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オープニング映像。
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立憲民主党・無所属の梅谷守は大阪・関西万博の建設費増額などについて質問した。これについて、岸田文雄は人件費などの高騰を受けて工事内容の見直しなど合理化の努力を行った上で増額となるという博覧会協会の説明があった、この内容について精査を行い、受け入れることにしたと話した。私としてはさらなる増額を認めるつもりはないと断言した。既に契約済みの金額、使った金額などについて、西村康稔は契約済みの金額は1464億円、使った金額は確定していないと話した。リングの建設費は350億円から変わったのかについて、西村康稔はリング個別の契約額はないが、リングの部分を切り出して計算すると約344億円になると話した。
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- 2025年日本国際博覧会衆議院予算委員会
続いて梅谷守はエホバの証人の2世・3世への虐待問題について質問した。これについて、岸田文雄は児童虐待の背景に宗教の信仰があっても決して許されるものではないと話した。宗教に関わる課題については今年の10月から虐待の実態把握のために当事者のほか、児童相談所などの関係機関における具体的な事例・対応上の課題の調査を開始したなどと話した。その後もエホバの証人についての質疑応答を繰り返した。
続いて梅谷守はマイナンバー健康保険証について質問した。これについて、岸田文雄は患者の情報に基づく、より良い医療を実現するためにマイナ保険証は重要だと認識していると話した。利用件数は増加しているのに利用率が低下しているのは紐づけ誤りなどにより、国民が不安を感じているという事情が背景にあると話した。その後もマイナンバー健康保険証についての質疑応答を繰り返した。
山岡さんの馳知事の発言についての質疑。馳知事が都内で公演をした際に東京オリンピック・パラリンピックの招致に対し官房機密費を使用し20万円のアルバムを作りIOCの関係者に贈与品を送っていたと発言した。昨日の院会で松野官房長官は本人が発言を撤回していて事実上の答弁をさけたが事実ではない。本人のブログには思い出アルバム作戦などと記載されている。記録に残っているため調査してほしいとした。松野さんは馳知事の発言は誤解を与えることで全面的に撤回するとして承知しているとした。党の活動に関しての発言は差し控えた。山岡さんは高橋元理事の汚職事件では逮捕されることもあり、国際的な信用を失うこととなり調査をしたいとした。
山岡さんの旧統一教会についての質疑。衆議院法制局を通じて作成し立憲民主党と維新の会が共同提出した財産保全法案の議員立法の内容が憲法に適合しているものとして作成しているのかとした。橘さんは与党野党問わず、立法政策の条文化を行っていて適合性についてアドバイスをしていて各界の立場に立ったものであるとした。今回の宗教法人について一般論としては宗教活動を行うには当然に財産的な裏付けが必要であり保全処分のように包括的な財産規制となりうる制度は憲法の宗教の自由に鑑みて慎重な上に検討が必要である。宗教法人としても世俗的な面を対象とし精神的宗教側面に介入する意図によるものでなければ財産規制も現行憲法の許容するところであり問題は具体的な要件化にあると考えた。このような観点から慎重な判断がされたとした。岸田総理は財産の算出による懸念は承知していて、議論の行方を注視し政府として適切に対応するとした。
山岡さんの人手不足についての質疑。帝国データバンクのデータによるとコロナ禍では下がったが急激に人手不足の状況が広がっている。今年2月のNHKのクローズアップ現代では安いニッポンから海外へ出稼ぎへという内容が放送された。シドニーで20人が共同生活をしていて1日6時間ブルーベリー摘みをするだけで未経験の方でも月に50万円を稼ぐことができる。これまで海外に出ていく人は理系人材などがいたが日本の一般人が出稼ぎにいっている。円安の状況を是正すべきだとした。岸田総理は国際的にも競争力のある市場を作ることが課題であると考えているとした。政府は持続的な賃上げが重要で三位一体の共同市場の改革などの対策が必要である。金融政策は日銀に委ねなければならないが為替ユーロを目的としたものではないとした。
山岡さんは賃上げについての質疑。賃上げ促進税制は法人税の減税で海外の状況を考えると利益のあげられる企業は自然体でも人件費をあげなければならない。その中で賃上げ税制は効果をなしていないという議論も出ている。人件費をあげるとともに社会保険料の負担もあがる。社会保険料の負担は利益に関わらずかかってくる。事業者に対しての大胆な措置を求めた。岸田総理は社会保険料については保証することで働く人が安心して働けることが事業主の責任であるとした。減免することは慎重で加入するの多くが協会けんぽで16.4％の補助を行っていて実質保険料の軽減を行っているとした。
有志の会の緒方林太郎議員が質問。危険運転致死傷罪について。1999年の東名高速道路での飲酒事故をきっかけとして作られた法律だ。この見直しについて、与党でも検討されている。法務省は検討しているという。岸田総理は、危険運転致死傷罪については様々な意見があることは承知しているという。議論を行っているという。適正に対応するとのこと。緒方林太郎議員は、閣僚の給料について質問をする。議員としての歳費だけではない。組織対策費は雑所得にあたる。財務省が答える。一般論として、政治家が政党から政治資金の提供を受けた場合には、雑所得になるという。残額が課税の対象となる。国税当局は、適正に取り扱うという。岸田総理は雑所得に対し、所得税を払っているのか？岸田総理が答える。目的にそって政治活動に必要な経費にあてている。課税は生じないという。緒方議員は雑所得である政治活動費については説明責任があるという。岸田総理は政策立案などの活動に使っているという。鈴木財務相は、政治活動に使っているという。所得税法における必要経費は、簡単に認めてもらえないという緒方議員。本人の言い値で雑所得の必要経費が認められることはないとのこと。鈴木財務相は、国税庁においては課税上問題がある場合には指摘しているとのこと。緒方議員は、二階俊博氏は10億円を超える雑所得で、令和2年でも6億円だという。控除できないのであれば、高額納税者となる。この慣行をやっていないのは、公明党と共産党だけだ。他の政党は行っている。パーティー券の裏金よりも裾野は広い。額も大きい。表に出せない金があると言っている幹事長もいる。表に出せない金で税控除をすることは国民の理解を得られない。鈴木財務相は表に出せない金があるのかは自分にはわからないという。政治資金規正法のブラックボックスだと緒方議員がいう。幹事長には億単位で金が行くことになる。一般の国民は、雑所得には山のように書類を出す。政治の世界だけは言い値で、所得税を逃れている。自分は2011年に落選して、そのあと無所属となった。
エンディング映像が流れた。この時間は中継で伝えられなかった質疑を録画で送った。