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オープニング映像。
自由民主党・無所属の会萩生田光一の質問。今回の経済対策策定に向けた総理の基本認識と減税の 狙いや考え方について質問した。
岸田首相は「供給力強化と国民への還元を車の両輪として経済対策を用意することが基本認識。所得税住民税を基本としながら対象とならない方にはスピード感を持って給付を行う。デフレ脱却こそ国の財政再建にとって最も重要」などと話した。
萩生田氏は新しい資本主義を経済政策について、官民の連携で社会課題の解決と経済成長を同時に実現するものだとしているが、半導体政策は5G促進法を改正していき、企業支援に終わらせず産学官連携で人材育成に取り組んでいると評価。九州はシリコンアイランドになりつつあり、新卒初任給が上昇し、JASM等による熊本などへの投資は1兆円規模にのぼり、経済波及効果は約7兆円・雇用創出は約1万人に上る見込みとなっていると言及し、今年度の設備投資は全国が1.3倍増なのに対し九州では2倍増となっていると言及。蓄電池や洋上風力発電などは国が全面にでて投資することで民間投資に繋げ、ものへの投資だけでなく人への投資につなげることができると提案。岸田総理は好事例が生まれている流れを経済の新しいステージに動かさなければならないが、半導体や蓄電池を始めとした戦略分野での投資支援を行い、次世代半導体開発への支援を行っていき、投資減税などの措置などあらゆる面で投資支援パッケージを年内にまとめていくと言及。萩生田氏は勝負するときには勝負する必要があると言及。また、企業が来ると技術者も日本に来るためにインターナショナルスクールが必要になるが、熊本大学の附属小学校ではインターナショナルスクールを日本の指導要領で行う試みも行われていて、これも展開すべきと提案。
萩生田氏は人手不足解消等のためにAIの活用が必至とし、国内で独自にAIモデルの開発力を持ち、その開発を支える資源・インフラの構築が重要だとした。生成AIの計算資源の基盤や半導体開発には一時的な支援だけでは不十分で、計算資源の確保・有効活用・国内半導体支援など総合的な政策パッケージが必要だとした。これに対し岸田総理は、計算資源と半導体の安定的確保が生成AI分野の国際競争力を高める上で重要だと発言。計算資源と半導体の安定的確保に向けた取り組みを官民一体となって盛り上げることによって、世界をリードするAI事業・研究を日本から輩出すべくスピード感を持って取り組んでいくなどと話した。
萩生田氏が年収の壁について質問。106万・130万の壁への対応策としてキャリアアップ助成金の拡充など政策パッケージが年末を待たずに迅速に出されたことは大いに評価したいとした。一方で将来的に社会保険に入るということが罰かのように報道されているので個々が社会保険に入るメリットというのを政府が説明すべきではないか等を指摘。武見氏は「年収の壁に関する制度の見直しについては次期年金制度改正に向けて社会保障審議会・年金部会において議論を開始したところ。今後も関係者の意見を伺いながら制度の見直しについて丁寧に議論していきたい。また、メリットについては事業主の理解を得ながら労働者へ周知を行いたいと考えている。メリットを分かりやすく説明して理解を得ていくことが非常に重要である」等と説明した。
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萩生田氏が外交・安全保障について質問。グローバルサウスへの関与強化は3つの視点から重要。グローバルサウスと言われる国々はGDPの成長率10％前後の国々が多くあり、それらを合わせると2050年には中国を超える経済規模になる。こうした経済成長を日本にも取り組み一緒になって成長していくことが重要。経済安全保障の観点からも重要鉱物の供給拠点として一国に依存しない関係を構築していく必要がり、国際秩序を形成する観点からも重要だと考える。ASEANとはこれまでもAZECを進めてきたが、これを加速化させていく必要がある。12月に東京で開催される日ASEANサミットの場でASEANを含めたグローバルサウスの皆さんと一緒になって新たな未来産業を創出していくことを大きく発信するべきではないか等と指摘。西村氏は「日本とASEANで未来を担う産業・人材を育てていく、その機関としてエリアの役割に大いに期待したいと思うし、しっかり拡充し役割を果たしてもらいたいと考えている」と説明。岸田総理は「AZECはASEAN各国の実情に応じた多様なニーズによって経済成長を損なうこと無くエネルギー移行を目指す、要は一方的にエネルギー移行を押し付けるのではなく、アジア各国それぞれの事情に寄り添いながら進めていく、こういった点で高く評価されている構想だと受け取っている。AZECについても日ASEAN特別首脳会議と合わせてAZEC首脳会合も開催し、東アジア・アセアン経済研究センターへアジアゼロエミッションセンターを設置していくということを考えていきたい。このセンターを政策プラットフォームとしてASEANと共にネットゼロに向けたビジョンを作り政策協調を進めていくことを考えているが、今回の経済対策においてもASEANとの協調プロジェクトを具体化してビジョンを実現していく、そのために必要な政策を盛り込んでいきたいと考えている」と説明。
