- 出演者
- -
日本維新の会の音喜多駿が質問。医療制度改革について。政府には受診者と医療提供者双方の行動変容を促進する取り組みが求められている。行動変容とは、より効果的な医療サービスの実現に向けて利用者などの意識や行動を制度や方針を通じて変化させていくこと。また、薬の処方について、市販薬が潤沢にある薬の保険適用が過剰なので、外すことが出来ないか。厚生労働大臣の武見敬三が回答。薬剤自己負担の見直しとして考えられる項目について社会保障審議会の医療保険部会において、検討が始まったところ。市販品や類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しを含めて議論を行った。その際、市販品の有無で保険給付の取り扱いが変わる課題などが指摘されている。こうしたことも含めて、本年末にかけて議論を進めていく方針。
- キーワード
- 日本維新の会
音喜多駿が質問。日本は世界一CT・MRIの使用率を有しているなど医療提供者側の過剰な供給を促す仕組みがある。こうしたインセンティブの大元になっている診療報酬体型は見直す必要がある。薬価は起債が進められる一方、診療報酬点数についてはデフレにも関わらず上がり続けている。医療制度改革については患者側だけでなく、医療提供者側の行動変容を促進する改革も必要不可欠。武見敬三が回答。医療費のコストに関しては、医療提供体制の中で適正化を進めていくことは重要。第3期医療適正化計画において、特定健診等や後発医薬品の使用促進など個別に目標を設定して、関係者と共に取り組んでいくことになる。その結果、0.6兆円程の適正化効果を見込んでおり、来年度以降の第4期計画でも新たに目標設定を行い、医療費適正化に向けて取り組んでいく。同時に国民の立場に立って、国民の安心と社会のダイナミズムを未来を向けて確保するという基本姿勢で取り組んでいく。さらに医療DXを進めながら、質の高い医療を効率的に持続化のなせる元で全世代でしっかりと対応出来るような形で医療保険制度を再構築していく。その中で、医師を始めとした医療関係者の行動変容が求められ、国民一人ひとりにも患者としてそれぞれ地域医療の中での適切な行動を求めることが必要になってくる。
東徹氏は国会改革で国会議員の質問通告が遅くなって官僚が答弁を作成するのに疲弊していって退職などにつながっている。この国会改革は臨時国会でやらなければならないと思っているなどと述べた。須藤内閣審議官は本日の委員会の東氏からの質問通告を受けた時刻は10月30日14時20分だったと答えた。東氏は伝わるまで約1時間くらいのタイムラグがあるのが分かった。立憲民主党もやるべきだと言ってくれたなどと述べた。岸田総理は国家公務員の働き方改革、優秀な人材が国家公務員として働いてもらうためにも重要な指摘だと認識しているなどと述べた。続いて東氏はバブル以降失われた30年と言われている。IMFの予測では2023年名目GDPがドイツを下回り世界4位、1人あたりの名目GDPが世界32位、競争力ランキングが2023年で世界35位で日本の経済は低迷している。また人口減少に歯止めがかからず上がってきたのは税金と社会保険料ばかりで令和5年度の国民の負担率は昨年よりも低下しているが見込みで46．8％となってきている。政・官・業のトライアングルを変えていかないと変わらないのではないかと思う。そしてここには国民が不在していない。今の経済が停滞している状況は国会議員の怠慢だと思っている。などと述べた。岸田総理は献金うんぬんについても民主主義のコストをどう維持していくのかという議論があり、天下りにおいても人的な交流はどうあるべきかと様々な議論がありトライアングルについても絶えず問題意識が示されていたと思う。国民からみて日本の政治が理解されるものであるかが最も重要な点だと思う。などと述べた。
日本維新の会 東徹は「消費税の減税を提案し続けている。社会保障の財源は消費税だけではなく所得税や法人税等によっても確保していくべきだと思う。デフレ脱却する際には減税出来るというような仕組みにすべきだと思うが如何か？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「社会保障と税の一体改革の議論を積み重ねてきて社会保障の財源は消費税であてるべきだという結論に至ったので尊重すべきだ。そういった歴史を尊重する為、消費税の減税を行っていない。」等と答えた。東徹は「ドイツ等は消費税を下げた。大事な時に下げれる仕組みに変えるべきだと言っている。」等と質問した。岸田文雄は「今の段階では物価高騰に賃金が追いついていないので可処分所得を支えなければならない。どの税や制度を使うのかがポイントだ。消費税の事情を考えた上で、政府は所得減税と給付の組み合わせを提案している。」等と答えた。
