- 出演者
- -
オープニング映像。この時間は参議院予算委員会の模様を伝える。
- キーワード
- 参議院第一委員会室
予算委員長は末松信介さん。きょう最初は自由民主党・太田房江さん。太田さんは「30年ぶりの高い賃上げなど岸田総理は経済政策で成果を上げているが、国民に実感として伝わってはいないことがある。最も大きな理由は物価高に所得の増加がついていっていないことだと思う。今後の物価と賃金の見通しを内閣府が試算した資料によれば、1年後に賃金が物価を上回る見通しになっている。そのなかで今国民が求めているのは今日の物価高から生活を守って欲しいということ。いまの物価高は国民の努力ではどうにもならない要因によって始まっている。国民への還元を始めとして政府が責任を持って物価高から国民生活を守るメッセージを総理のお言葉でお伝えを。」などと述べた。岸田総理は「来年度は賃上げが物価に追いつくことができるか正念場。ここに的を絞り経済対策をしなければならない。この時期にまずは所得税減税と給付等を用意し国民の可処分所得を支えていく。合わせて賃金引き上げの流れも確実なものにしていく。この2つを経済対策のなかに盛り込んで来年に向けて日本の経済を盛り上げ、国民生活を守っていきたいと考えている。」などと述べた。太田さんは「今年の高い賃上げを来年・再来年と続けていかなければならないが、そのためには賃上げの裾野を広げることが重要だと思う。大阪には「もうっかりまっか？ぼちぼちでんな」という言い回しもあるが、全国に「おかげさまで」という声が広がるように地域の中小企業、小規模事業で働く方々にも賃上げの流れが届いていく賃金上昇が当たり前になる経済を作っていくことが大事だと思う。このために何が必要か、西村経済産業大臣にお伺いしたい。」などと述べた。
西村経済産業大臣は、全国の中小企業の賃上げを継続的に行なっていくには、価格転嫁などにより収益を上げることが何よりも重要と述べた。また、今後は省人化など人手不足への対策にも投資していきたい考えを示している。次に、太田氏は需給ギャップが解消に向かう中、岸田総理が供給力強化に軸足を移すとしているが、日本経済の需要は実際にそれほど強くないと主張。賃金が持続的に上がるまで、給付金・所得税により消費力を補う必要があるとしている。新藤経済再生担当大臣は、様々なリスクがある中の物価高で国民から守るため、供給力強化を今度の経済対策に盛り込みたい考えなどと説明した。太田氏は、所得金額階級別世帯数の相対度数分布の変化のグラフを挙げ、低所得世帯に向けた給付金の必要性などを訴えた。
太田氏は、IMFの世界経済見通しで、日本の2030年GDPがドイツを下回ることに触れ、経済低迷の理由の一つは女性活躍の遅れだと指摘した。女性の年齢階級別労働力率の推移のグラフを挙げ、結婚・出産後も就業を継続する女性が増えたが、新たに非正規雇用が増えている課題を指摘。太田氏は対策として、男女の賃金格差の是正、男性の育児休業取得などの環境整備を挙げている。岸田総理は「女性の活躍について、我が国の経済社会が持続的に発展していくために不可欠と考えており、新しい資本主義においても女性活躍・所得向上を中核に据えて進めています」などと回答した。
太田氏は福島の復興について、地域によって異なる状況を踏まえつつ、それぞれの課題に応じた対応を取るべきと主張。土屋復興大臣は「私も9月13日に復興大臣に就任して以降、頻繁に福島県を訪問し、知事などと意見交換をさせていただきました。原子力発電被災地については、避難指示解除できた時期により、各自体の復興状況の違いを痛感しているところでございます。住民全員が帰還できるよう、避難指示解除をし、引き続き現場主義を徹底し、今後も復興に全力で取り組んでいきたいと考えています」などと回答。太田氏は、エネルギーを取り巻く情勢が厳しい中、岸田総理に原子力政策を再構築することを求めた。そして、原子力発電所の現状の資料を紹介し、諸外国の原子力発電への活動を挙げ、次世代に向けた安全性の高い原子炉の開発の積極化を訴えた。
