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衆議院予算委員会の質疑の様子を中継で伝える。今年度の補正予算案について基本的質疑が行われる。
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自由民主党 若宮健嗣の質疑。経済対策や安全保障などについて総理や関係閣僚に尋ねる。総理の政治姿勢について、先送りにできない課題に取り組む姿勢を示しているが、重要な課題ほど国民の理解と協力が必要だと指摘。しかし、短い期間に政務官など3人が辞任する事態となっている。このような状況をどう認識しているのかと質問。岸田総理は、辞任が続き、政治への信頼が揺らいでいる点について、真摯に指摘を受け止めなければならないとし、任命責任者として重く受け止めているとし、政府一丸となり信頼回復に努めなければならないとした。努力を続けることにより、信頼回復につなげていく強い覚悟をもっているなどと話した。
次に経済対策についての質疑。今月2日に政府はデフレ脱却のための総合経済対策を決定。バランスのとれた内容だと思うが、マスコミの世論調査をみると国民に理解されているとは言い難い状況だと指摘。今回の対策の意義と狙う効果などの説明を求めた。総理は、今回の経済対策の目標について、デフレからの脱却が大きな目標だとした。30年以上デフレに苦しんできたが、こうした中にあって、この2年間は新しい資本主義という経済対策で成長と分配の好循環を目指したが、その結果として明るい兆しが出ている。しかし、大事なのはこれを持続することができるかどうかであり、今が正念場であるという判断をしているという。明るい兆しを来年に引き継ぐためにまず賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化するために供給力強化の政策を用意。来年は道半ばのため、給付や減税で国民が自由に使えるお金を確保することにより消費を落ち込ませることがないように配慮する必要があると考え、所得税・住民税減税などの政策を組み合わせると説明。減税と給付についての質疑。減税は来年の6月頃とのことで時間がかかる。非課税世帯よりも少し収入がある世帯については納税額が低いため、減税のメリットが少ないとの指摘がある。きめ細やかな対策が必要だとした。
今回の経済対策について、若宮は、リスキリング支援や年収の壁への対応など、きめ細やかな施策が盛り込まれているが、それぞれの支援の利用に関する周知が不十分であるなどとし、個人向け・事業者向けの支援やサービスについて、どのように周知し、利用につなげるのかなどと質問した。新藤大臣は、ホームページやSNSで、求める支援やサービスにすぐにアクセスできるように、わかりやすくPRできるようにしていきたいなどと話した。若宮は、電話をしても、担当部署につながるまでに時間がかかるなど、支援やサービスの利用に際し、様々な事態が見受けられており、各省庁が連携しながら、効率的な伝え方をしてもらいたいなどと話した。
外交・安全保障について、若宮は、APECに出席した岸田首相に対し、首脳会談を行った中国だけでなく、各国首脳とどのような議論があり、日本政府にとって、どのような外交的成果があったのかなどと質問した。岸田首相は、中国をはじめ7つの国と地域のリーダーと意見交換をし、中国との関係においては、アルプス処理水をはじめとする日本の懸念事項を伝え、建設的かつ安定的な日中関係を目指していくために、対話を積み重ねていくという方向性を確認したなどとし、アメリカとの間においては、日米同盟の重要性が高まる中での連携を確認したなどとし、その他の国々の間においても、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、弱い国のためにこそあるという考え方に基づき、法の支配に基づいた秩序を考えていくことが重要だとする基本的な考え方などを確認する場となったなどと話した。今後のウクライナ支援について、岸田首相は、日本はこれまで、総額76億ドルの支援を実施しており、今後は、中長期的な復旧・復興に向けて、地雷除去など、日本ならではの細かい支援を実施していくことが重要であるなどとし、来年2月19日には、日ウクライナ経済復興推進会議を開催することを予定していて、官民一体でウクライナの復旧・復興を進めていく姿勢を会議を通じて示していきたいなどと話した。また、今月20日には、日本企業などが参加し、経済ミッションとして、ウクライナを訪問し、復旧・復興に向けて意見交換を行ったなどとし、こうした成果も踏まえながら、ウクライナの復興に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいなどと話した。
