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午前中に続き、公明党の高木陽介氏から質問。公明党は昨年12月に子育て応援トータルプランを発表。政府も今年に入り、総理主導の元に次元の異なる子育て政策を打ち出し、子ども未来戦略方針を閣議決定した。とくにの三ヶ年の加速化プランを示したが、三ヶ年で終わりではないと思う。今、子育てをしている方々や、これから子どもを産み育てる若い世代の方々が安心できるようにしなければならない。今回の三ヶ年の加速化の課題以外にも、公明党は大学等、高等教育の無償化も目指していくことが必要であると考えている。そういった中で少子化対策や子育て支援というのは、子どもの幸せを最優先にする社会をつくり、子どもの可能性を最大限に開くためのものでなくてはならないと同時に、この問題というのは、子育て世代だけではなく国民全員の問題というふうに認識を持たなくてはならない。自ら子育てをしていない人たちが政治の場にいて、子育て支援を語る。だからこそ、もっと真剣に現場を見ながら考えていかなければいけないのではないかと思う。社会全体の問題というときに、とくに日本社会を持続可能なものに、安心の高齢化社会を築くためには社会保障を支える、これからの子どもたちを応援することが、これからの高齢者にも還ってくるだろうという認識を持たなければならない。今回の加速化プランの中で、児童手当について、まず中学校3年までの手当を高校3年までに引き上げることを大変評価したいと思うが、引き上げに際して、扶養控除の見直しも言われている。今の子育ての現状の中で高校生になって家計負担がさらに重くなるため、児童手当を引き上げるが控除をなくすと、収入世帯によってはかえって負担が増える場合もあり、全く意味がなくなる。異次元の少子化対策というなら、扶養控除廃止をしてはならないと考えいるとした。
岸田総理からの回答。児童手当については、時代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済的支援として、位置づけを明確化するために今般、支給期間を高校生年代まで延長するなどの拡充を行うこととしている。「子ども未来戦略方針」では、児童手当の支給期間の高校生年代までの延長に際して、中学生までの取り扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するとされている。高校生の扶養控除の廃止を前提として議論・検討している事実はない。その上で、控除をなくすと負担が増える場合もあるという懸念は、しっかり受け止めたいと思う。今後、整理を進める上にあっても、今の指摘を踏まえながら結論を出していきたいと思っているとした。
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高木陽介氏から質問。児童手当の拡充の問題について、第3子の手当の倍増というのがある。第3子に月額3万円の手当は助かると思うが、上の子が高校卒業すると、3番目の子は第3子として扱われないという制度はどうなんだろう。大学は無償化であれば考えられるかもしれないが余計にお金がかかる。それで高校を卒業したから、第3子じゃなくなるというのはおかしな話じゃないか。上の子が高校を卒業したら3番目の子は第3子ではないとする考えは今の時代に合ってない。異次元の少子化対策をやるなら、第3子の問題について維持していくことをお願い申し上げたいとした。
岸田総理からの回答。「子ども未来戦略方針」に基づいて、示している加速化プランにおいては児童手当について、ライフステージを通じた子育てにかかる経済的支援の強化策を一貫として、第3子以降の支給額を3万円とすることとしている。指摘のあった多子のカウント方法については、現段階で具体的な制度設計は固まっていない。今回の方針の基本的な主旨は、ライフステージを通じて切れ目なく支援するということであるので、そういった主旨や今の指摘もしっかりと受け止めた上で、制度設計を具体化し、次期、通常国会に法案を提出する準備をする。