西村経産大臣は、エネルギーの安定供給という観点から原子力は極めて重要なエネルギーと認識している。既に再稼働が進んでいる関電や九州電力は他のところに比べ電気料金も安くなっている。燃料代が高くなる中でも原子炉を活用することでこうしたことも実現できる。生成AIには膨大な電力を使うのでこれに取り組む事業者の皆さんが安定供給と脱炭素化を進めるために原子力に注力している。再稼働について原子力規制委員会が新基準で適合するとうことで既に設置変更許可をしている5基はしっかりと工事をやった上で、安全性を確保し地元の理解も得て、再稼働を進めていく方針。さらに10基の審査中のものも電力会社間の知見も共有しながら、人材も相互支援しながら対応していく。SMRや高速炉、核融合炉などについても取り組みが進んでいる。135億円の開発資金を確保している、事業環境整備にも取り組んでいる。いずれにしても国際的連携をしながらより安全性の高い装置を組み込んだ次世代革新炉についても開発を進め、サプライチェーンなども構築していきたいなどと述べた。太田氏は大阪・関西万博について、増額するということになれば当然税金で賄われることになる。政府においては博覧会協会の精査の内容を検証して国民の理解が得られるよう説明する必要がある。先般の報告について博覧会協会から増額の主な要因について、物価上昇による労務費と資材費の上昇であるという説明があった。建設業界から出されている最近の資材価格の大きな上昇を示した資料では、縮減できるところは縮減するという努力も一方で必要。その上で資材費・労務費の確保いうことになるのではあれば、岸田政権の最重要課題である賃上げにも通じるものであるので、国民に説明し増額に対する理解を得ていただきたい。万博のコンセプトは未来社会の実験場ということだが、万博は多くのこどもたちに未来社会について考える、未来に希望を与える場であるはず。ぜひこの点、こどもたちの万博参画について取り組んでいただきたいなどと述べた。
- キーワード
- 2025年日本国際博覧会自由民主党
国際博覧会担当大臣・自見はなこ氏の答弁。「大阪・関西万博は『いのち輝く未来社会のデザイン』というテーマを掲げており、コロナを越えた初の国際博覧会に相応しいテーマだと思う。子どもの万博への参加の促進は自民党大阪・関西万博推進本部、また全国知事会からも要望を頂いており非常に重要な視点だと考える。私自身も現在、民間パビリオンのプロデューサーなど関係者に意見・構想を聞いているがみなさん熱意があり、子どもたちにぜひとも食文化や科学技術・命の大切さを体感してもらえるような素晴らしいパビリオンを作らいたいとみなさんおっしゃっている。子どもの参加を促進するため政府としては修学旅行や校外学習をあわせ120万人の子どもたちに万博を訪れてもらうことを目標とし取り組んでいる。また、障害を抱える子ども・家族の皆さんにもぜひ楽しんでいただきたいということで、障害者当事者の意見も伺いユニバーサルデザインを実現する施設整備も行っている。大阪・関西万博を通し、コロナ禍で我慢を強いられてきた子ども・若者たちに夢とこれからの文化の時代をしっかり生き抜いていけるような力を授けるような万博にしたいという思い。地方創生担当大臣としては、全国各地で様々なイベントやコラボレーションを行うことも大事だと思っているのと、外国人観光客の皆様に全国の観光地にも訪問してもらえるような仕組みを考えている」などと話した。自民党・太田房江氏の質疑。金剛バス事業の廃止について「大阪の南河内で路線バスを続けてきた金剛自動車株式会社が本年12月20日でバス事業を廃止すると発表した。金剛バスが走る南河内地域の人口規模は14万人おり、比較的大きな地域だが鉄道が存在しない。4自治体の住民は金剛バスが廃止されると生活が成り立たなくなるため混乱が生じている。多くの文化財や歴史的な遺産も多い場所で、バスが廃止されるということで今のところ15路線のうち5路線はなんとか確保しようというところまで議論が進んだ。自治体コミュニティバス方式で運行を続ける議論や、5路線から外れるところは自治体自らが運行主体となり自家用有償旅客運送など様々な検討を行っている。こうした当面の方針が示されたというのは一歩前進だが不安は解消されていない。国土交通省はこうした問題を地域の協議に任せるのではなく、既存の赤字補てんをするスキームがあるが小さな町には大きな負担となる。こうしたことまで含め配慮していただきたい。地域口湖郷交通のあり方としてバス交通についても一定の方向性を示してほしい」などと質疑し、斉藤国交大臣は「金剛バスについては本年10月1日、地域交通法に基づき沿線自治体が主体となって路線廃止後の地域の移動の足の確保について検討を行う広域協議会が設置されたところ。国土交通省としては先の通常国会で成立した改正地域交通法の枠組みや関連予算を活用し利便性・持続性・生産性の高い地域公共交通ネットワークの再構築を進めている。国も積極的に関与してまいります」と答弁した。
