい局面。
債権、商品、ヨーロッパ市場、株式先物の動きを伝えた。
青木氏はアメリカの2月の雇用動向調査の結果について、「ピークからみると下がってきているが過去のパターンから、700万件ぐらいまで下がってこないと失業率の明確な上昇にはならないので、まだまだ労働市場は堅調と言える。雇用の充足率にも注目している。」などと解説した。
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きょうの為替の見通しについて、高島氏は「普通はリスクオフのドル高になるはずだが、ドル安になり、ドル円も若干下がって戻ってきている。きょうは週末の雇用統計や消費者物価を控え、ADP雇用統計が出てくるので、敏感な動きになると思う。先週、財務省と金融庁と日銀による三者会合が行われ、必要なら断固たる措置を取るという発言もあり、介入実施のキーワードとなっている。」などと解説した。
10年国債、上海総合指数、世界の株価、株式先物の動きを伝えた。
きょうの株の見通しについて、香川氏は「けさのアメリカ市場では長期金利が上昇し、主要株価が下落、為替はドル円がしっかりで戻ってきた。きょうの東京市場は軟調で始まりそう。」などと解説。また「円相場と円の購買力下落」を注目ポイントとし、「主要通過に対する円の年初来騰落率をみると、アメリカドルに対してだけでなく、欧州通貨や人民元に対しても円が下落していて、日本の物価高につながりやすい一方、日本の輸出企業や多国籍企業の売上や利益の押上げ要因となる。物価高の中、国内の現預金の購買力減退は長期トレンドとなっている。」などと解説した。
静岡県・川勝知事が辞職表明。川勝知事は1日の入庁式の訓示が職業差別と捉えられかねないとの批判を招いていた。川勝氏は環境への影響を懸念しリニア中央新幹線の静岡工区着工に反対してきたが辞任の表明で建設の先行きに影響が出る可能性がある。リニア中央新幹線をめぐってJR東海は先月29日、品川～名古屋の2027年開業を断念する方針を明らかにしていた。
上川外務大臣はきのうUNRWAへの資金拠出を再開すると発表した。日本政府はUNRWA職員がハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑惑が浮上したことを受け、約52億円の資金拠出を一時停止していたが組織運営の改善策が進んでいると判断した。上川大臣は資金をガザの衛生状況の改善などや周辺国への医療サービス提供に充てる考え。
自民党は派閥の政治資金問題をめぐり安倍派幹部の塩谷元文科大臣と世耕前参院幹事長に離党勧告を含む特に重い処分とする方向で調整に入った。政治的責任を重く見たとのこと。岸田総理大臣は党幹部らと会談し処分の方針を協議。4日の党紀委員会で正式決定する見通し。
ダイハツ工業は「コペン」「タフト」の出荷を再開すると発表した。コペンは本社工場からの出荷。これで国内4つの工場全てで出荷再開となる。タフトは8日～、コペンは15日～出荷。どちらも生産の再開は未定。
中国共産党中央規律検査委員会は唐一軍前司法相を重大な規律違反と違法行為の疑いで調査していると発表した。唐氏は習近平国家主席がかつてトップを務めた浙江省で長年勤務した側近の一人。中国では李尚福国防相が解任されるなど不正や汚職の取り締まりが強まっている。
内閣府は経済財政諮問会議で2060年度までを見据えた財政・社会保障に関する長期的試算を示した。生産性の向上、出生率の上昇などで実質GDPを1％以上に引き上げることに加え、全世代型社会保障の実現など医療・介護制度の改革が必要としている。
青木氏の注目予定「日銀 需給ギャップと潜在成長率」。青木氏は「整合的なGDPギャップは3％程度」などと話した。高島氏の注目ポイント「製造業回復でリスクオンへ」。高島氏は「一つ一つの指標に単純に反応するんじゃなく全体を見ながら考えていく必要がある」などと話した。