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高木陽介氏から質問。総理から「まだ決めてません。切れ目のなく」という話があったので、検討する中でしっかりと活かしていただきたいと思う。先ほど、社会全体で支えるという話をしたが、高齢者の皆様方にとって、子育て支援というのは自分の問題で、年金・介護・医療が持続可能でなければいけないと思っている。そういった中で、誰が高齢者の皆様方の社会保障を支えているか。後期高齢者医療制度は毎月保険料を払い、窓口で医者にかかったらお金を払うのが大変だと思っている高齢者が多いと思うが、後期高齢者医療の医療費が毎年増えている中で、当事者の75歳以上の人たちが負担をしているのはたった1割で、4割は現役の健康保険、4割は税金を投入している。そうなると、全体として現役世代が高齢者を支えているという実態を知られていない。現役世代が少なくなってきているという現実の中にあり、若い世代とこれからの子どもたちを育てることは、今の高齢者だけでなく、これから高齢者になる方々も含めて、日本を支えるという認識を全国民が持つ流れをつくるのが、政府の大切な発信ではないかと思う。扶養控除の問題、第3子の問題もだが、財政の角度から言ったら、理論としてはなくなる。お金の話からいくとそうなるが、本当に今の子どもたちが、子育てをしている親御さんたちが今どうなっているのかという点で必要なものはやるという発想の中で、異次元の少子化対策を打たなければならないとした。
公明党・國重徹氏は物流業界の2024年問題に向けたドライバーの賃上げ、適正な賃金の確保について実現するためのの今後の取り組みについて質問。岸田総理は「6月に政策パッケージを策定し、このうち特に緊急的に取り組む対策について今月6日に物流革新緊急パッケージとして、取りまとめこれから策定する経済対策に盛り込むことを考えている。その中で賃上げと適正な運賃収受に向けた取り組みとして、即効性のある対策としては、貨物自動車運送事業法上の標準的な運賃について、物価動向を反映させる。またこれまで十分に収受できてなかった荷待ち、荷役対価等を新たに加算できるよう見直していく。その引き上げ幅を公表する取り組みを進めていく。その一方で構造的な対策として、荷主に荷待ち時間削減等の取り組みを義務付け、労働時間短縮と実質賃金増加を図る措置の導入に向けて、時期通常国会での法制化に取り組んでまいる」などと答えた。
公明党・國重徹さんの質問。私自身これまでも防災・減災をテーマに取り上げてまいりました。一連の対策の効果が今実際に出始めております。今年6月7月の大雨の際にはこれまでの河川整備の結果、過去に同じ規模の雨が降った時と比べまして震災戸数が大幅に減少しました。災害は必ず起こります。この対策を担う建設業の方もいま深刻な人手不足に悩まれております。資材価格の高騰あんども相まって益々厳しい状況になっております。斉藤国交大臣に伺います、公共工事の設計労務単価について今後も適切に引き上げていく、これと共に建設業の方たちに対して適正な賃上げが行われ、きちんと現場まで賃金が行き渡るような仕組みを制度として作って進めていただきたいと思いますけどもいかかでしょうか？斉藤国交大臣の回答。防災減災を担う建設業に若い人たちが集う、そのためには現場の技能者の賃金が優れた技能や厳しい労働環境にふさわしい水準に引き上げられることが重要でございます。私から建設業界に対しまして概ね5％の賃金引き上げを各社で実現するよう働きかけを行いました。技能者へ支払われる賃金の原資が発注者から元請け、そして下請けとなる専門工事業者まで適切に支払われるよう制度的に対応することも必要であると考えます。具体的には国が適正な労務費の目安を予め示した上で個々の工事においてこれに沿った生産見積もりや下請け契約が行われるよう強く促す新たな仕組みを検討してまいりたい。公明党・國重徹さんの質問。断熱性能の高い窓や断熱材を使うことで高い省エネ性能を持ついわゆるZEH住宅。この住宅は環境・経済面・健康面でもメリットがあります。多くのメリットが有るZEH住宅、2030年度以降、新築住宅への設置の義務化が決まっております。これを見据えてこの技術が中小の工務店まで広がり始めております。ZEHを進めていくためには今勢いがついているところでもう一段の支援を行って全体的な底上げを図っていくことが大事だと考えます。これについて斉藤大臣いかがでしょうか？斉藤国交大臣の回答。多くの地方の事業者がZEH住宅の建築を行うようになり地域の中小工務店などZEH住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある、これを実感しております。こうした状況を踏まえ、こどもエコすまい支援事業の再開など積極的に検討を進めてまいりたいと思っております。
