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オープニング映像。この時間は参議院本会議場から代表質問を中継する。
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国民民主党・新緑風会の大塚耕平による質疑。国際紛争による犠牲者に哀悼の意を表する。一刻も早く停戦に至るよう総理には戦略的に行動することを期待する。総理の所信表明演説について、人間の尊厳を中心に据え、世界を協調に導くとの日本の立場を打ち出すとしていたが、ウクライナ・中東問題について今後どのように対処する方針か、また岸田外交の意図についても質問。所信では経済を3回繰り返していたが、家計と企業に政策が投じられなければ意味がない。総理は総合経済対策策定を表明した9月の記者会見で経済状況は改善しつつあるなどとしていたが、どのようなデータ等を指して考えているのか質問。GDP需給ギャップがプラスに転じている事を勘案すると今後編成される補正予算案は何を基準とするのか質問。補正予算の前提となる総合経済対策が11月2日に閣議決定されると報道されているが、我が党では月曜に提案を提出した。第一にブラケット・クリープ対策としての所得税減税。第二にトリガー条項発動などの燃料費高騰対策。第三に消費税5％減税による単一税率化とインボイス休止。第四に投資額以上の償却を認めるなどの法人税減税案。これらについての認識について質問。今回のインボイス制度導入の背景には取引資金決済の電子処理を実現するため電子インボイスについて、国際規格「PEPPOL」の採用が前提。これについて今後の日本経済への影響について現時点での所見を質問した。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平による質疑。失われた30年の間にコストカット型経済が定着。今回の所信表明演説ではコストカット型経済からの脱却に向け供給力の強化を3年の変革期間を視野に講じていくなどとした。具体的な方策として寄与するのが第四のハイパー償却税制で、総理の所見について質問。所信では半導体の供給力強化に言及した。今夏、日本のラピダスとベルギーのIMECの提携に関する調査のために渡欧し、EU代表部らと意見交換した。今回の提携にIMEC側にどのようなメリットが有ると考えるのか質問。所信ではAIなど三要素についても言及。これらは現代国家に重要なインフラ三要素であり、外国に依存しては安全保障が成り立たない。うち通信ではNTT法を含む関連法制見直しが議論されているが、関係各所の主張が安全保障上の観点から懸念が無いか認識について質問。
国民民主党・新緑風会の大塚耕平による質疑。財源について、我が党は異次元緩和による財政ファイナンスが極まった中で、現実的な政策的工夫を明示している。一つは日銀保有国債を一部永久国債化して財源確保を図る一方、日銀保有のETF等を売却し、成長戦略と出口戦略を両立させ、確保した財源を技術開発等の課題に充当する。本件について所見を質問する。リスキリングについて、スウェーデンでは職業訓練が機能しており、2017年には全国に約230校約5万人が通い、平均年齢は32歳だった。約6割は民間企業が運営し、残りの過半数は公立で学費は無料。卒業している場合はリスキリングに取り組むことを条件に失業時給料の80％まで給付され、生活費を補うため教育ローンも利用可能。こうした制度の導入も含め総理の方針について質問。子ども・子育て政策について、所得制限を撤廃することなどについて総理の所見を質問。更に、児童手当の第3子以降の給付金3万円は第1子第2子が高校を卒業すると引き下げられると聞いたが、そういった扱いとした考え方について質問。年収の壁について、所信では106万円の壁に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるよう予算上の対応を確保するとした。壁超え前の手取りを確保するためには収入を125万円程度に引き上げることが必要。今月から始まった対策では壁超えの従業員1人あたり3年間で最大50万円を助成するが、企業に支給する仕組みであり企業によって活用が異なり、既に保険料を負担している従業員と新たに壁超え従業員との公平性が課題。公平な賃上げを目指す企業は不足分の資金負担が生じるために壁超えを奨励しないといたt声もあり、差額19万円を企業側に減税などを認めるべきではないかなどと質問した。
