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この時間は衆議院予算委員会の質疑のもようを衆議院第1委員室から中継で伝える。
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衆議院予算委員会は午前9時から質疑が行われる予定だったがまだ始まっていない。委員会に先立つ理事会は現在も続いている。岸田総理、関係閣僚は席についている。予算委員長、各会派の理事たちは衆議院第1委員室には入ってきていない。理事会が続いている。理事会は8時35分から始まる予定だったが20分遅れて8時55分すぎから開かれている。この中では自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で松野官房長官が安倍派から5年間で1000万円を超えるキックバックを受けて政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると報じられた。これの取り扱いについて事前協議が長引いた。野党側は松野官房長官は政治資金の問題について官房長官の立場として答えているので答弁控えたいという発言を繰り返していて、具体的に問題に触れていない。委員会の場でも同じような答弁をするようであれば、なぜ委員会に官房長官呼ぶのかときちんとした答弁を与党側に求めている。その事前協議が長引いたとみられている。岸田総理は8時50分ほどに委員室に入った。岸田総理と鈴木財務大臣、集中審議ということでそれぞれの質問者が必要な閣僚を呼んで質問を行う。質問に立つのは自由民主党無所属の会、公明党、立憲民主党無所属、日本維新の会、国民民主党無所属クラブ、日本共産党、有志の会。岸田総理は派閥の問題をめぐり派閥を離脱した。当面の政治資金パーティーの自粛を派閥に指示した。野党だけでなく与党側も質問を行う。予算委員会がまもなく開幕。きょう質問に立つのは自由民主党無所属の会・鈴木馨祐さん、公明党・佐藤英道さん、立憲民主党無所属・枝野幸男さん、西村智奈美さん、後藤祐一さん、日本維新の会・馬場伸幸さん、国民民主党無所属クラブ・田中健さん、日本共産党・塩川鉄也さん、有志の会・緒方林太郎さん。
鈴木馨祐氏から「国民の皆様方の信頼を回復できるような状況の解明であったり、対策についても指導力を発揮していただきたいが自民党総裁として、岸田総理の見解を伺いたい。」と質問。岸田総理は「自民党の各政策集団の政治資金パーティーについて様々な指摘を受け、自民党全体に対しても厳しい目が注がれていることに、党全体として強い危機感を持って一致結束・対応していかなければならない課題だと認識している。政策集団の政治資金パーティーについては、信頼回復への道筋が明らかになるまで自粛をするというのを確認した。」などと答えた。鈴木馨祐氏は「これからが大事な時期だろうと思う。ぜひ総理の危機感をもった指導力のもとで、こうした状況が解明をされ、適切な対策が行われるリーダーシップを期待している。」とした。
鈴木馨祐議員から経済対策について質問。岸田総理は「物価高騰に的確に対応し暮らしや生業を守るのは重要ではありますが、合わせて来年から再来年に向けてどんな経済を目指しているのかといった見通しも明らかにしていくことが重要であると認識しています」「何よりも大事なのは物価上昇を上回る賃上げ、可処分所得。そのために賃上げの努力を続けてもらう」「単なるデフレ脱却だけではなく構造的な賃上げと活発な投資が牽引する成長型の経済へ変革をしていく見通しを立てつことが重要」などと答えた。
鈴木馨祐議員から基金について質問。鈴木財務大臣は「仕組みのうえからいって一定の残高を有することは想定できるもの。一方で我が国の財政事情が厳しい中で資金調達コストの問題をはじめ効率的な資金運用の観点から必要以上にこの残高が積み上がらないようにすることが重要。資金の失効状況をしっかり把握することが重要。11月22日のデジタル行政改革会議におきまして岸田総理からPDCAサイクルを機能させる観点から具体的な基金の見直しの横断的な方針を年内に取りまとめるようにと指示がございました。財務省としても行革大臣と連携いたしまして基金全体についての点検見直し作業を進めてまいりたい」などと話した。
鈴木馨祐議員からイスラエル・パレスチナ問題についてガザの状況が飛び火をしたらイラン、湾岸諸国、国民との関係においてアクションをトラないといけない場合と話しだし、日本のリーダーとしてG7議長国として中東情勢の出口でもリーダーシップを発揮してほしいと伝えると、岸田総理は今回の事案の経緯や事情を考えると、すぐに停戦の出口は難しい判断だが、さらに飛び火することはあってはならないと危機感はもっていて、人道目的の銭湯休止などイスラエル側にもとめて実現につなげていくと現実的な対応について語る。鈴木さんは粘り強い対応を積極的な展開を願った。