日本維新の会東徹の質疑で、岸田総理は選択の問題であり、社会保障費の削減か消費税か所得税家の議論の中で最も現実的な対応は所得税の減税と給付である。また物価高に賃上げが追いつく一時的な対応としてわかりやすい対応も必要であり2年間の所得税増収分を同じ所得税・住民税という形で国民に還元することが最もわかりやすい方法出ないかという観点である等と話した。東徹の物価高によって消費税減税が必要となった場合に消費税減税は考えうるのかという質問に対し、岸田総理は今後日本経済を成長させていくために社会保障制度も議論を続け、消費税について対応を考えることは否定しないが大きな判断となるため今は現実的な政府としての判断をした等と述べた。また防衛力の税制措置における増税は今の家庭の負担を増やさない子を原則に取り、税制措置の主要部分は法人税・たばこ税である。法人税にしても全体の94％の法人は対象外になる制度になる等とした。
- キーワード
- 立憲民主党
日本維新の会 東徹は「教育にお金がかかる事は少子化の原因の1つだと思う。教育の無償化を実現していくべきだと考えるが如何か？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「教育の負担軽減を行ってきた歴史がある。負担軽減の努力は続けてゆかなければならないと考えている。今後も努力を続けてゆく。」等と答えた。東徹は「教育の無償化をやらないのか？」等と質問した。岸田文雄は「教育の負担軽減に努めなければならない。無償化についても可能性を追求してゆく。」等と答えた。東徹は「行政のデジタル化・効率化について岸田総理の見解を聞きたい。」等と質問した。岸田文雄は「国民負担率を下げる事によって子供子育ての財源に充てられないかという仕組みを考えている。良質な公的サービスは持続させなければならない。その為にデジタルの技術を活用する事が求められている。河野大臣に努力して欲しい。」等と答えた。
- キーワード
- 河野太郎
東徹は「社会保険料は問題だと思っている。日本製薬工業会に登録している企業の数は71社ある。しかし、売上高が3000億円を超える規模の企業は17社しかない。武田薬品工業等の日本の企業の売上高はファイザー等の外国の企業と比べると低い。この様な業界のあり方を改めて再編統合し、規模を拡大してゆくべきだと思うが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「エコシステム等を構築してゆく事が重要だと考えている。鴨下一郎参与のリーダーシップのもとで国家戦略の策定を行い、取り組んでゆきたい。」等と答えた。東徹は「製薬業界の再編統合をしてゆくべきだと思うが、武見大臣はどう考えているか？」等と質問した。厚生労働大臣 武見敬三は「企業の再編だけの問題ではないと思う。M＆Aによる事業規模の拡大等を行う事も1つの手段と考えられると思う。」等と答えた。東徹は「タクシーとライドシェア両方の選択肢がある社会が必要だと思う。地理試験をなくすという事で良いのか？」等と質問した。国土交通大臣 斉藤鉄夫は「カーナビや地図アプリの技術が進歩しているので時代に合ったやり方を検討してゆきたい。」等と答えた。東徹は「タクシーの業界とは別に新規参入も出来る状況を作るべきだと思うが如何か？」等と質問した。斉藤鉄夫は「タクシー等のドライバーの確保や地域の自家用車・ドライバーの活用等を進めるよう指示を受けている。方策を検討してゆきたい。」等と答えた。