萩生田氏はいわゆるNTT法のあり方について、政調会の中に自身が責任者となるプロジェクトチームを立ち上げて検討しているという。旧態依然とした法体系が未だに温存されているので、どう追いつき時代を先取りするかという観点に立ち、世界に勝てる我が国の情報通信産業の育成、経済産業の育成など様々な角度から検討しているという。財源について、国の株を仮に売却するにしても少しずつにして混乱を抑え、直接NTTに売ることで外資が介入する余地はないとした。この法律が出来たのは昭和59年で当時は独占状況だったので、少し規制をかけて新しい競争を生み、長い年月をかけて新しいキャリアも出てきたので、こういう人たちと公平更生な競争環境を残しながらNTTとして今不具合があるとすれば、研究成果の公表普及だという。時代にあってないものを変えていくのが今のマインドだという。売却は当時防衛費を前提に考えていたが、我が国の情報通信の研究開発に使うべきだと多分にあるとした。同じ防衛費でもサイバーセキュリティなどの研究費に使うことも可能だと考えている。まもなく提言をとりまとめてNTT法のあるべき姿について、政府内で議論を加速してもらいたいとした。岸田総理は、情報通信産業が一層発展するように時代に即した規制を抜本的に見直す必要があるなどと同感とした。総務省の情報通信審議会において、NTTが担う責務、株の政府保有義務のあり方など様々な問題を検討した上で多様な観点から議論が行われているとした。政府としては、提言を踏まえた上でNTTのあり方に関する検討を加速させていきたいと考えている。
萩生田光一の質問。貿易産業について、防衛省は43兆円の予算でやっており、AIや半導体など民間の先端技術を積極的に取り組むことが不可欠と申し上げてきており、イノベーションを新たに生み出すのはスタートアップとした。既に多くの予算が大手国内企業や海外企業のみに流れているとの指摘があり、それだけで新たな戦い方などにイノベーションを残せるのかと主張。米・国防総省はスタートアップ専門の組織を作り民間技術取り込もうとしており、日本でもこの仕組みの必要性について新大臣のもとで決断して頂きたいとした。防衛省でスタートアップを優遇する調達制度や先端技術がどう活用できるかスタートアップと伴走し技術開発を支援する枠組みを設けること、そうした枠組みを経産省など各省庁と連携し多くのスタートアップを巻き込んで実行に移すべきではと述べ、防衛大臣に見解を求めた。木原稔の回答。防衛省ではスタートアップ企業等と連携し先端技術を装備品に取り組むことで新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めており、その一環で経済産業省と連携し6月に防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会を設置し、防衛省のニーズとスタートアップ企業等とのマッチングを図り、先端技術の活用・育成について意見交換を行っている。来年度に創設予定の新たな研究機関においてもスタートアップ企業含めた外部からのアイデアや、これまで装備品等として活用実績のない技術も取り入れていくことを検討している。調達制度について、スタートアップ企業含む中小企業者等に対し入札条件を一部緩和し、参入促進に努めている。
萩生田光一が党からの提言について説明。「日本の文化芸術コンテンツ分野は成長分野として期待されているが、韓国などその他の国に押されている。 韓国は文化コンテンツ分野を基幹産業のひとつとして位置づけ国家的支援を継続してきている。わが国としてもこうした事例を参考に持続的に生み出すとともに高付加価値・高収益のビジネスモデルとして戦略的な集中的支援が必要だと思う」。また「韓国ドラマは質が良い。映像文化に対する国の姿勢が違う。日本では空港のシーンの許可は恋愛ものならすぐ下りるがテロや殺人はお断りとなっている。そういう中身を精査するんじゃなく映像を作ることに応用しないといけないと思う。