公明党・谷合正明氏の質問。今国会の最大テーマは経済だといい、賃上げや物価高の影響などについて触れ、支援が必要と話し、3つの還元策を提案していると公明党の提言について伝える。大切なのは減税と給付の目的を国民に伝えることだといい、総理に説明と決意をもとめる。総理は経済対策について明るい兆しはみえているが物価高が賃上げに追いついていない状況を説明し、国民生活をまもり賃上げへの道筋を確かなものになどと決意を伝える。谷合正明氏は減税給付について自治体と連携すべきと話すと、総理は自治体連携は重要だが、国民に実感してもらう周知や問い合わせの自治体連携は重要などと、関係者との連携も不可欠だと考えを述べた。
公明党・谷合正明氏の質問。地方自治体への給付の実務をお願いすることをふまえ、地方自治体への負担ないよう明確な意見を総理に求めると、総理は一人あたり4万円の税金減税を指示したが住民税減税は国費負担で詳細は与党で決めること、所得税減税の地方交付税などの負担については留意し対応を行うと考えを伝える。谷合正明氏は所得制限についてたずねると、総理は定額減税について児童手当の拡充後の支給を前倒ししたいともうしあげたが高校生などの所得制限外の子も含め定額減税を行うことを考えているがこれが児童手当の拡充前倒し効果があるなどと、子育て支援の認識になるなどと考えを伝える。鈴木財務大臣は各党から経済対策について提言をもらったといい、消費税は社会保障の財源確保が課題で政府は税率引き下げは適当でなないと伝える。武見大臣は年金医療について、低所得者に配慮しているといい社会保険制度の負担などのため慎重な検討が必要などと説明をした。
谷合さんは「中小企業支援についての質問。物価高を乗り越えて成長経済への軌道に乗せていくために一番必要な対策は持続的な賃上げ。中でも雇用の7割をしめる中小企業において持続的に賃上げできるか否か正念場。そこで公明党は政策提言である中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ政府に申し出を行った。まず中小企業が賃上げの原初を確保できるよう原材料費だけでなく労務費を含めた価格転嫁を徹底する必要がある。発注元との価格交渉支援を一段と進めることが重要と考えるが、経済担当大臣の答弁を求める。」などと述べた。西村経済担当大臣は「年2回、価格交渉促進月間として発注企業と価格交渉転嫁の状況を調査し、社名の公表なども含め芳しくない発注企業の経営トップに直接指導・助言を行っている。また下請けGメンの態勢をさらに充実させ、取引自体把握しながら業界全体の取引方針の改善、公取との連携もしながら公取にも対応してもらう取り組みをしている。合わせてサプライチェーン全体で共存・共栄をはかる「パートナーシップ構築宣言」はかなり広がってきているが、まだ大企業で宣言していない企業もあるし、宣言した企業でも実効性を上げる取り組みを進めていきたい。合わせてよろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を置き、様々な転嫁に向けての計算の手法などの取得を支援している。労務費についても転嫁できるような対応をもっと工夫できないかと検討していきたい。」などと答えた。谷合さんは「中小企業では人手不足の問題も深刻。そこで中小、小規模事業者が直面する構造的な人手不足への対応のため省人化・省力化に必要な設備機器への投資に対する支援策を設けるべき。経産大臣への答弁を求める。」などと質問。