東氏は万博について建設費が資材の高騰、人件費の高騰で前回の計画から500億円増えることについては精査して削減できるところは削減してほしい。大事なのは全国的な機運醸成でどうやって行っていくか質問し、交流イニシアチブを打ち出して全国の自治体と万博に参加してもらう国々との交流を促進する国際交流プログラムなど万博を契機に全国の地域の活性化につなげていく取り組みを進めている。今度は万博に行けばどの様なものを見られるかなど魅力を発信していくことが重要だと感じているなどと述べた。東氏は大阪・関西万博は子どもに来ていただきたいので子どもに来てもらえる取り組みについてお聞きしたいという。自見氏は大阪・関西万博は命輝く未来社会のデザインとしてコロナ禍の後の初めて開かれる国際博覧会になる。子どもたちや若者たちにも是非来てほしいと思っている。実際に運営している人に話を聞いても熱意があり日本の食文化の素晴らしさなどを参加者に感じてもらいたいと仰っているなどと話した。 東氏は山中伸弥先生も科学も未来を感じてワクワクした。その後子どもたちが刺激になってもらいたいとも言っている。万博に子どもたちが行って日本の未来は明るいななどと思ってもらえるようにしてもらいたいなどと話した。続いて東氏は海洋ブイについて今年7月に尖閣諸島沖の我が国の排他的経済水域で中国がブイを設置してることが分かったが10月13日に日中の外務省幹部による協議でブイの撤去を求めたが中国の返答はいかがか尋ねた。上川氏は中国による当該ブイの設置は一方的な現状変更の試みで全く受け入れられず日中高級事務レベル海洋協議においても日本側から抗議をするとともにブイの即時撤去を改めて強く求めた。中国からは中国独自の主張に基づく表明があったなどと話した。
上川氏は中国による今回の当該ブイの設置は一方的な現状変更の試みで受け入れられない。外交ルートを通じて中国側にブイの即時撤去を求めている。ブイの撤去等について国連の海洋法条約には名文の規定がない。個別具体的な状況に応じて検討が必要でそのかきについては一概に答えること困難だと考えている。政府としては引き続きあらゆる機会を捉えて中国側にブイの撤去を求めていくなどと述べた。東氏は中国は未だに日本の水産物の輸入を停止しているが中国漁船は北海道の方の北太平洋や日本近海の東シナ海で漁を未だに行っている。同じ海域なのに中国漁船が獲った魚は中国国内で流通させて日本の漁船が獲った魚は輸入停止というおかしな話はない。中国に言うべきだがどう思うか尋ねた。宮下氏は中国による輸入規制措置については科学的根拠に基づかないことは明らかなため措置の即時撤廃を一貫して働きかけるとともにWTOの場での当該規制の撤廃を求める反論署名の提出、WTOSPS協定やアールセプ協定の規定に基づく討議の要請を行っているなどと述べた。東氏は中国も獲っていることを強く発信していくべきではないかという。宮下氏は明白な事実なのでしっかり発信していきたいと述べた。続いて東氏は核融合についてしっかり対策をとってほしいと述べた。高市氏は核融合はウランもプルトニウムも不要で高レベル放射線廃棄物も出なく発電効率も良いので期待されている。国際競走が激化してきている。日本としては初となるフュージョンエネルギーイノベーション戦略を今年の4月に策定した。核融合発電に必須な機器の研究開発を加速して諸外国に対する技術的優位を確保する。JT-60SAの活用も通じて原型炉に向けた研究開発も加速する。さらに小型化・高度化も進める。また産業界も巻き込んでフュージョンエネルギーの一年も早い実現にむけて取り組みを進める。発電開始時期を待たずともスピンアウトで数年以内に日本に富をもたらす取り組みにも力を入れる。日本企業は海外でも核融合関連技術で存在感を発揮しているので他の分野でも活用出来る技術がたくさんあるなどと述べた。
国民民主党・舟山康江の質疑。当初10月中に取りまとめるとしていた政府の経済対策が明日の閣議決定となったことを指摘。景気の押し上げ効果は試算されているのかという質問に岸田首相は「政府として税収増を所得税・住民税という形で分かりやすくお返しする。可処分所得を支援することによって物価高を乗り越えて経済の好循環を来年に向けて繋げていく上で大きな効果があると思う。所得税・住民税減税の対象にならない方にも公平に支援を行わなればいけないということで給付金等を使って支援をしていく」などと述べた。
舟山康江が経済対策について質問。1年限りの4万円でどこまで効果があるか疑問。給付でなく控除の増額を考えるべき。物価高の中で生活に必要な最低限のお金が増えており、こうなった時に基礎控除などを大きくして可処分所得を増やしていく方が減税効果があると考える。岸田総理が回答。内閣府の試算においても来年は物価と賃上げにおいて実質賃金がプラスに転じることが考えられる。また、民間のエコノミストは2024年、2025年度において実質賃金がプラスになる予想が多い現状なので、来年の賃上げに繋げるために行っている。控除については賃上げが持続する局面に入ってきたならば検討するべきだが、今の日本経済は物価高騰に賃上げが追いついていないのが現状。