『日本では空港のシーンは撮れないよね』って皆思ってるわけです」「かつてハリウッドの話を『うちはできない』と断ったために撮影場所が変わったことがあり、大きな観光収益、ビジネスチャンスを失ったと思っている」「韓国だと公的機関を貸す。日本だと同じシーンを撮りたかったらセットを作らなくてはならず、費用・時間がかかってしょぼい映像になる。概念を変えていきこの状況から抜け出さないといけない。国が主導して本物を使わせ、さまざまな壁を取り除いた結果成功してるのが韓国」「優良なコンテンツはソフトパワーによる外交の展開において強力な武器となる。次代を担うクリエイター・アーティストの育成や文化施設の次世代型機能強化、基金で支援する仕組みなどコンテンツ産業の海外展開やロケ地誘致の推進を提言に盛り込んだ」と述べた。岸田は「指摘の通りコンテンツ産業は我が国の成長を牽引する存在であると思う。指摘を受け止め政府を挙げて取り組んでいきたいと考える」と全面的に賛同。
萩生田光一が教育人材の確保について説明。「教育人材の確保は大きな現場で問題になっている。私の下で特命委員会を作り、小学校高学年の教科担任制の強化、スクールサポーターの配置、副校長・教頭の支援を作ることをお願いしている。令和6年度予算で措置すべきと思っており、特命委員会の提言を政府として受け止め実現していただきたい」。岸田は「我が国の教育の質の向上という観点から、予算や処遇改善など様々な切り口から政府一体となって取り組んでいきたいと考える」と返答。
自由民主党・無所属の会、牧島かれんによる質問。熊本地震を振り返り、防災・減災・災害対応×デジタルが重要であると話し、被災者や自治体職員らの負担を軽減するためにデジタルやテクノロジーを使いこなしていくことが大事との考えを示した。また、見解を訊かれた河野大臣は、様々なデジタルアプリをとりまとめてカタログとして提示し、災害が起きた時、直後、復旧・復興の段階でそれぞれ自分たちにとって必要なアプリを選べるようにしていきたいとの考えを明かした。
牧島氏は巨大地震の後に富士山が噴火する恐れがあり、避難所から避難所に移動せざるを得ない場合も予想されることから、移動の際にもデジタルを使うべきと言及。また、アプリで体調不良を伝えておくことやマイナポータルにデータを保管することで迅速な対応が可能になるとしている。武見大臣はマイナンバーカードを活用したマイナ保険証は質の高い医療に不可欠になるのではないか、他の薬局でも情報を確認することで薬の重複投与を回避することにつながると言及。抗がん剤治療を外来で行う時に限度額の認定証を持ち運ばなくても簡潔に支払いが可能になるので重要としている。牧島氏はマイナ保険証を使うことは健康につながる実感を持ってもらえるはずだが、クリニックなどにマイナ保険証のカードリーダーがあるにも関わらず紙の保険証などを提案されるケースは多いので今後も告知を行うべきと言及。また、デジタル行財政改革をめぐっては国と地方の関係が変わることは注目すべきと言及し、全部の自治体がゼロから作るのではなく質の高いものを使っていくことでより早いサービスを届ける事を目指していくべきと提案。岸田総理は高齢化や人手不足をデジタルの力で解決するが、国と地方の役割分担・地方においての共同調達・システム共通化など可能性のあることはたくさんあると実感していると言及。デジタルを使ってスピード感を持って進めていくとしている。牧島氏はローカルルールが存在しているのも負担になっているのでこれらを全廃してほしい、対面でなければならないなどの規制も存在しているが、これを目視点検をAIなどに置き換えるなどの将来図を明確にすることや、人口減の負担軽減、導入に寄る経済効果や市場拡大も期待されるので規模について言及が必要としている。河野大臣はアナログ規制を見直すことで2兆9000億円のコストを削減できる予定であり、GDPは3兆6000億増加することが期待されると言及。
牧島議員はサイバーセキュリティに重要なのは「平時と有事の境目がないこと」・「国際連携」・「民間の知見取り入れる」の3点だと述べた。アメリカの「CISA」という機関では、「JCDC」というプログラムがあり、官民連携でサイバーセキュリティを考えていくプログラムとのこと。日本もこのプログラムに習って国際連携を強化していくことが重要だと述べた。これについて河野大臣は、日本でもサイバーセキュリティ協議会を立ち上げて官民のインフラを守るための情報連携・共有を行っているとした。また「NISC」では各国のサイバーセキュリティに関する関係当局との国際連携を深めているところだとした。