西村経済担当大臣は「人手不足の課題を乗り越えるためにカタログのようなかたちで省力化・省人化のためのメニューを揃え、簡易で即効性のある措置を考えていきたい。合わせて実情に合わせた生産プロセスなどの支援策も盛り込んでいきたい。」などと答えた。谷合さんは「中小企業の現場ではさらに事業承継税制について関心が集まっている。事業承継税制の特例承継計画の提出期限が来年3月までと迫っている。この措置は事業承継・事業引継ぎの円滑化、経営革新を促進するもので、足元で年間3000社の申請があるが、まだまだ1万社を超えるニーズがある。事業承継税制の特例承認計画の提出期限を大幅に延長し、円滑な事業承継を支えていくべきでは。総理の答弁を求める。」などと質問。岸田総理は「中小企業の経営者の高齢化が進む中にあり、事業承継を後押しするために重要な税制だと認識している。期限の延長については必要な検討を行っていく。」などと答えた。谷合さんは「公明党の中小企業に対するトータルプランは医療介護、障がい者福祉分野と保育の分野も強調している。医療介護・福祉分野は年末の報酬改定も視野に入れつつ、食材料費・光熱水費の高騰の対応や賃上げのための対応を補正予算に手当するべきだと考える。保育士も現場の深刻な人手不足を解消するため処遇改善をはかってきた。ここでもう一段給与の法定価格の大幅な引き上げをはかるべきだと考える。総理の答弁を求める。」などと質問。岸田総理は「今回の経済対策においてもエネルギーなどの激変緩和措置をはじめとする支援策に加え、重点支援の追加など必要な対策を検討していきたいと考えている。保育分野についても「子ども未来戦略方針」において民間給与動向を踏まえた処遇改善を検討するとしている。現場の方々の処遇改善につながる仕組みの構築も重要な課題だと考えている。」などと答えた。
- キーワード
- 公明党
谷合議員は「過去10年、短時間労働者の時給は2割ほど上がった、労働時間は2割弱減っている。配偶者がいる女性のパートタイム労働者のうち21％は就労調整を行っており、年末などの繁忙期に企業などが働き手を確保できないといった課題がある。就業調整の理由は106万、130万の壁を超えると社会保険料負担が発生し、手取りが減ることが原因。公明党は3月の予算委員会で取り上げて党内に年収の壁PTを設置し具体的な提言を行った。今回の106万、130万円の壁の趣旨はいかなるものか」と質問した。岸田総理は「年収の壁の問題、若い世代の所得向上、人手不足にも関わる重要な課題と認識している。年収の壁、支援強化パッケージをすでに実施している。106万円の壁については賃上げの取り組みを後押しする観点から賃上げを行った事業主に対し労働者1人あたり50万円の助成を行う。130万円の壁について繁忙期に労働時間を伸ばすなど収入が一時的に上がった場合でも引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを設けることとした。第三号被保険者が壁を超える時に限らず、賃上げの取り組みが職場全体に広がることで同じように働く短時間労働者の所得向上を後押しすることにもつながる。この点についても周知していく取り組みが重要」などと述べた。谷合議員は「配偶者のつとめる健保組合にも周知する必要がある。膨大な資料で読み込みで苦労している。事業者から就業者に説明してもらう環境をつるくことが必要。各地域で制度説明会を開く、事業者が就労者に説明できるようパンフレット、ポスターなどの雛形を作成する。制度説明会を説明することを通じて周知することが必要」などと述べた。武見厚生労働大臣は「厚生労働省としては10月30日より問い合わせを受け付けるコールセンターを開設した。説明会を開催している。様々な機会をとらえて徹底した周知をしていきたい」などと述べた。谷合議員は「106万、130万円の壁の本質は年金制度。厚生年金に入ってもらうことは将来的に本人にとってプラス。106万円は本来壁ではないはず、社会保険の適用拡大が進めば130万円の壁に直面する人も減少する。社会保険の適用拡大の意義が国民に浸透する必要がある。同じ業種でも従業員の規模によって待遇が違うのは合理的な説明ができず、企業規模要件について撤廃すべき」などと述べた。武見厚生労働大臣は「新たな保険料負担が生じる事業主や短時間労働者に正確な情報を提供するとともに適用拡大のメリットをわかりやすく説明して理解を得ながらすすめることが重要。令和2年の年金制度改正による適用拡大の実施においても事業主への支援を行いながら段階的に実施している。短時間労働者への企業規模要件の撤廃について指摘されている。社会保障審議会、年金部会などにおいてさらなる適用拡大をすすめたい」などと述べた。