舟山康江が経済対策について質問。1年限りの給付ではどれだけ消費に回るのか疑問。若年層は給与が低く、税の社会保障の負担率が高いので、控除でこうした若年層の対策も取れると思う。岸田総理が回答。緩やかなインフレ傾向が持続している局面に入った場合には控除も検討するが、今の局面では一時的でも可処分所得を支える必要がある。若年層の支援については、所得税住民税の1人あたり4万円なので、その層に対して可処分所得の下支えは小さくはないし、対象外の人に対しても給付金や地方交付金を使って、決して不公平にならない支援を用意する形で可処分所得を支えていく。こうした取り組みは若年層を含めて効果ある取り組みであると考える。
舟山康江が消費税について質問。物価上昇を上回る賃上げになる状況までは税率を5％に下げるべきと法案を提出する予定。重要なのは複数税率を辞めて単一税率にすべきだと提言。インボイスについては課税事業者にとっても手間やコストがかかる、免税事業者にとっては取引から排除されたり、手数料の増額や値引きを迫られるなど苦情が来ている。このメリットがないインボイスを今からでも辞めるべき。岸田総理が回答。消費税の引き下げは考えていない。軽減税率制度については消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入されたもの。日々の生活で幅広く消費する商品について消費税負担を軽減することにより、消費税の逆進性を緩和する目的なので廃止することは考えていない。インボイスは制度は複数税率の元で課税の適正制を確保するための制度。免税業者の不当な排除等を生じさせないよう、公正取引委員会を始め環境整備委員に努力をしてきた。事務負担についても様々な特例措置を設けるなど軽減への努力を続けてきたので、今後も政府として説明を続けていきたいと考えている。
国民民主党 舟山康江は「税は簡単であるべきだ。分かりにくい制度が色々な手間を増やしているので見直すべきではないのか？」等と質問した。内閣総理大臣 岸田文雄は「インボイス制度を維持してゆかなければならないと考えている。丁寧に対応してゆく事が重要だと考えている。高校生の扶養控除について、見直しや縮小をしないと明言して欲しい。決断して欲しいのだが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「高校生の扶養控除の廃止を前提として議論していない。整理して結果を出してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「16歳以上しか対象にならない事がおかしい。控除をもう1度作って欲しいのだが如何か？」等と質問した。岸田文雄は「年少扶養控除の復活を検討課題としていない。扶養控除の整理について不安が増えるという懸念に応える結果を出してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「大人の扶養と子供の扶養はどう違うのか？」等と質問した。岸田文雄は「所得控除から手当へという議論があり廃止の状態が続いていると理解している。」等と答えた。
- キーワード
- OECD景気先行指数
舟山康江は「控除についても再考すべきではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「児童手当について所得制限を外し高校生の扶養控除についても整理している。国民に理解される為に努力してゆきたい。」等と答えた。舟山康江は「第三子以降のカウント方法を固めるべきではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「カウント方法は固まっていない。結論を出してゆきたい。通常国会の法案提出に向けて準備してゆく。」等と答えた。舟山康江は「保険を子育て支援に充てる事は馴染まないのではないのか？」等と質問した。岸田文雄は「社会全体で子供子育てを支えてゆくという考え方に基づき政策を進める。」等と答えた。舟山康江は「子供金庫を創設すると言っている。色々なところで子供予算を使っている。金庫を作るにあたって既存の予算のうち何からどう出しているのか、それが適切なのかという検証を行うべきだと思うが如何か？」等と質問した。こども政策担当大臣 加藤鮎子は「子供未来戦略方針ではこども家庭庁の基に新たな特別会計を創設する事にしている。」等と答えた。舟山康江は「支援金はどうなるのか？」等と質問した。加藤鮎子は「特別会計の制度設計を検討してゆくが、その際に批判をうけないような制度にしてゆく事は当然だと考えている。」等と答えた。