鈴木馨祐氏は戦争を起こさせないことが大切といい、台湾有事について習近平総書記の判断にかかっていると対中政策について2つのミスをなくすことといい、コミュニケーションミスと、習近平総書記の計算ミスをなくさせることだと話し、抑止の観点から展開をどうかんがているか質問をすると総理は中国に対して主張すべきところは主張し責任を話すことを求めつつ、対話を重ね協力すべき課題は協力する建設的かつ安定的に努力ですすめていくと日本としての考えを述べる。
佐藤英道氏は「政治資金パーティーの収支をめぐる問題について、記載漏れや還流の問題が指摘されている。政治とカネの問題は国民の政治に対する信頼と直結するもので、今回の問題を機に総理が十分な説明責任と政治資金の一層の透明化に向けて、全力で取り組むべきだが、岸田総理の見解を伺いたい。」と質問。岸田総理は「国の内外に大きな課題を抱えている中にあって、政治の信頼が重要であるというのは言うまでもない。自民党の政策集団の政治資金パーティーにおいて、様々な指摘が行われ、政治の信頼が揺らぎ厳しい目が自民党に注がれていることは深刻に受け止めなければならない。政治資金パーティーの自粛や年末年始の行動についての自粛を確認したところだ。問題の課題あるいは原因を把握しながら党として対応を続ける。」などと答えた。佐藤氏は「大学等への就学支援新制度の対象が子どもが3人以上の多子世帯や理工農系の中間層へと来年度から拡大されることになっているが、さらに対象を拡大すべきで、子どもが3人以上いる多子世帯において、大学等の授業料や入学金について所得制限なく無償すべきと考えるが、総理の決意を伺いたい。」と質問。岸田総理は「指摘している高等教育費の負担が重いという点については、御党と認識を共有している。子ども3人以上の多子世帯については所得制限を設けることなく、大学等の授業料や入学金を無償すべきとの提案を受け止めながら、年末までに取り組みを具体化すると考えている。」などと答えた。
公明党・佐藤英道さんの酪農業についての質疑。宮下一郎氏は「補給金などの単価につきましては、生産や就任に要する飼料費、また乳牛導入費。委託費とコストの変動を読み込むということです。また公表されている直近10月までの物価動向も考慮した上で決定することとしている。」「農林水産省としては、生乳の運搬車やバルククーラーを大型することをしっかり支援して搬送回数を減らすことでトータルでの流通コストの削減や効率化につながる取り組みをしっかりしてまいりたいと考えています。」と答えた。
公明党・佐藤英道氏の質疑。佐藤氏は「令和6年度の医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定にむけ現在大詰めを迎えている。今回の報酬改定は就業者の賃上げと物価高騰に確実に対応したものとすべき。11月30日、公明党から報酬の改定について総理に申し入れを行った。特に物価・賃金の上昇に相当する財源については社会保障の増加を社会保障を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることとする再出の目安とは異なる扱いとすべきこと、2つ目に国民の負担を抑えるため財源については消費税および社会保険料の上振れ分を充てるべきことの2点について申し入れした。現在の検討状況を総理にお伺いしたい」と述べ、岸田総理は「ご指摘どおり11月30日に御党から要望書・緊急提言をいただいた。その中で確実な賃上げに向けていま紹介されたような提言をいただいた。それを受け、政府としては本日、令和6年度予算編成の基本方針を閣議決定した。その中で来年度の同時改定については物価高騰・賃金上昇・人材確保の必要性などを踏まえて必要な対応を行うこと、さらに『骨太の方針2030』で示されたこれまでの経済財政一体化改革を確実に進めていくが、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないとの方針を踏まえ、基本方針を確認したところ。基本方針の考え方に基づいて賃上げの重要性も念頭に置きながら検討を深める」と答弁した。次に佐藤氏は「低所得者に対する7万円の給付が可能となった。一方でいつ給付されるのか、自分は対象となるのかなど多くの声が寄せられており迅速な給付が求められる。政府は給付対象について、『本年12月1日時点で住民登録がある世帯』と発表しているが、より迅速に実行するため、例えば本年すでに給付された3万円の対象世帯への選考給付を実現するなど自治体が柔軟に対応できるようにしていただきたい」と述べ、地方創生担当大臣・自見氏は「物価高に苦しんでおられる低所得者の方々に一刻も早く支援をお届けすることが重要だと考える。給付対象世帯については補正予算成立と同日に発出した事務連絡において基準日の目安を示すとともに、自治体からのご意見・国会での議論などを踏まえ迅速な給付に必要であれば前回の3万円の給付と同様の基準日による選考給付が可能な旨を合わせて周知したところ」などと答弁した。ここまでで佐藤氏の質疑は終了。