年収の壁は130万円を超えると扶養を外れ、年金と保険の負担が発生している。130万円には残業代も含まれるため6割の人が挙げている。対策では人手不足のための一時的勤務であることを事業主を証明すれば扶養対象を維持される。大塚さんは基準のケースを伺いたいとした。2025年抜本改正までの時限付きで方向性や技能実習制度の関係について伺う。
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- 年収の壁
総理は成長の成果である税収増の還元、国民への還元と述べているがインフレ課税分の戻しと言えるとした。政府日銀は2％の物価上昇としているが5年間続けば債務者はその分債務が減少し債権者は資産を失う。インフレ課税となっていて債務者は国で債権者は預貯金などを有する国民である。対策はどうなっているのか。マクロ経済スライドが課されている年金生活者もインフル課税の影響が大きく、高齢者が対象の産業分野も影響を受けている。減税に加え、直接給付も選択肢となり、国民民主党は地方への各種交付金も提案している。骨太の方針では現預金を投資に振る。家計金融資産の95％以上は円建てで円安傾向で外国資産を投資する家庭にとって円安は資産形成にもプラスである。政府日銀がドル売円買いに介入するのは論理外である。成長と資産運用の因果関係は家計金融資産が開放されなったため持続的成長が損なわれてきたと主張している。日本経済の期待成長率が低いことが影響していて現預金変調は結果と言える。銀行の国際投資は資金余剰部門となった家計や企業から政府や資金を融通する循環構造である。骨太の方が実現するときには政府が国債消化にきゅうし金利が高騰する事態を迎える。
認知症治療薬レカネマブは年間1人につき2.65万ドルで販売されている。保険の対象となる場合、保険制度の上限により70歳以上の一般所得者は年14万円を想定される。認知症患者数は2025年で約675万人で入病率18.5％と推定されている。現役層に負担をかけることは避けるべきだとした。経済を3回述べたのはブレア首相が教育と3回述べた有名な演説を意識したフレーズで経済の重要性は同意するがマクロ経済政策だけでなんとかしようとする失敗を繰り返すことなく技術で経済を動かしている国民に直接届ける政策が重要であるとした。
日本共産党・小池議員は「コストカットのために非正規雇用を拡大して賃金が上がらない社会を作り、大企業減税のために消費税増税をした自民党の財界政治がある以上経済の連呼ではなく反省と転換を行うべき」、「新たな経済対策で供給力を強化するために大企業減税をしては内部留保が積み上がるだけで、大企業の内部留保に課税を行うべきではないか」など質問した。男女間の賃金格差については「大企業では特に男女の賃金格差が大きく、同一価値労働同一賃金を推進して男女間の賃金格差をなくすべきではないか」、「賃金が低い非正規雇用に女性が多いのは性別役割主義的な雇用慣行が原因ではないか」など質問した。消費税について「国民のほとんど全てが減税するれば恩恵を受けられるもので、頑なに減税しないのは法人税減税のための穴埋めではないのか」など質問した。インボイス制度については「個人事業主には年15万程度の個人負担があり、反対のネット署名が56万を超えていることについてはどう思うのか」、「複数税率のもとで重大な支障が出たという具体的な根拠を示して欲しい」など質問した。
日本共産党 小池晃はマイナ保険証の利用率は低下している。その原因は何だ？健康保険証が必要と訴えている現場の声に応えるべきではないか？介護人材の確保と定着の為には処遇改善策が必要ではないか？米農家への支援が必要なのではないか？自給率の目標達成を政府の責務にすべきではないか？建設工事の遅れの原因は軟弱地盤と夢洲での開催に固執した事にある。大阪・関西万博は中止すべきだ。統一教会の持つ財産を保全しなければならない。自民党と統一教会との癒着の実態を過去に遡って調査すべきではないか？」等と質問した。
日本共産党 小池晃は「岸田政権発足後、防衛費は増加している。税金の使い方が間違っているのではないか？日米共同訓練は沖縄が戦場になる事を想定した訓練ではないか？敵基地攻撃能力の保有をやめるべきではないか？基地建設を強行してはならないのではないか？イスラエルが今、ガザ地区を封鎖し住民を殺戮している事をなぜ批判しないんだ？平和外交の出番ではないのか？」等と質問した。