公明党・谷合氏はこども未来応援戦略の着実な実行が必要だと述べた。一般市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）が10代から20代に急増していることについて触れ、パネルで10代が使用する薬物の65％を市販薬が占めていることを伝えて厚生労働大臣に市販薬のオーバードーズの危険性、今後の啓発、医薬品の販売方法の見直しについて質問した。武見厚生労働大臣は「厚生労働省では“適正な医薬品使用のために必要な量に限り販売することなどを求めている。有識者の検討会での販売ルールの見直しと乱用のおそれのある医薬品の指定範囲の見直しのための実態把握、青少年の乱用防止の啓発活動の取り組みを検討しており、引き続き対応していく」と回答した。谷合氏は総務大臣に“オーバードーズによる救急搬送の実態”を調べてほしいと発言し、鈴木総務大臣は「救急隊の救急活動記録の記載形式は消防本部ごとに異なるが、市販薬過剰摂取による救急搬送について各消防本部や厚生労働省と相談して対応する」と回答した。谷合氏はイスラエル・パレスチナについての日本の基本姿勢を岸田総理に質問した。岸田総理は「事態の早期沈静化、人道状況の改善を第一にする方針で働きかけを続けている。日本は“イスラエル・パレスチナの二国化解決”を支持し、中東各国との良好な関係をいかして連携しながら情勢の安定化とエネルギーの安定供給をすすめるべく外交努力を展開していく」と回答した。
谷合氏は、過去に国連機関UNRWAの協力のもとガザに入域したとし許可理由は人道目的だったこと、イスラエルとパレスチナ双方に中立の国の政治家であるということだったなどと説明し、今日本ができる最大のことは人道支援供与とそのアクセスの確保で、日本政府としての1000万ドルの拠出を決めたが届けるためにはエジプト政府とイスラエル政府の承諾が必要となるとし、外務大臣に人道支援のアクセスの働きかけを要求した。上川外務大臣は、ガザの状況は深刻化しており人道状況の改善が目下の最優先課題である見解は一致しており、そのためにイスラエル側に働きかけを随時行っているなどとのべた。谷合氏は、APECについて今年は米国が議長国で11月15日から17日まで首脳会合が開催されることが決まっており、米中首脳会談にも注目が集まっているとのべ、この機会に対面での日中首脳会談の実現を模索するべきだと提案。岸田総理は、APECのメインテーマに向け議論を深めたいとのべ、日中首脳会談については現時点では何も決まっていないが、あらゆるレベルで意思疎通を今後とも測っていきたいとのべた。谷合氏は、今夏ASEANを公式訪問、フィリピンでは沿岸警備隊を訪れ近年ではアジア諸国の海上保安職員の能力向上支援のため我が国は海上保安政策プログラムを提供しており、この地域での海上保安庁に寄せられる期待の高さを実感したとし、海上保安能力の強化を進める中で、アジアの海上保安機関とのさらなる連携強化が重要と考えているとのべ見解を聞きたいと質問。斉藤国土交通大臣は、今週世界100近い海上保安庁長官などトップが日本に来ており、各国との国際連携は重要でうちアジア諸国の職員の受け入れについては、能力向上支援のプログラムをつくり交流が続いており、太平洋島諸国にも対象を拡大する提案についても検討したいとのべた。
- キーワード
- アジア太平洋経済協力イスラエルエジプトガザ（パレスチナ）フィリピン公明党国際連合パレスチナ難民救済事業機関安倍晋三山口那津男東南アジア諸国連合東日本大震災海上保安庁総理大臣官邸釜石市（岩手）首脳会談