介護離職が増えている。去年10万人を突破し、政府は2015年に介護離職0の目標を掲げて、介護と仕事の両立支援に様々な取り組みがあった。5年前にくらべて介護離職は7000人増えている。介護離職に伴う労働損出で2030年には、経済的損出が年間約9兆円にのぼると経産省の資産になる。介護と仕事の両立支援をさらに強化していかないといけない。そこで、國重さんは「仕事を休んでケアマネージャーに相談をしたり、介護施設を探したりする介護と仕事を両立する体制を整えるための準備期間である介護救護制度がほとんど利用されていない。周知広報・会社のカバー体制を整えるための支援が必要。」、「突然介護に直面した際、どこに連絡したらいいのかいう情報が十分に行き届いていない」という2点を指摘した。武見さんは「地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、地域包括支援センターを通じて周知徹底させて、使いやすくさせることを徹底してやることを申し上げておきたいと思います。」などと話した。
立憲民主党・無所属 石川香織さんは「今、酪農家が求めているのは抑制や減産ではなく、一体いつになればこの状況から抜け出せるのかということ。2012年も今のように生産を抑制していることがあっった。その後起こったのがバター不足という混乱。その教訓を活かしつつ、先々の予測をして方向性を示していくというのは営農を続けていく上で重要で国の責務だと思っている。安定供給の話なので総理に伺いたい」と質問。総理は「酪農経営については生産コストの上昇など、厳しい状況になっている。離農も進んでいる厳しい状況にあると認識をしている。また、生乳需給は現在も緩和貴重であり、生産者団体において、需給に応じた生産観点から生産抑制に取り組まれているという現実があると承知している。酪農に関しては栃木県に足を運び、厳しい現状を聞いた。牛乳、乳製品の輸出増加に向けた取り組みの重要性を改めて認識をしたところだった。今般の経済対策において、飼料の国産化、輸出の取り組みの強化等盛り込んで、持続可能な酪農経営を実現するべく、現場の皆さんの声も聞きながら具体的な対策を盛り込んでいきたいと考えている」と答えた。
石川議員は、宮下大臣に対し食料安全保障について肥料や飼料の高騰対策について、先日“足元では落ち着いてきている”と発言したが円安のいま現場の認識はそうではないと指摘し、価格高騰が長期化するいま今年12月までの特別措置を延長することになるのか？と質問。宮下大臣は、配合飼料価格安定制度について今年末までの制度になっているが、配合飼料原料については国際相場自体は落ち着いてきており現時点では配合飼料価格に大きな変動はないと見込まれるが、円安基調もあるため引き続き動向を注視し、その上で来年1月以降は従来の補填の仕組みで適切に支援する方針だなどとのべた。石川議員は、農家がいなくなる前に予測をし回避するのが食料安全保障ではないかと追及し、一例として国産の粉ミルクの原材料はほとんど輸入の脱脂粉乳を使用しており価格や販売先の開拓を国が全面に押し出し後押しすることが大事だなどとのべた。岸田総理は、海外食市場の獲得は重要だとし乳製品についても輸出の後押しをするとし、そのために施設整備などを行うが中でも常温で長期保存が可能なロングライフ牛乳も含め海外需要を開拓しつつ酪農を発展していけるよう取り組みたいとのべた。
埼玉県の虐待防止条例では、小学校3年生以下の子どもが子供同士で公園で遊んだり、子供だけで留守番をさせることが虐待に当たる内容が世間の猛反発を受けた。結果的に、提出を撤回し一件落着ではない。現実とあまりにもかけ離れている発想が問題だと石川さんは指摘した。「一般論として、法律の中身が個別で具体的に決めてしまうことがおかしいのでは。」と岸田総理に質問した。岸田総理は「基本的に地方議会の条例案について、政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っている。その上で、子育てを取り巻く環境としては仕事と子育ての両立の難しさ。また、家事育児の負担が依然として女性に偏っている状況等があり、こうした課題について解決していかなければならない。こうした基本的な考え方にたって政府としては6月に子ども未来戦略方針を決定し、実行をはかっていく。これが政府の方針であります。」などと話した。石川さんは「はっきり違うとか言った方が良いと思うのですが。」と話した。岸田総理は「政府の考え方、政府は何を大事にしているのか。