立憲民主党無所属・枝野幸男氏の質問。枝野氏は「派閥の政治資金パーティー、収支報告書不記載問題について、政治資金の報告いいことではないがケアレスミスで間違いが起こることは存在する。名寄せを合算するミスをしたのではないかという内容であった。これなら修正申告がなされて対応されれば大きな政治問題ではないと思っていたが、そういう話ではない。パーティー券の売上、キックバックがある。自民党だけではないし、そのものを否定するわけではない。ノルマを越えた売上があった場合、計上してノルマを越えて売ったからなんらかの名目で売った人に戻す。それも政治資金収支報告書にのせる。これであれば違法ではない。今問題になっているのは売上を報告しない。こうしたことがあれば、犯罪になる。報道されているような1000万円レベルであれば所得税の申告をしていなければ脱税になる。こういう制度はご存知ですよね」などと述べた。岸田総理は「政治資金パーティーについて指摘されていることは承知している。法律についてどのような状況にあるのか、具体的な状況について申し上げるのは控えなければならない。告発を受けている。私の立場で発言することは捜査に影響を与えるおそれがあるので発言は控える」などと述べた。枝野氏は「裏金作りが違法だとわかってらっしゃる、まさかこういう違法なことはやってないですよね」などと述べた。岸田総理は「一般論として法律がどういうものであるかについて承知している。派閥においてどうだったかという質問についてはお答えは難しい」などと述べた。枝野氏は「岸田派でこういったことをやってませんでしたよね」と聞いた。岸田氏は「捜査に影響を与えるおそれがあるので発言を控える」などと述べた。枝野氏は「捜査に関係ないですよ。ご自身の派閥の中でやってなかったですよねと。はいそうですねやってませんでしたと答えられないということはやっていたと疑わざるを得ない」などと述べた。
枝野幸男議員から派閥のを解散したらなどと質問。岸田総理は「今回の国民の皆さんから不信をかっていることについて党として危機的状況であるとして党一体として取り組む必要があるということを党の幹部に直接指示した。その先頭に立つと言っている人間である以上、在任中は外れる。逃げるということでなくして党として一丸となって取り組む姿勢を表明させていただいております」などと答えた。枝野幸男議員から松野官房長官の問題について質問。岸田総理は「今後実態を把握しながら適切に対応していかなければならない。今の段階でお答えすることは捜査に影響を与える恐れがあります。お答えすることは控えます」などと答えた。
立憲民主党・枝野幸男氏のパーティー券のノルマを超えた分を自分のところで抱えていた有無について質疑。松野氏は、「これから事実関係を精査すると承知している。今後事実確認の上適切に対応していくと認識しております。」と回答した。枝野氏は「松野議員の政治資金の取り扱いについて聞いているのですから、精査の必要はありません。」と話した。松野氏は「わたしの政治団体に関しましても精査して適切に対応してまいりたい。」と答えた。枝野さんは「派閥のことは聞いていません。派閥は被害者かもしれません。あなたが売ったパーティー券をちゃんと派閥に報告したんですか？」と質問。松野氏は「わたしの政治団体につきましても精査し適切に対応してまいりたい。」と答えた。委員長席のまわりには、与野党の理事たちが集まって協議を行っている状況に。松野氏は改めて「わたしの政治団体につきましても精査し適切に対応してまいりたい。」と回答した。枝野氏は「これだけ報道されても否定ができないというのは大体想像つく。捜査の対象になっているから答えられないというのは、どこでできたのか意味不明なんです。」と話した。
枝野氏は自民党の支部の代表者が安倍元総理が逝去された日に安倍昭恵氏に変更されており、自由民主党の政党支部ですから議員ではなく私人であった配偶者になるのかなどと言及。これについて岸田総理は、政治団体の代表が亡くなった場合新たな代表を誰にするかは個々の事情に基づき判断されるとし、政治団体の考えだと判断すると回答。枝野氏は、安倍元総理が亡くなった時点で、この支部には1億6434万円の残高があったが翌年の1月にはほぼすべて安倍晋三氏の個人講演会に移されていると指摘。岸田総理は、指摘の支部については令和5年1月で解散しており、新たな代表をどうするのか？などについては個々の判断によるなどとのべた。