岸田総理の答弁。岸田総理はコストカット型経済から、持続的な賃上げと活発な投資などが牽引する成長型経済への変革を実現していくと述べた。大企業を中心に内部留保が増加しているとして、内部留保を賃上げ・人への投資・設備投資などに活用すべきと主張した。男女間の賃金格差については、持続的な経済発展のためには女性の活躍が不可欠として、女性の所得の向上・男女間賃金格差の是正等に務めるとした。非正規雇用の処遇改善については、最低賃金の引き上げや非正規の正社員化を行う企業の支援などを行っていくとした。防衛力強化のための財源確保に伴う税制措置については、たばこ税の引き上げ等が予定されており、景気等の情報も加味して行財政改革を行っていく予定などと述べた。
インボイス制度と消費税減税について、岸田首相は、インボイス制度の延期中止を求める署名については、中小規模事業者が抱いている不安などの現れだと受け止めており、引き続き、事業者の立場に立って、柔軟かつ丁寧に対応していくなどとし、インボイス制度を廃止することは考えていないなどとした。消費税については、社会保障給付費が増加するなかで、すべての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えていないなどとした。マイナ保険証について、岸田首相は、利用率減少は、紐付けなどの誤りにより、国民が不安を感じたことなどが原因であり、国民の不安払拭のための措置を着実に進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、利用促進に向けた取り組みを積極的に行っていくなどとし、現行の健康保険証の廃止は、そうした措置が完了することを前提とした方針に則り、紐付けの総点検などの状況を見定めたうえで、さらなる期間が必要だと判断された場合には、必要な対応をとるなどと話した。介護保険について、岸田首相は、利用者負担のあり方などについては、年末までに結論を得ることとしており、利用者が必要なサービスを受けられるよう、丁寧に議論を進めていくなどとした。介護職員の賃上げについては、特定価格の見直しを掲げ、これまで類似の処遇改善を講じてきており、引き続き、ICT機器の活用による生産性向上の取り組みなどを通じ、高齢化などによる事業者の収益の増加などが処遇改善につながる仕組みを構築していくなどとした。岸田首相は、国内の農業経営について、経営安定対策に加え、肥料などの価格高騰対策を実施するほか、迅速な災害復旧に努めるなど、営農環境の改善に取り組んできたなどとし、先日策定したパッケージにおいて、水田における畑作物などへの転換支援など、早急に取り組むべき施策を取りまとめ、これらを経済対策に盛り込んで、速やかに実行していくなどと話した。食料自給率については、農業生産と食料消費に関する諸課題に対し、生産者や食品事業者など関係者が一体となって取り組むことによって解決していくことを目指し、これが実現した場合に、達成可能な水準を目標として示しており、担い手の育成や確保などによって、官民連携して自給率目標達成に向けて取り組んでいくなどとした。大阪・関西万博の工事の遅れについて、岸田首相は、日本国内の施工事業者の需給逼迫などが原因であり、参加国への個別伴走支援や施工環境の改善といった取り組みにより、対応する予定だと承知しており、建設工事を時間外労働の上限規制の適用対象外にするといった要請を受け、政府として検討しているという事実はなく、会場建設費の増額については、西村経産相などが博覧会協会から、必要額について説明を聴取したところであり、現在、その内容について、必要な精査を行っていて、しっかり確認したうえで、大阪府・市などとも対応を協議するなどとした。
IR整備について、万博とは別のプロジェクトでありIR整備法等に基づき適正に対応するとした。旧統一教会による被害の救済のための財産保全や過去の統一教会との関係について、旧統一教会の資産状況を注視しつつ被害者救済が図られるよう現行法上の制度を活用し取り組むとした。自民党の各議員が旧統一教会との過去の関係を詳細に点検報告するとともに、新たな接点が判明した場合は報告・説明を行い今後は関係を持たないことを徹底することを方針としている。防衛費について、イージスシステム搭載艦は弾道ミサイルから防護するために必要とし、2隻の取得経費は昨年末時点での積算に対しその後の設計の進捗、為替レートの変動、物価上昇などにより経費の上昇に繋がったとし、取得経費の提言に向けた努力を継続するとした。防衛体制強化にかかる経費について、国民を守るため防衛費の規模を積み上げ導き出したものとした。