- 出演者
- 大浜平太郎 塩田真弓 パックン（パックンマックン） 中垣正太郎 平出真有 森田長太郎 糸島孝俊
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
NY株式、セクター別騰落率（28日）、為替の値を伝えた。ラッセル2000（中小型株の指数）は2,124となり、約2年ぶりに高値を更新した。
アメリカの2023年10－12月期実質GDP確定値は前期比・年率換算↑3.4％、改定値から上方修正された。3月ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は79.4、速報値から約3ポイント上方修正された。
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- ミシガン大学消費者信頼感指数国内総生産
FRBのウォラー理事は講演で「利下げを急ぐ必要はない」との見解を改めて示した。インフレ抑制が想定ほど進まず「利下げの回数を減らすか先送りすることが適切」としている。そのうえで「利下げを始めるにはインフレ指標が少なくとも数カ月改善することが必要」と述べた。
アメリカのホーム・デポは28日、建築資材販売のSRSディストリビューションを買収すると発表した。買収額は約182億5000万ドル（約2兆7600億円）。専門業者向け事業強化が狙い。買収によりホーム・デポが手掛ける市場は約1兆ドルに達する見込み。
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- SRSディストリビューションホーム・デポ
ニューヨークの米国みずほ証券・兼松さんと中継。兼松さんは「このところ気になるのは年初来で株価が10％ほど下落しているアップルです。相場全体と比較しても出遅れ感が目立ちます。特にAI分野で遅れをとっていることが背景にあります」などと話した。6月アップル開発者会議WWDCでiPhone用のAI機能を発表する見通しで、グーグルのAI「ジェミニ」を取り入れる可能性がある。兼松さんはアップルは追い上げるのが得意などと話した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
ゲストのオールニッポンAMの森田長太郎さんとピクテ・ジャパンの糸島孝俊さんを紹介した。
フィスコNYの平松京子さんのドル円予想レンジは151.00円～151.90円。注目ポイントは“FRB 高金利据え置く可能性も”。新規失業保険申請件数は予想を下回り、GDP確定値から予想外に上方修正されるなど良好な指標はドル買いを支援したがミシガン大消費者信頼感の期待インフレが予想外に低下したため、金利が一時低下に転じドル買いも限定的となった。日銀政府の円安是正介入警戒感も根強く、円は堅調推移を維持。本日は29日発表のアメリカのPCEコア価格指数で予想通りにインフレ改善の停滞が示されると、ドルは底堅く推移するとみているとのこと。また、1000万人の不法移民が米国内に流入したと言われていて、そのうち200万人の不法移民が新たに労働許可書を得たと言われていて雇用市場を活性化し賃金やインフレをさらに押し上げる、ボルチモア港の閉鎖によりサプライチェーン混乱が輸送コストを押し上げインフレが今後2～3か月改善しない可能性もある。FRBが想定されているよりも長く高金利を維持する可能性があるとみているとのこと。
世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
糸島孝俊さんの日経平均予想レンジは40200円～40600円。注目ポイントは“年後半の円高に備える投資戦略”。よりつきは米国株堅調を受けてということだが、昨日日本株は大きく下がった反動で上昇でスタートするとみている、きょう日経平均の銘柄入れ替えがあるのでそれに絡んだ日経平均型員デックスファンドから5千500億円程度の売りがあるということで軟調に推移する可能性もあるとみているとのこと。続いて2023年1月からの日経平均とドル円を比較したグラフを示しドル円とほぼ連動する株価などと説明、「日銀は遅くとも後半の6～7月から利上げを開始し同じタイミングでアメリカも年内少なくとも2～3回の利下げをするのであれば、日米金利差縮小ということによる円高に備える投資戦略も探ってとるべきだと思っている」「小型株にはやや逆風が続くが円高メリットを選択していくような銘柄を選べばスパイス投資になると考えている」などと話した。
岸田総理は来年度予算の成立を受けて会見を開き、自民党派閥の政治資金事件の関係議員に対する自民党としての処分を来週中にも行う方針を明らかにした。その上で、処分の基準として不記載の金額・役職・議員歴などに加えて説明責任の果たし方など、信頼回復にむけた努力の状況もふまえて総合的に判断するとした。また衆議院の解散については「いま何も考えていない」と述べた上で、「信頼回復をはじめとする先送りできない課題に集中したい」として早期の解散を否定した。
上川外務大臣は来日中のUNRWA・ラザリーニ事務局長と会談し、日本が一時停止している資金拠出を再開する方向で最終調整に入った。UNRWAをめぐってはハマスによるイスラエル攻撃に職員が関与した疑惑をうけ、日本政府がUNRWAへの資金拠出を一時停止していた。今回の会談で上川大臣は「支援がテロ活動に使われないよう実行的な措置が重要」とラザリーニ事務局長に注文をつけた。その上でラザリーニ氏から再発防止にむけた対策などについて説明を受け、上川大臣は評価する考えを伝えた。会談の結果、両氏は日本政府による資金拠出再開に向けて最終調整を行うことで一致した。
日銀はマイナス金利の解除を決めた3月の金融政策決定会合の主な意見を公表し、政策委員から金融緩和策の修正を求める意見が相次いでいたことが分かった。3月の会合で政策委員からは「異次元の金融緩和から普通の金融緩和に移行することは、短期的なショックを起こさず十分可能 長期的にプラスの効果も期待できる」といった意見のほか、「金融正常化のスタートラインに立つことが適当」など緩和の修正に積極的な意見が相次いだ。一方、今回の見直しが枠組みの転換ではなく、物価安定の目標に向けた取り組みである点を明確に伝えていくことが重要だとする慎重な意見も出された。
政府は家庭や企業の電気・ガス代を抑える補助金を5月の使用分で終了することを決定したことがテレビ東京の取材で分かった。政府関係者によると、岸田総理と斎藤経産大臣が面会し補助金の終了を確認したとのこと。政府はきょうにも発表する。
中国のシャオミは初のEV「SU7」を発売した。セダンタイプで航続距離は800km超、価格は約450万円～。3種類のグレードがあり中位のモデルはテスラ「モデル3」と同価格。雷軍CEOは発表イベントでモデル3と航続距離や充電速度を比較し対抗意識を示した。
今日の予定を紹介。国内では3月の都区部消費者物価が発表される。アメリカでは2月の個人消費支出物価指数が発表される。
米個人消費支出物価指数について、森田さんは「昨晩、ウォラー理事も今後の物価情勢を見る上でこのPCEが非常に注目していると言ってるので、CPIは上振れていて、今回PCEがもう1回強い数字が出てくると、6月の利下げは無理ではというムードが一気に広がる可能性もある」などと話した。