立憲民主党・枝野幸男氏の質疑。枝野氏は「この間成立した第一次補正予算、これは11月2日の閣議決定された経済対策に基づいた補正予算。11月2日の閣議決定された国会対策の表題をお答えください。」と話し、岸田総理は「デフレ完全脱却のための総合経済対策であります。」と述べた。それに対し枝野氏は「デフレは物価が継続的に下がっている状況。そこから完全脱却を目指すということは物価を上げようとしているんです。今多くの皆さんは物価を下げてくれと思っている。この10年間アベノミクスの下で続いてきたデフレから脱却したい、継続したデフレの状況が良くないのは私も同感。だけど今起こっているのはデフレ脱却に向かうというのは望ましい方向ではない。なぜかというと輸入物価が値上がりして、国民が余計に払った分は国内の誰かの懐に入るのではなく、全部海外に行っている。物価高で消費者が余計に支払った分が誰かの給料になったり、どこかの設備投資になったりするのではなく、全部外国に行っている。だからそれが新たな消費を呼んで経済を良い方に循環させることには全くならない。本来やらなければならない国内の消費を上げ、賃金を上げるという状況にしなければならない。」などと述べた。
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立憲民主党・無所属の西村智奈美氏からの関連質問。西村氏は「政治資金問題ですが、大臣・官房長官は『いま精査中で答えられない』としたが、その理由が何なのか分からない。説明すべきだと思うが、もしかすると何か事情があって説明できないのかもしれない。1つだけ、派閥の事務方あるいはご自身の秘書が聴取を受けているのか、そのために答えられないということなのかお答えいただきたい」と言い、松野官房長官は「捜査機関に関する事柄については政府としてお答えすることは控えたい」と答えた。続いて西村氏は「旧統一教会の問題について質問します。統一教会の解散手続きが進行中だが、この間に財産が関連団体に移されたり海外に送金されると被害者への十分な補償ができなくなる。私たち立憲民主党は統一教会の財産移転を防ぐ法案をこの国会の冒頭に提出した。しかし自民党さんは最後は私たちの案に反対しており大変残念。法案に反対したということは、私たちの法案がなくても旧統一教会から被害者の皆さんへの補償が十分可能だということで良いでしょうか」と質問すると森山文科大臣は「法テラスの相談体制を拡充している他、海外の送金について外為法の履行状況の情報収集・分析に努めるとともにマネーロンダリング防止の観点から金融機関に対し適切な対応を行うよう求めているところ」などと答弁した。西村氏は「本当にこれで補償できるのか？民事保全が充実できるということは私たちも賛成したが、本当に救済できるのか？」と問うと岸田総理は「法テラスの相談体制の拡充や外為法を通じたマネーロンダリング防止の観点からの対応など政府として現状の法律を最大限に活用するということを申し上げている。その上で今回、自民・公明・国民の3党から出された修正案、御党も含めた賛成多数で可決されたと承知している。その法律も踏まえ、政府として適切な救済が図られるように努める」などと答弁した。次に西村氏は「岸田総理と旧統一教会の関係について質問。2019年4月4日、安倍政権時代の岸田政務調査会長は米国の元下院議長、ニュート・ギングリッジ氏と面談した際、天宙平和連合ジャパンの梶栗正義議長と天宙平和連合の会長、マイケル・ジェンキンス氏とも面談したと報じられている。総理はこれについて『ギングリッジ氏との面談であって他の同行者については承知していない』としている。当初総理が言うように同行者が多くいて誰かわからないということもあるかもしれないと思っていた。しかし朝日新聞の一面の写真を見て驚いた。総理は会長と名刺交換をしていますよね？」と質問した。
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- オウム真理教ジャパンライフニュート・ギングリッチマイケル・ジェンキンス世界平和統一家庭連合公明党国民民主党天宙平和連合日本司法支援センター 法テラス朝日新聞枝野幸男梶栗正義立憲民主党自由民主党