沖縄における日米共同訓練、反撃能力の保有、普天間飛行場の辺野古移設、代執行訴訟について、今月新石垣空港において日米共同訓練を実施し、衛生機能や輸送能力の向上を図ったとした。反撃能力として活用し得るスタンドオフミサイルの配備先は、現時点では決まっていない。普天間飛行場の辺野古移設について、普天間飛行場が危険なまま置き去りにするのを避けるため辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき工事を進めるのが適切とした。代執行訴訟について、最高裁判所において変更承認申請に関する司法の最終判断が示されており、直ちに承認処分が行われるべきであるため、国土交通大臣において必要な対応をしたものだと認識しているとした。イスラエル・パレスチナ情勢における我国の対応について、人質解放、一般市民の安全確保、全当事者が国際法を踏まえ行動すること、事態の早期沈静化を一貫して求めており、上川外務大臣からイスラエル外相に対し事態の早期鎮静化を働きかけ、10月16日には辻外務副大臣が、25日には堀井外務副大臣が、それぞれ駐日イスラエルに対し一般市民保護の重要性、国際人道法に則した対応、人道支援活動を可能とする環境の確保等の協力を要請したとした。パレスチナとの間では上川外務大臣がマーリキー外務移民庁長官との電話会談などにおいて、事態の早期沈静化に向けて取り組むことを確認するなど、様々なやり取りを行ってきたとした。平和外交について、我国は憲法9条及び全文に示されている平和主義の理念の下、国際社会の平和や繁栄に貢献してきたとし、今後とも平和国家としての取り組みを続けたいと考えているとした。
立憲民主・社民の古賀之士議員の質問。山田太郎氏が政務官を辞任した件について、岸田総理の任命責任は重いとし、見解を尋ねた。インボイス制度については、この時期に導入した見解を尋ねた。そして政策実現については、政府は予算を講じたというアウトプットのみに留まっており、各政策についていつまでに何がどう変わるか、スケジュールと規模感を答えてもらうよう求めた。
日本のサービス業の供給力強化、省力化投資の方法や政策について示すよう質問。今月発表した日本商工会議所の調査では賃金を引き上げる主な理由で価格転嫁が行えたことは約1割に留まり、賃上げ・価格転嫁・利益向上・さらなる賃上げという環境の循環が生じていないとした。所信表明のままでいいのか総理の答弁を求めた。人手不足倒産が続出しているのは価格転嫁が十分でないことが要因とし、NHKでも多層下請け構造の産業では下請けから個人事業主まで賃金が行き渡らないと伝えている。総裁選に立候補された際車座で当事者から話を伺うなど公約だったはずだが、今回の所信表明には欠けているとした。ラーメン店の倒産は2020年のペースを上回り前年同期比で3.5倍の倒産件数となっており、即効性のある給付も検討・実行すべきとした。所信表明で20代への政策が抜けているとし、20代の経済や暮らしに対する不安を取り除くには20代の賃金上昇などの若者向けの経済支援策が必要とし、国のサポートに対して岸田総理の考えを伺った。
古賀議員は共存社会について「特定技能2号の拡充など外国人労働者受け入れを政策として進めている中で外国人労働者とその家族が長期間滞在する上で義務教育を受けるための日本語教育の支援やなどが必要だと考えていて岸田総理の見解を知りたい」など質問した。地方創生については「今回の所信表明演説で東京一極集中の是正への言及が無かったのはなぜか」、「地方創生に必要な転職なき移住が実現できれば地域経済の様々な課題解決など多面的に問題が解決できるのではないか」など質問した。
また、「サービス業では供給力の強化が重要だ。生産性の向上が有効と考えている。政府は支援をしてゆく。柔軟な資金繰り支援対策を講じてゆく。持続的な賃上げを実現して参りたい。外国人との共生社会の実現に向けた取り組みを進めてゆく。経済対策においても必要な施策を盛り込む事にしている。」等と答えた。