こうしたポイントについては、子ども子育て政策を議論する中で、様々な場で繰り返して説明しおりますし、6月に方針を確定した後も実行に向けて考え方を丁寧に説明していかなければならないと思います。」などと話した。加藤大臣に対して「提出を撤回するという結論がでたということで改めてお伺いしたいと思います。」と石川さんが話した。加藤大臣は「地方議会における条例案そのものにつきましては、政府として大臣としコメントすることは控えますが、1人の母としてはかなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。条例に関して申し上げれば。こども基本法におきまして、こどもの声や当事者の声をきちんと聞きながら議会などで議論してほしいという方針もありますので、周知を今後こども家庭庁としてしっかりすすめていかなければならないと考えております。」と話した。続いて、企業型ベビーシッター割引券について。「地方の会社も拠出したお金で結局首都圏ばかりに使われているのは問題だと思います。」と話した。加藤大臣は「企業型ベビーシッター割引券は福利厚生として企業の方々を支援するものであります。本事業は事業主拠出金のみを財源としています。各企業は割引券を管理する団体に申し込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとなっている。他方で年々中小企業を含めた利用企業数も拡大していると認識している。」と話した。
石川香織さんは2024年問題について質問。国家公安委員会委員長の松村さんは「閣僚会議において政策パッケージが取りまとめられたところ。その一つの施策として高速道路のトラック速度規制の引き上げが盛り込まれた。これを受けて警察庁におかれては、学識経験者や運送事業者団体等と有識者会議を行なっていて、現在3回ほど開催している。12月には4回目を開催予定。道路交通の安全確保が重要課題と認識している。この検討会においては交通事故の発生状況、運送事業者へヒアリングを通じてトラックドライバーの精神的不安の観点からも検討が進められていると報告を受けている」などと答えた。また石川さんは「本来の契約に入っていない商品の陳列や荷下ろしなどドライバーがしている実態を点検して、トラックの運行に専念するべきだと思う」と質問。斉藤国土交通大臣は「先日、緊急パッケージを総理のもと発表させてもらった。それは荷主に荷待ち200時間の削減等の取り組みを義務付ける措置の法制化などを進める。また本年11月12月の2か月間をトラックGメンによる集中監視月間とし、関係省庁と連携して悪質な荷主に対して、要請・勧告を行うなど指導強化することとしている」と答えた。
石川議員は、現在日本国内では特に抗生物質・咳止めなどの薬不足に陥っているとし、国はメーカー8社に増産の要請をしたが中身はメーカーの在庫放出などすでにやれるならやっていると思われるものばかりだとし、この対策で冬を乗り切れるのかと追及。これに武見大臣は、メーカーへ増産を要求した結果、9月末時点よりさらに1割以上増えることとなっているため受給が緩和すると考えているとのべるも、感染状況により需要が変わるため供給の十分性については現時点では予見できないと発言。また、年明けにはさらに増産が必要だと考えており、さらに増産に向けた投資を行っていただくための支援をこうじる方向で検討を進めているとのべた。石川議員は、そもそも薬の供給不足については薬価が改定で下がり続けておりメーカーが作りたくても作れなかった背景があると指摘し、引き上げる基準を明らかにし薬価をあげることが重要だと指摘。これに武見大臣は、令和6年の薬価改定でも議論を行っていくとのべた。石川議員は、薬局でも欠品やジェネリックに変えたことによる患者への説明などに時間をとられており、出せなかった薬を郵送する手間・経費は薬局の自己負担となっており、グループ以外での薬局での薬の融通に関しては加算の特例がついたが、活用できていない実態があるとし、薬局への支援もセットで考えるべきだと指摘。武見大臣はこの質問について、薬局間での医薬品の融通、医薬品の安定供給に資する取り組みは現状で確実に行っているとのべ、令和5年の4月から診療報酬所の特例措置もつけていると発言。また、今後は医療現場などの動きに注視し、必要に応じて中医協でこの点にかかわる議論も進めることになるとのべた。