谷合氏は、生成AIを巡り、リスクを軽減し恩恵を最大限にするため、岸田総理が国際的な指針や行動規範をG7として策定する考えを示していることについて触れた。その上で、国連の中満軍縮担当上級代表がAIと核兵器が結びついた場合のリスクを警鐘を鳴らしていることに関連し、核兵器運用におけるAI導入を禁止すること、人間の関与しないLAWS（自立型致死兵器システム）について、開発・製造・使用を禁止することについて、日本はリーダーシップを発揮するべきと主張した。上川外務大臣は、AIのポテンシャルやリスクは世界的に議論が行なわれており日本は注視していること、LAWSについては今年5月にCCW（特定通常兵器使用禁止制限条約）の枠組みのもと、国際人道法を遵守できない兵器システムは使用してはならないという考え方が示されていること、そしてその具体的な内容は各国の認識の一致に至っておらず引き続き議論に参加することを示した。また、先週、最高裁で性同一性障害の特例法について、戸籍の性別変更に生殖不能要件が課せられているのは憲法に違反するとの判決が出た話題を挙げ、速やかな法改正を求めるとともに、岸田総理にどう受け止めたか尋ねた。岸田総理は「最高裁の判断については厳粛に受け止める必要があり、政府としても省庁間で連携し、対応していきたいという考えです」などと回答した。
公明党・伊藤孝江氏の質疑。不登校対策について「小中学校の児童・生徒が約30万人で過去最高を更新しているという調査結果が発表された。この深刻な実態を受け、政府としては緊急対策パッケージを策定した。不登校対策としてはまず不登校の原因の分析が大事だと考える。文部科学省が教員への調査を行ったところ、不登校の要因として本人の状況を『無気力・不安』と捉えているのが51.8％に及んでいる。また、フリースクールを運営する人などからは『教員との関係が3分の1ほどあるのでは』との声もあるが、教員への調査では全体の1.2％しかない。このようにこの調査では子どもたちの実態を把握できているのか。大事なのは子どもたちが無気力・不安になった原因を知ること。脳脊髄液減少症など病気が原因かもしれないのに教員には『怠けている』とみられたり、分かってもらえなかったという声も多く聞く。不登校の原因が複数あることもあるし、子ども本人も分からないこともあるかもしれない。保護者・子ども本人に調査をすると同じ結果にはならないと思う。また、教員への調査では『教員に原因がある』という結果は出にくいだろうし、保護者への調査で『保護者に原因がある』という回答も出にくいと思う。この調査だけでは見えないこともたくさんあると思うが、悩んでいる子どもたちの思いを少しでも汲み取れるよう取り組まなければならない。調査項目の再検討など、調査方法の見直しを含めもっと丁寧に分析すべきだと考える」と述べると盛山文科大臣は「この調査は不登校のお子さんになかなか聞けないため教員に調査をしたものでこういう結果に繋がっていると考える。指摘された通り、不登校の半数以上が『無気力・不安』となっていることを踏まえ、本年3月に策定した『COCOLOプラン』においても児童・生徒が不登校となった要因を把握するとしている。現在、児童・生徒本人や保護者、教職員等を対象にアンケート調査を実施し、不登校の要因の実態分析を行っている。引き続き児童・生徒1人1人の状況に応じた支援を行えるよう状況の把握を含め必要な対策を講じたいと考えている。文科省では10月17日に『不登校いじめ緊急対策パッケージ』を公表した。教育支援センターのアウトリーチ機能の強化やICT端末を活用した心の健康観察の推進、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実などについて、COCOLOプランを前倒しして速やかに進めることとしている」などと答弁した。伊藤氏は「保護者の心の安定は子どもに必ず伝わる。保護者への相談支援・情報提供などを充実しないといけないと考えるが、盛山大臣を考えをお聞きしたい」と質疑した。