岸田総理は「元米国下院議長であるギングリッチ氏から面会を求められ面会した。同行者についてどなたがおられたか承知していない。同行者との間で名刺交換やりとりがあったことはありうると思うが旧統一教会の関係者とやりとりをした認識はない。元米国下院議長が来られるので様々な関係者が同行している。同行者がいることについて不自然さも感じなかった」などと述べた。西村氏は「天宙平和連合が旧統一教会の関連団体だと知っていたか」と質問。岸田総理は「そういう団体については知らない。写真を指摘されてもどなたか認識していない」などと述べた。西村氏は「与党の政調会長として被害者が多く出ている、大きな宗教団体の関連団体を知らないのは与党の政調会長としての認識が不足していたのではと思うがどうか」と聞いた。岸田総理は「指摘の団体について全く認識していない。どなたか承知していない」などと述べた。西村氏は「この話はギングリッチ氏が同行者を連れてきたのではなく旧統一教会の関連団体側が岸田政調会長との面談を手配したとギングリッチ氏が言っている」などと述べた。岸田総理は「ギングリッチ氏については私の側からも確認した。どういった経緯で面会に至ったのか認識していない。元米国下院議長が会いたいということで会った」などと述べた。西村氏は「会談がセットされた経緯について委員会で答えてくださいと通告している。適切だったか答弁いただけていない。この面談はどういう経緯でセットされたのか、自民党のどなたが連絡を受けて受け付けたのか」などと述べた。
西村智奈美氏からの旧統一教会との面会についての質問に、岸田総理は「面会の経緯については、自民党本部も含めて確認をしたがこれまでのところ、当時の面会記録等の資料は全く見当たらない。私自身としては、米国元下院議長との面会を行うということで面会を受けた。」と答えた。西村氏は「重要な会談のメモも残っていない、自民党本部の誰に聞いてもわからないということについて、総理としてどう思うか」と質問。岸田総理は「自民党党本部は連日のように様々な関係者が出入りする。政調会長となると様々な団体や関係者と応対をしなければならないという状況にある中で、元米国下院議長が面会をしたいという申し出があったということで面会に応じた。」などと答えた。西村氏は「聞くところによれば、関連団体あるいは旧統一教会はわりと頻繁に自民党本部で面会をしているという情報もある。どういう経緯で会談が行われたか、このときに総理は本当に相手方を認識していなかったのかについて、調査してもらいたい。いつまでに調べていただけるか。」と質問。岸田総理は「すでにマスコミ等で指摘をされた段階から経緯等も含めて確認をした。その上で、私としては米国元下院議長との会談を行ったという認識を持っている。同行者の中に関係者がいたとしても、私が統一教会との関係を持っていたという指摘はあたらない。」などと答えた。西村氏は「報道が出る度に総理の発言が変わっている。これで信じていいのか。今後、面談のときに総理が旧統一教会の関連団体の面談だったというのを認識していたという何らかの事実が明らかになった場合にはどう責任を取るのか。」と質問。岸田総理は「私は私自身の認識について申し上げている。私の認識は間違いないということを説明することにつきる。」などと答えた。
立憲民主党・後藤祐一氏から自民党のパーティー券についての質疑。「茂木派では、ノルマ超過分は各議員にキックバックしているのか、報告書に記載されているのか。」という質疑。新藤氏は、「政府にある立場として差し控えるというのがスタンス。その上で、政治資金パーティーの収入も含めて全ての収入と支出を政治資金報告書に記載し、政治資金規制法にのっとった対応を行っていると聞いています。」と回答した。後藤さんは、盛山氏に自由民主党兵庫県第一選挙区支部からのお金をノルマ超過分のキックバックかどうか質疑。盛山氏は「岸田総理から幹事長に対して、各政治団体においてできるだけ速やかに適切な説明を行うよう指示されたと承知しております。」と回答した。後藤氏から「なんで書いてあるやつを答えられないのですか？」と質問。盛山氏は「記載されている通りです。」と話し、「ノルマ超過分のキックバックですか？」と質問。盛山氏は「でている通り適切に処理されているものでございます。」と回答した。続いて松野官房長官に質疑。塩谷座長がキックバックについて「あったことはあった」と答え、数時間後撤回された。「安倍派ではノルマ超過分はキックバックしていたのでしょうか」と質疑。松野官房長官は「今後事実確認の上適切に対応するものと認識しております。」と答えた。「安倍派全体としてキックバックあったんですか？」と質疑。松野官房長官は「お答えは差し控えさせていただきます」とした。
立憲民主党・後藤祐一氏は鈴木総務大臣は12月1日の会議でキックバックについて受け取ったことはないといっていたが改めて同じ質問する。鈴木大臣は政治資金についてキックバックをうけたことはないと発言したことについて「ありません」と明確に答えた。松野議員にもキックバックについてたずねると「派閥の事実確認をしている最中」ということを踏まえて適切に対応すると答えると後藤氏は鈴木大臣は答えるのに松野議員はなぜ答えられないか詰め寄る。総理は安倍派の議員について、説明責任を果たすことは重要だがそれぞれの収支報告書の末、捜査があるんで発言は影響があるため、政府の立場ならそれはなおさらなどと答える。後藤氏は松野議員に辞任をもとめる答弁と証人喚問を請求した。