立憲民主党・長妻昭からの質疑。経済対策について、自民党・世耕幹事長も何がしたいのか把握できていないことを受け、所信表明で経済と連呼するも、国内での実質賃金の上昇が起こっていない今は「賃上げのほうが重要」などと話している。自社株買いなどをすることで、会社としての成長はあっても、人に対するものになっていない昨今、以前に落合議員からあったように考えるとした中で、岸田首相のその後はどう判断したのかを聞かれ、「自社株買いなどは個人の会社の考え方次第である。だがステークホルダーなどの方向性からなにか出来ないかとは思案している。画一的に規制するのではなく、民間企業自身で取り組むべきだ」等と話している。
長妻氏は配当について、賃金は上がらないが配当は7～8倍位伸びているとし、分配が進んでいないと指摘。1つは、配当のものを財源を出すためにも税収に結びつける必要だと考えている。総理は総裁選で1億円の壁について考え直すと明言しており、金融所得課税の中で配当課税は、世界と比べて税率が低いと指摘し、1億円を超えると税率が安くなるのはおかしいと私的。所得税減税について、1億円以上の方は他の国並みに税金をとるよう述べた。岸田総理は1億円の壁について、高額所得者から少しずつ議論が進み取り組みは段階を踏んで進めており、配当所得課税は配当を制限するために課すものではないとした。配当所得を含む金融所得の課税のあり方について、配当を受ける側に対する課税なので、他の課税のバランスや金融所得にかかる税負担の増加が経済や市場にどのような影響を与えるかを考えながら取り組むもののため、忘れたわけではないと反論。長妻氏は総理の取り組みについて、1年間の所得が30億円を超える方だけに税金を増やしたが、人数は200人で30億円の増収だという。つまりむき出しの資本主義に日本はなっていて、米やEUは公益資本主義というところで分配を加速させていて、日本だけが古い資本主義が続いていると指摘。さらに非正規雇用の問題も手つかずだとし、少子化の最大の原因は賃金の格差が激しく結婚したくてもできないことだとした。欧州は得点要素法を入れて雇用形態に関わらず賃金が合わさってきていると例に上げ、前向きに検討するよう求めた。岸田総理は、雇用形態は性別に関わらず公正な待遇を受けるのは重要な課題だと認識しているとし、正規・非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消について、パートタイム有期雇用法等に基づいて同一労働同一賃金の徹底を図っているという。
長妻氏は対策についての議論の前に、「増税メガネ」という言葉が気になるか質問。岸田総理は「色々な呼び方はあるものだなと思っている」と返答。長妻氏は、この言葉を気にするあまり減税に走ったと言われているが、減税と給付という2つの制度が混在していると指摘。それぞれ個人と世帯のため不公平が出るとし、なぜ給付だけにしないのかなどと質問。岸田総理は、減税によって2年間の所得税・住民税部分を還元することで物価高に対して支援を行うことを基本にしているが、低所得者に対しては給付で迅速に対応するとした。所得税の支払が多くない方には返しきれないのではという点について、これについて重点支援・地方交付金等を使って間の部分の対応する仕組みを作るとした。給付と減税との不公平について、給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって生じないような取り組みを指示しているという。長妻氏は増税について、防衛増税と異次元の少子化対策で保険料の負担増の時期が被るか質問。岸田総理は、まずは経済対策をしっかり実行した上で方針に基づき防衛や子供子育てについて考えていくなどとした。長妻氏は、今回の物価高はアベノミクスのツケを払わされているとし、人災だという認識を持ってもらいたいとした。岸田総理は、物価高の背景に世界的なエネルギー・食料危機などで世界中が物価高で苦しんでいるのが基本であるとした。いまやろうとしている賃上げや投資などについて、100兆円の民間投資で明るい兆しが出てきておりこれを来年に繋げていくことがデフレから完全脱却に大事だとした。経済対策という大事な時に物価高騰が襲ってきていることに対して、国民に納めた税をわかりやすい形で返すという支えを国が責任を持って行うことを、2つの経済対策の中でやろうとしているという。長妻氏は、最大の要因の1つは円安だと指摘し、日銀と話し合ってもらいたいとした。立憲民主党が出す経済対策として、家計えの直接支援、事業者への直接支援、省エネ・再エネへ大胆投資などを上げ、トータルで7.6兆円としている。