文部科学大臣・盛山正仁氏は不登校について「3月に策定したプランにおいて、保護者に対する支援を盛り込み保護者の適切な支援がすすめられているところ。学校においてはスクールカウンセラーなどの配置の充実、不登校児童・生徒支援にかかる情報について、保護者にとってわかりやすい広報資料の周知などをこれまでも行っているところだが、さらに令和6年度の概算要求において現在ある予算や制度をさらに加重すべく、学習会などの必要な経費など必要なものを要求しているところである。今後とも必要な取り組みをすすめていきたい」などと述べた。伊藤氏は「不登校の理由の1つにヤングケアラーがあげられる。子どもが将来を諦めることがないよう、孤独孤で追い詰められることがないような支援が必要。ヤングケアラーについてはその悩みが表面化しにくいこと、社会的認知度が低いことなどで本人にも自覚がなかったりすることから早期発見が難しい中で、多くの課題の解消のためにこれまでいろんな角度で支援策が広げられてきた。認知度も向上してきていると感じるところもあるが、自治体の取り組みや問題意識の格差は引き続き大きな課題。支援の地域間格差をなくすために政府としてヤングケアラーの支援策についての自治体の実施状況を注視しつつ支援策の取り組みを着実にすすめていただきたいと考える」などと述べた。これについて、岸田内閣総理大臣は「本人の健やかな育ちを促すために支援は必要だと考えている、国として支援強化するために、地方自治体に対し、支援が対策な子ども・若者の実態把握が基本、適切な福祉サービスにつなぐためのコーディネーターの配置、関係機関の職員に研修を行うなどの支援を行っているところだが、今後とも地方自治体の状況を踏まえながら国として支援を考えてまいりたいと思う」などと述べた。また大学授業料無償化について伊藤氏は「2030年代までに大学の無償化を実現すべき」などと述べ、盛山文部科学大臣は「理想の子どもの数が3人以上の場合が顕著であると考えている、少子化対策としての効果も含め本年6月の子ども未来戦略方針では、執行状況や財源なども踏まえつつ多子世帯への授業料等減免の拡充について検討し、必要な措置を講ずるところとしている。指摘をしっかり受け止め年末までに具体化をすすめていきたいと考えております」などと述べた。
伊藤議員は「大学病院に対する支援について、大学病院で耐用年数の倍を超えても使い続けている設備が約3分の1。大学病院の設備の整備や老朽化した設備の支援に取り組むべき」などと述べた。盛山文科相は「大学病院に最先端の設備が整備されることは重要。環境整備をすみやかに行う必要がある。大学病院が役割を適切に果たすことができるよう支援の充実に早急につとめてまいりたい」などと述べた。伊藤議員は「大学病院の助教について研究時間が週5時間以下が65％、うち15％はまったく研究を行うことができないという厳しい状況。災害では国土強靭化のための予算を確保すべき。建設業界で働く人たちがあってこそ。加古川の河道掘削の現場、六甲山の砂防ダムの現場も視察した。厳しい環境のなかでの作業の積み重ねで日常が守られている。対策を講じていることを知らない方もいた。事業と効果を知ってもらうことは地域住民の安全を守るとともに建設業に対するリスペクトに通ずる。建設業が評価される仕事であってほしい」などと述べた。斉藤国土交通大臣は「国土強靭化の取り組みを進めることが必要。その仕事をするためにも建設業の将来の担い手、育成も重要。国土強靭化中期計画が法定化され安定的に国土強靭化の取り組みを進めることが可能となった」などと述べた。
公明党・伊藤孝江氏の質疑。伊藤孝江氏は雇用確保のため賃上げを提言。斉藤鉄夫大臣は賃金引き上げ実現のために原資となる労務費が発注者から元請けへ、元請けから技能者へなど適切に支払われる必要があるため、国が労務費の目安を示し見積もりなどがおこなわれるよう仕組みを検討していると話す。伊藤孝江氏は高く評価をすると実効性あるものにするために整備をふくめて国土交通省が必要というと、大臣は建設業の持続可能を確保することは重要だと、担い手確保は発注側にも必要などと答弁をする。伊藤孝江氏は大臣の答弁をきき「すばらしい」などとつぶやいた。
