- 出演者
- 佐々木明子 田中瞳 原田亮介 藤井由依
オープニング映像。
ドバイでCOP28が開幕。近年の地球温暖化対策では、途上国にCO2削減を求める先進国と、先進国に大幅削減や資金支援を求める途上国との間で対立が。日本企業からはパビリオンへの出展も。注目はスペースクール。放射冷却素材で作るシートを開発していて、傘などに転用。拠点は大阪にあり。建物などの暑さを防ぐ断熱材は熱が内部へ伝わる速度を遅くするもの。スペースクールの放射冷却素材は熱が物体に入るのを防ぎ、物体が持つ熱も大気に放出する。「ららぽーと門真」では、屋上の分電盤にこれを活用。7月にはサウジアラビアで実証実験するなど中東進出も視野に。会議ではEUが「CO2排出量を2030年までに55％以上削減」と目標を掲げたが、産油国の中東やアジア諸国派ついていけないのが現状。その橋渡し役を担いたいのが日本政府。
ドバイで開催中のCOP28で岸田総理大臣が演説。温暖化対策を講じていない石炭火力発電所の新設は行わない方針を表明。UAEによる「再生エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にする」という目標に賛同するとも述べた。
COP28では、「脱化石燃料の加速のために2030年までに再生可能エネルギーを3倍にすること」「気候変動災害を保証するための基金を作る」などが交渉のテーマに。基金については日本が15億円を支出。今後、中国が支出するかが注目される。2022年のパキスタン洪水では、被害総額6兆円ともいわれる。再エネを3倍にすることについて欧米は賛成も、再エネ導入が遅れている日本は厳しい立場。
ハムやソーセージは配送ドライバーが店の棚に商品を並べていて、以前は1つ1つに価格のシールまで貼るのが通例。棚に並ばないものは店の冷蔵庫へ。これはハム・ソーセージ業界特有の商習慣。かつてはメーカーの営業担当が配送・陳列を兼務も、配送業務が業者に移った今も残っている。大手メーカー4社社長が揃って会見。商習慣の見直しを発表。物流2024年問題への対応の一環。現在、配送以外の業務には最大6時間がかかっていた。今後、改善へ。
2024年問題をめぐって政府は、政策パッケージで「商習慣の見直し」「改善計画を作る」「責任者を決める」などの対策を法制化する方針。これに先立って”トラックGメン”が創設され、悪質事例が分かれば荷主名が公表されることに。物流業界でも業界再編が加速。無人トラックの走行実験も。
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- 2024年問題
スマホアプリを使った社用車管理システム。アルコール検知器はスマホと無線で繋がり、結果はクラウドに保存される。本人確認のため写真も撮影。スマホが鍵を兼ねていて、アルコールが検知されればドアは開かない。YKK APは9月からこれを導入。サービスは大日本印刷と東海理化の共同開発で誕生。自動車リースを行う住友三井オートサービスは、検知器と連携してアルコールチェックを管理できるほか、法人の客の移動を管理できるサービスを提供。社用車が埋まっていればレンタカーなど手配でき、外部サービスと連携してホテルなども予約できる。
NTT法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチームが、2025年をめどに廃止するよう政府に求める提言をまとめた。外為法などで外資規制は強化されることを前提に、政府に対してNTT株の3分の1以上を保有するよう求める既定は撤廃すべきとしている。NTTの経営自由度を高め、競争力強化につなげる狙い。
連合は中央委員会を開き、来年の春闘で5％以上の賃上げを求める方針を正式決定。基本給のベースアップは3％以上とし、定期昇給分と合わせて5％以上の賃上げを求める。生活水準を向上させるため、一段の賃上げを目指す。
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渋谷駅南側の桜丘エリアに完成した大型複合施設「Shibuya Sakura Stage」でイルミネーションの点灯式。桜をモチーフにした2分間の演出で、毎日19時と21時に点灯。
7-9月期の法人企業統計では、金融業と保険業を除いた全産業の経常利益は前年比で20.1％プラスの23兆7975億円。同期では過去最長に。コロナ禍からの人手回復など背景に小売など好調。
G7デジタル・技術大臣会合では、生成AIの国際的なルールづくりを目指す枠組み「広島AIプロセス」で合意。AIの開発者や利用者の責務を国際的に定めるのは初。「個人情報や知的財産を保護すること」「AIが作ったコンテンツを認識できるようにすること」「デジタルリテラシーを向上させること」など盛り込まれている。今後はG7以外の国にも賛同を得ることを目指す。
マーケットの最新情報が伝えられた。
映画「ゴジラ-1.0」は、戦後日本を舞台にゴジラが襲来する様を描いている。「ゴジラ」は1954年に誕生。以来70年にわたって、最新技術を取り入れるなどして人気に。
「ゴジラ-1.0」の監督・脚本・VFXを手掛けた山崎貴。代表作は「ALWAYS 三丁目の夕日」など。今作ではゴジラ映画では初の敗戦直後が舞台。映画館でしか味わえない鑑賞体験を意識して作ったそう。ゴジラと人が対峙するシーンには、VFX（デジタル映像技術）が使われている。その制作を担当する制作会社「白組」。山崎の絵コンテから簡易的なCGを作り、実写の映像と合成するなどして完成する。山崎監督が一目置く野島さんは25歳。海を舞台にした印象的なシーンを手掛けた。動きが複雑な海をCGで再現するには高度な技術が必要とされるが、趣味で水のシミュレーションをやっていたことから今作に抜擢。
新作映画「ゴジラ-1.0」の公開に合わせて、全国250の銭湯とコラボ。手ぬぐいやキーホルダーなど販売。完売の店舗も。製作の権利は東宝が100％所持。4年前には社内でゴジラ戦略部隊「ゴジラルーム」が発足。メンバーはプロデューサーなどの関係者のほか、新入社員までの13人。企業とのタイアップ案件など企画。最大の目標は海外市場の獲得。日本産コンテンツのシェアは世界で低下。東宝はゴジラで世界市場に挑む。
米NYで「ゴジラ-1.0」が公開。ハリウッドで起きたAIに反発するデモの影響で大作映画が延期され映画が不足していることもあって、日本映画としては異例の全米2000館以上での上映が決定。
7-9月期の法人企業統計。全体の経常利益は過去最高の20％増。非製造業に限ると40％増も、製造業では-0.9％。業種別では生産機械や電気機械などがマイナスなど、製造業内でも明暗が。コロナ禍の頃とは立場が逆転。大企業は設備投資の面でも堅調だが、中小企業では物価高などもあって設備投資意欲が衰えている恐れ。
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