- キーワード
- こども家庭庁
舟山康江が子育て政策について質問。子供会計を作ることで今までと何が変わるのか。加藤鮎子が回答。新たな特別会計の創設をすることにしており、既存の年金特別会計子供子育て支援勘定と労働保健特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合して新たな特別会計を創設する。狙いは子供子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める為。舟山康江が質問。特別会計を統合するだけでは何も変わらない。全体像をどうやって見せていくのか、何が主張なのか。加藤鮎子が回答。新たな特別会計においては、事業主拠出金や雇用保険料支援金といった特定の財源を活用して実施する事業を、一般会計と区分して経理することにより給付と拠出の関係がわかりやすくなり、子供子育て政策に関する全体像と費用負担の見える化が進むことになる。
舟山康江が子育て政策について質問。子供子育ての拠出金が児童手当の一部に使われるということは適切か。加藤鮎子が回答。事業主拠出金は事業主の方々から拠出を頂いてるが、将来の労働力の確保という観点から、子供関係の予算に当てることも考えている。舟山康江が質問。子供子育ては国全体の為であり、国全体でどうするのかというのを事業主に頼るのではなく考えるべき。岸田総理が回答。子供子育ては社会全体で考えるべきであり、世代を超えて子育て世代だけでなくして幅広い世代や立場で支えるべき課題。舟山康江が質問。これを期に改めて子供子育て予算をどうするのか考えていくべきで、教育国債の創設は未来から借りてくる視点では最も理にかなっている。岸田総理が回答。子供子育て政策の財源については歳出改革や賃上げで余裕が出た部分で補うと考えている。教育国債については安定財源の確保から慎重に検討すべき課題である。
舟山康江が質問。所得制限は児童手当だけでなく、高校の授業料など色んな物にかかっている。未来方針では全ての子育て家庭を等しく支援と謳っている。所得制限はなくすべきではないか。岸田総理が回答。今回児童手当の所得制限を撤廃するが、この措置は他の制度において所得制限に付する子育て世帯の経済的負担の軽減にも繋がると考えている。その上で多の所得制限については、目的や支援方法に応じて定められている。それぞれの取り扱いについては目的や達成度との関係などを含めて検討すべき課題である。
食料安全保障について質問。所信表明演説で食料安全保障を地方創生の項に入れた趣旨を質問。岸田総理は「農林水産業を地方経済の活性化に繋がると共に食料安全保障の強化に資するもの。こうした観点から所信表明演説においては地方こそ日本の宝として地方創生に力強く取り組む方針を述べるのと合わせて食料安全保障の強化についても述べた」等と説明。続いて食料安全保障上のリスクについて質問。宮下農水相は「食料や肥料・飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクは高まっていると認識している」等と説明。続いて供給の確保手段として一番大事なものは何か質問。岸田総理は「食料の安定供給については国内で生産できるものは国内で生産することが基本。そのために担い手の育成確保や農地の確保と有効利用などを通じて需要に応じた国内の農業生産の増大をといった取り組みが重要であると考えている」等と説明。続いて平時から如何に農地と人を確保するかが問われていると思うが、どういう手を打とうとしているのか質問。宮下農水相は「農業生産人口の減少が非常にリスクになっている。食料安全保障を確保するために主な柱は3つ。1つは地域計画を策定して農地バンクを活用した農地の集積・集約を進めつつ地域の農家の計画的な保全を一体的に推進すること。もう1つはスマート農業技術の開発・実用化の加速化を進めると共に地域内の作業を請け負うサービス事業隊を育成・確保して全体として生産が行われるような状況を作ること。最後は環境に優しい農業など有機農産物等々の増産も含めて環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上。全体として生産者の所得の向上を図って持続的な発展に繋げていきたい」等と説明。
- キーワード
- 農地バンク制度