日本維新の会の音喜多駿氏が質問をした。音喜多氏は、社会保険料が現役世代の負担となっていることに危機感があるとし、現役世代の社会保険料減免やエネルギー価格高騰対策、子育て世代への支援、消費税の減税といった維新独自の緊急経済対策を挙げた。低所得者ほど社会保険料負担が大きく、岸田総理の掲げる所得税減税では、経済対策としては弱いと主張。岸田総理は「経済対策の最も重視する点は、賃上げと投資の好循環を持続させる点です。今の段階では物価高に賃上げが追いついておらず、物価高騰の中で国民の生活を支えなくてはいけない観点から、地方交付金等を使い、幅広い所得層の可処分所得を支える経済対策を用意しております。ご指摘の社会保険料の引き下げは、可処分所得を確保することにより方向性は一致していると思いますが、給付と負担のバランスが崩れ、制度そのものの持続可能性に影響が出ることを考えなければならないと思います」などと回答。音喜多氏は岸田総理が意識する社会保険制度のバランスについて、すでに負担と給付の均衡が崩れていることを指摘し、危機感を示した。岸田総理は、高齢化が進む中で現役世代の人口が減る中、すべての国民が年齢に関わりなく能力に応じて、社会保障制度を支え合う考え方に基づき、持続性を高めていく観点が重要と回答した。
- キーワード
- 価格高騰重点支援地方交付金日本維新の会
音喜多さんは「武見敬三大臣は我が党の藤田文武が現役時代の負担が増え続けてくるという構造に問題意識はあるかと聞き、武見大臣は先生と私どもはほぼ共通の認識を持っている。実際に協力金は現役の人たちからこの構造で行くと増えていくということを懸念していると明確に言っている。この懸念は総理にも共有されているのか。」などと質問した。岸田総理は「負担においても全世代で能力に応じて考えていくことは重要だと思うし、サービスにおいても子ども子育て世代に対するサービスより高めていく取り組みも進めていく。給付サービスにおいても世代間の負担と給付に納得いただけるような全体像を考えていることは大事ではないか。」などと答えた。音喜多さんは「短期的に社会保険料が下げられない理由として給付と負担のバランスを理由にするのはおかしいと申し上げたい。若い世代の負担軽減について武見敬三大臣は制度上の懸念を認めたうえで後期高齢者一人あたりの保険料と現役世代一人あたりの支援機の伸び率が同じとなるような見直しを行う。これにより必要以上に両者の格差が広がっていかないように過重に若い世代に負担が広がっていかないようにする仕組みを一応つくっていると答弁した。これは必要な範囲であれば負担も増え、格差も広がることを認めている。後期高齢者の数が増え続ける限り、現役世代の負担は着実に増え続ける。これは焼け石に水に過ぎなくて、大臣自身もよく分かっているので「一応作っている」という言い回しになったと思う。このままだと現役世代は負担でつぶれる。窓口負担のあり方や診療負担の再設定など後期高齢者医療制度の根幹への改革が必要だと気づいているとおもうがいかがですか？」などと質問。武見厚生労働大臣は「2025年を過ぎて団塊の世代がすべて75歳以上になる。後期高齢者となり医療費が急速に増大する。同時に女性の方が長寿で、単独世帯の女性が増えていくと同時に低所得になる。社会的弱者である後期高齢者の女性をどう引き続き救済するかを相互扶助ですべての世代で負担を減らしながら対応することも考えなければならない課題。そのうえですべての世代が能力に応じ公平に支え合う仕組みを構築していく。後期高齢者医療制度の中でも7％は3割負担。20％は2割負担。そのうえに後期高齢者一人あたりの保険料とと現役世代の一人あたりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行ったというのは応能負担に基づく原理でバランスを取るようにした。ただし後期高齢者の医療費の負担は拡大していく点については配慮をして不断の改革を進めないといけないと申し上げたかったので「一応」という言葉を使った。」などと答えた。音喜多さんは「日本の社会制度は問題が山積みで、現役世代の負担と閉塞感は限界に来ていると感じている。失われた30年間、所得が上がらない、賃上げが生じないという環境のなかで社会保険料の負担だけは賃上げを上回るペースで増えている。20年前と比べ世代によっては再分配後の所得が減り、負担が2倍以上になっている。これだけ現役世代の社会保険料負担が増え続けていく制度は本当に持続化可能だとおもうか？むしろ現役世代の負担は減らしていかないといけないのでは？」などと総理に質問した。