自由民主党・牧野たかおによる質疑。岸田総理の所信表明演説について質問した。ことし5月から8月にかけての大雨や台風6号7号の襲来などにより、各地で大きな被害が発生した。熱中症による国内の緊急搬送数は、8月までで、過去最多の8万2000人余りとなり、死者も出た。気候変動対策の加速化を図り、自然災害から命と生活、生業を守り抜くという覚悟と実行が政府に求められている。地球沸騰時代における国土強靭化のあり方をどう考えているのか、岸田総理に質問した。直近の水害の被害額は、5年間の平均で1兆320億円となり、その前の5年間の平均の2.7倍となっている。内水氾濫による被害額は、全体の3割に達している。外水氾濫だけでなく、内水氾濫にも備えた対策も講じていく必要がある。ソフト面では、浸水想定区域の見直しとハザードマップの更新、ハード面では、下水道の雨水の耐水能力の増強や地方自治体への排水ポンプ車の配備の促進といった対策の加速化が不可欠だ。内水氾濫に対し、どのように実効性の高い対策を講じていくのか、岸田総理に質問した。ここ20年間では毎年、国管理の河川よりも、地方管理の河川での水害の被害額のほうが高くなっている。地方管理の河川は、予算の制約が多く、整備水準が低いことが背景にある。地方管理の河川なども、河道掘削や堤防整備などの事業を集中的、計画的に推進できるよう、財政支援を補助金事業に移していくべきだとし、岸田総理の見解を質した。災害時の停電は、復旧作業の遅れに加え、生活などにも影響を与える。自然災害に備えて、無電柱化を図ることが望ましい。電柱倒壊による停電の被害や景観を考慮すれば、無電柱化の意義は高まっている。
自由民主党牧野たかお氏の質疑。国土強じん化について「よりコストがかからない方法で進めていくことが重要。山の斜面の擁壁部あるいは沿道の側面などに管路を併設する方法などいわゆる地上配線などのコスト縮減に向けた取り組みにより、どう進めていくのか斉藤国交相にお尋ねしたい。今年6月台風2号や梅雨前線などによる大雨により東京・名古屋間で新幹線は半日以上運休し利用客が足止めされた。東海道新幹線は1日あたり36万人、年間1億3000万人を運ぶ交通手段。これの代替交通手段の確保は国土の構造上極めて重要。そのため東京と大阪の間を60分あまりで結ぶリニア中央新幹線の早期開通が待たれる。確かにリニア中央新幹線はJRという民間企業の事業だが、国土強じん化などの事業でもある。先週リニア中央新幹線開通にともなう東海道新幹線のり弁性向上の調査結果を国土交通省が公表したことが静岡県にも大きなメリットをもたらすことを示したと思うが、まだ先行きは見えていない。国として大きく動きだすときだと考えるが総理の考えを伺いたい」など質問。 次に経済対策について牧野氏は「原油価格の先行きは不透明さを増している。このため、この先のガソリン代や電気ガス代への激減緩和策には今後の価格動向の影響の度合いを十分に踏まえる必要がある。所得の高い層は10％に過ぎない、地方圏は大都市圏と比べるとマイカーを利用せざるを得ない、そこで自家用車に頼らざるを得ない地域で暮らす方への直接的な支援など今後の緩和策のあり方をお尋ねしたい。我が国の経済を支えている中間層は57％とG7の中で最も多くなっているがゆとりを実感できていない。物価上昇に負けない手取り収入を実感できるまで所得税率や控除を見直すことも一つの考るのも重要。中間層の所得が上昇し消費や投資が活性化すれば企業活動はより活発になる、そして結果的にあらゆる層に成長の恩恵が浸透していく」など質問。
自由民主党・牧野たかお氏の代表質問。従業員の実質付加価値を伸ばすには、アナログ業務のデジタル化や業務プロセスの見直しに取り組み定着させる必要があり、中小企業や小規模事業者の悩みに寄り添う伴走型支援であることが大切。今後、実効性のある支援策をどのように展開していくのか。日本の家計金融資産2000兆円の半分は現金と預金。中間所得層の家計金融資産拡大に向けてNISAなどの拡充や、株式や金融商品に安心して投資できる環境整備が大切。資産運用が安全に根付くために投資政策や投資家保護をどう進めていくかについて総理はどう考えるか。地球温暖化に加えロシアによるウクライナ侵略によって食料供給の不安定化がさらに拡大しかねない状況は、食料自給率が低い日本にとって致命的な問題になる。我が国の食料確保について総理の考えを伺いたい。生産段階の価格転嫁の状況では、調査に対し55％の農林水産事業者が価格転嫁できていないと回答している。農林水産事業者の適正な利潤を確保していく必要があるが総理の考えを伺いたい。ALPS処理水はIAEAの国際基準は満たしているもののトリチウムはそのまま残っている。米国の科学専門誌でもトリチウムを含む排水を海洋放出するのが一般的な慣行とする論文を掲載している。日本が海洋放出するトリチウムの量は中国の秦山原発の放出量と比べても少ない水準となっているにも関わらず中国、ロシア、北朝鮮は反論を繰り返していて、科学的根拠に基づく反論を求めていくべき。総理の考えを伺いたい。