牧島氏は情報戦・認知領域への備えを強化すべきと主張。フェイクニュースやディスインフォメーション対策としてどのような取り組みを行っているのか尋ねた。これに対し松野博一官房長官は、今年4月に外国による偽情報等の拡散への対処能力を高めるための体制を内閣官房に整備することにしたと発言。この体制において官邸国際広報室は、関係省庁と連携して外国からの偽情報に対する正確な情報発信等を実施するとした。その上でさらに対策を強化していくと述べた。
牧島議員は「こども・若者真ん中政策を進める中で若い世代の声をどのように聞いて政策に反映させていくのか」など質問し、加藤大臣は「9月末に子ども家庭審議会で取りまとめた中間整理をもとに子ども・若者・子育て世帯の意見を聞く取り組みをオンライン上のやり取りなどで行っている」など答えた。また牧島議員は「低所得者世帯の子どもたちの進学環境を整えるための政策について聞きたい」など質問し、加藤大臣が「今回の経済対策にも盛り込めるよう与党などの意見を聞きつつ具体的な検討をしていきたい」など答えた。
牧島議員は「日本のジェンダーギャップ指数が上がらない中で総理の女性活躍の推進政策への想いを聞きたい」など質問し、、岸田総理が「女性の活躍を通じて社会経済を発展させることは重要で、様々なテーマで生き生きと働く女性たちを支援するためにリスキリングや年収の壁支援強化パッケージの確実な実施などを進めていきたい」など話した。
自由民主党・無所属の会小泉進次郎の関連質疑で、立憲民主党の泉健太代表が国会改革を進める提言をされており、岸田総理は幹事長・国対委員長として国会改革を進めて欲しいと考えている。また会場内に多くの時計がある上河野大臣が行財政・デジタル改革を進める中で紙を使用する事を強いているのが国会であるため、改革をするべき等と話した。岸田総理は変化についての指摘は共感を持ちながら話を聞かせて頂き、与野党問わずそれぞれが思うことを国会運営の中でも変化につなげていく姿勢は大事で、それらをどう汲み取るのか具体的な仕掛けを考えることも大事だと感じた等と話した。
自由民主党・無所属の会小泉進次郎の関連質疑で、タクシー不足やバスの減便が問題となる地域が多い中でまずはタクシー不足を如何に解消していくかの改革を進めていきたい等と述べた。東京のタクシーは二種免許を持っているだけでは営業運行ができず、地理試験を合格しなければ東京・大阪等でドライバーになれずタクシー運転手が足りていない。利用者がドライバーにスマホで目的地を伝えれる機械が増えた今の時代に地理試験が今後も必要であるのか疑問で国交省の斉藤大臣に廃止の要望を求めた等と話した。斉藤鉄夫国土交通大臣は昭和45年にできた法律に基づいて地理試験は全国13か所で行っており、時代にあったやり方を廃止も含めて検討する等と応えた。小泉進次郎は二種免許取得には8日間の講習が定められているが、その内容は8日間行うことが目的となっていて短縮しようと思えばできるような内容であり、タクシードライバーからすれば8日間を費やす負担があるため短縮化や更なる二種免許の合理化等がタクシー供給量を増やす事ができる改革である等と述べた。
小泉進次郎の質問。ライドシェアの問題について、総理は早急に進めてもらいたいという話をしており、中間報告などのスケジュールがどうなっているか聞いた。岸田文雄の回答。ライドシェアの制度自体限定された条件、限定された地域で行っており、本格的に制度を考えなければならないと議論を指示した。今月11日にデジタル行政財政改革会議を立ち上げた際にこの議論を指示し、16日から河野太郎に代わり議論がスタートした。河野太郎の回答。自動運転・タクシーの規制改革・ライドシェアで地域の足を確保したいとして、年内に報告できるところまでまとめたいとしている。小泉進次郎の質問。国交大臣が4月にライドシェアの定義について「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としている」と話しているが、今はそんなライドシェアがなく認識がズレていると指摘し、ライドシェアの定義について改めて国交大臣からもお願いしたいとした。斉藤鉄夫の回答。当発言後に「そういったライドシェアがあれば安全安心上の課題がある」と続いていると指摘し、自動車・運転手が安全で、事故が起きた際に責任が取れることが重要だとした。ライドシェアの定義について、アプリ等でドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものと考えているが、海外では様々な形態で運用されていると認識していると述べた。小泉進次郎は、公共交通等の数が足りないからやるという発想ではないことが大事とし、自分で稼げる選択肢や自由な時間に働ける選択肢が少ないとし、新しい経済社会を作り新たな需要を創出する観点がなければ成功しないだろうと指摘し、建設的な議論が進むことを期待していると述べた。