長妻氏は現在企業団体献金やパーティー券は合法となっているが、最近でも3500万円を献金だけで受け取る事例も存在するなど不安な事例は少なくないと言及。日本の予算の歪みや少子化対策や非正規雇用の政策に着手しないのも献金が出来ないことが背景にあるのではないかと指摘。イギリスでは一定額を超える企業献金は株主総会の議決が必要としているなど改革が求められると言及。岸田総理は供給力強化・国民への還元という構成は物価高に負けないものであり、供給力強化に向けての対応だとしている。政治献金については、日本の政治において何十年に渡って続いてきた議論だが、議論の結果政党・政治資金団体のみが献金を受けられるルールが作られていると言及。長妻氏はイスラエル・パレスチナ問題について、ハマスの行動は許されないが民間人の犠牲も抑えなければならないものであり、常任理事国である日本が決議案を提出する必要があるかを質問。岸田総理は中東情勢について汗を書くのは当然のことだが、現状は安保理として意思表示が出来ない状況にあり、意思表示をするために役割について連携しながら考えていくことが大事だとしている。長妻氏はガザ地区にいる人の脱出と人道回廊の設置に向けた経路の設置を伝えることが必要と言及。岸田総理はすべての人と連絡はとれているがガザ地区から外部への脱出は物理的に実現できていないがエジプトなどの関係国と連携して法人の安全確保に向けていくと言及し、イスラエル・パレスチナ双方に働きかけていくとしている。
後藤祐一の質問。定額減税と給付について総理は何らかの上乗せで不公平が出ないようにするとしているが、最初から1人4万円の給付とした方がいいのではと聞いた。岸田文雄の回答。低所得者世帯支援枠として今夏から3万円の支給を開始しており、その枠を拡大する形でこういった手法を取ったとし、重点支援、地方交付金等を使い不公平感を払拭する仕組みを作るとした。後藤祐一の質問。世帯ごとに給付する額が違うのは大変ではないかと聞いた。岸田文雄の回答。財務省と総務省で調整を行っており、年末までに方針を明らかにした上で実行するとした。後藤祐一の質問。経済対策は賃金が物価に追いついてない部分のことでGDPギャップが足りない分を補うことではないということでいいかと聞いた。岸田文雄の回答。供給力を強化し生産性を高めることで生産性を高める取り組みを来年につなげるために対策を講ずることが基本であるとし、国民生活を支えるために所得税減税を行うとした。後藤祐一の質問。昨日所得税減税は来年6月としているが、遅すぎではと聞いた。岸田文雄の回答。地方交付金等を使って全体の物価高への対応を用意したいとした。後藤祐一の質問。そもそも経済対策を考えるのが遅すぎではとし、10月に東京都の電気代が1割上がっているが早く対策をすれば止められたのではと指摘した。岸田文雄の回答。経済対策は昨年来順次行っているとし、様々な対策を重層的に講じることで様々な立場の方々の支援を行っていくことが基本だと思っているとした。後藤祐一の質問。10月17日には所得税減税には考えていただろうが、所得税減税の9月25日に賃上げ税制や企業税制の説明をされた時点で所得減税について考えていたのかと聞いた。岸田文雄の回答。供給力の強化と国民の還元の二本立てで用意しなければならないと前から考えており、還元の仕方については関係者で議論を続けその明らかにしたとした。後藤祐一は選挙目当てで所得税減税を指示したのではと指摘した。岸田文雄の回答。早い段階から新しい資本主義、実現会議と有識者の会議の中で所得税減税の話は出ており、それを採用したいということで選考して減税のメニューを明らかにしたとし、それと平行し物価高に対する対応も別途用意しなければならないとし、それらを揃えた上で与党に指示を行ったと説明した。
立憲民主党・無所属・後藤祐一の質疑で、昨年末決まった5年で43兆円の防衛増税で何を買うかがリストアップされているが、その中にある装備品を購入する場合円安と物価高騰等の要因から現時点で少なくとも8500億円オーバーする等と指摘した。木原稔防衛大臣は指摘の通り厳しい状況に有り、43兆円には防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省・自衛隊として役割を果たすことができる水準として示して閣議決定したものである。合理化や効率化によって定められた金額の範囲内で防衛力の強化をすることが防衛省の役目で、金額を超過することは考えていない等と述べた。岸田総理は防衛力強化のための租税措置は昨年閣議決定をした令和9年度まで複数年かけて実施をする等と述べた。