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- Group of Sevenアジア太平洋経済協力ガザ地区（パレスチナ）サンフランシスコ（アメリカ）ヴォロディミル・ゼレンスキー国際連合岩田和親日ウクライナ経済復興推進会議日米同盟東京都習近平自由民主党辻清人首脳会談
自由民主党 若宮健嗣は「防衛装備品を共有する事は我が国の防衛力の向上に寄与するものと考えている。共同開発等は我が国の安全と安心に直結するものと考えているが、この意義についてお答え頂きたい。」等と質問した。内閣官房長官・松野博一は「我が国の主権と独立の維持や国際秩序の強化等、安全保障環境の創出に向けて取り組む必要がある。官民一体となって防衛装備移転を進めていく考えだ。」等と答えた。
若宮健嗣の質問。2025年4月開催予定の大阪・関西万博について、1つ前に開催されたドバイでは1年遅れで2021年10月から半年間開催され、ドバイの開催時期が近く大阪・関西万博に今すぐ参加しろと言われても返事を待ってほしいという要望が多々あった。当初約50ヶ国で2022年8月頃には国際機関含め約150ヶ国集まった。内容は環境や宇宙などもテーマに扱い、様々なシンクタンクや各企業などが集まった。全国の自治体とも連携し、各地の伝統文化や特産物を万博で披露し世界に発信することで日本の農産物や水産加工物等の売上を上げるなど工夫された。11月30日にはチケット販売が開始される。自民万博担当地方創生担当大臣に全国的な現状の機運醸成について伺った。自見はなこの回答。万博がもたらすメリットを全国が享受できるよう全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブを打ち出し、万博を期に全国の地域活性化に取り繋げていく取り組みを進めており、全国の子どもへの万博の学習機会への活用につながる出前授業等の実施、全国の自治体と万博の参加国の交流の促進、自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術授業への支援、万博を期に都道府県において新たに実施する地方創生に資する取り組みへの支援等などがあり、各府省の施策と連携し公契約30億円を計上していると答えた。若宮健嗣の質問。1970年の大阪万博では人類の進歩と調和をテーマにし、6500万人が来場され中国に抜かれるまでNo.1をキープしていた。大阪・関西万博でも新しい技術の芽出しが準備されており、未来社会のショーケース化して世界に発信する絶好の機会と考えるが、その意義について問いた。自見はなこの回答。近年の万博は参加・体験・行動する万博で人類共通の課題を解決する場へと変化しているとし、大阪・関西万博では新たな技術やシステムを実証する場として未来社会の実験場とすることをコンセプトに掲げており、会場全体をショーケースに見立て空飛ぶ車など体験できる機会を提供することとしている。多くのビジネスマッチングを促進し子どもや若者に夢と力を与える場として取り組みたいと答えた。
若宮健嗣の質疑。インバウンド回復が見込まれる現在大阪・関西万博には多くの来場者が見込まれるが国民、地域の活性化につながるチャンスだと思うがかかる経費やウクライナ侵攻による様々な高騰などの課題を乗り越え以上のリターンをもたらすという気迫と覚悟を総理から聞きたいとした。岸田総理は大阪・関西万博はコロナ後に行われる最初の万博という位置づけで近年の万博は参加し体験し行動するという考え方が強調されていて世界中から参加、交流する万博は大きな意義があると感じている。こうした場で日本に魅力を世界に発信する機会にしたく日本各地を訪れてもらい地方創生にも寄与し全体を元気になっていくひとつのきっかけとして期待しているなどと話した。
自由民主党島尻安伊子氏の質疑。島尻氏は沖縄県での助け合いの子育て環境は少子化対策を考える上での一路になると考えている。岸田内閣ではこども家庭庁で加藤鮎子大臣が頑張っているが改めて総理に我が国の子ども政策の考えを聞きたいとした。岸田総理は子ども子育て政策は少子高齢化などを通じ社会保障制度のみならず地方のコミュニティー維持などにも関わり中長期的な大きな課題。第1に国民に訴えているのは子ども子育て政策は子育て世代だけの問題ではなく高齢者や独身者も含め国の未来を考えなければない課題と基本的な考え方とする。6月のこども未来戦略方針では若い世帯の所得増、社会全体の構造・意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援するとの3つを柱で少子化対策に取り組んでいるなどと考えていると話した。
島尻氏は子どもの居場所作りについて、放課後児童クラブ、幼児期までの育ちにかかる基本的なビジョンについて。こども家庭庁では今年度末に向け子どもの居場所作りについての指針を策定中と聞くが補正予算で調査費が計上されているがまず意欲を加藤大臣にと質問した。加藤大臣は地域のつながりの希薄化などで地域内で子どもが育つことが難しくなっていることと不登校生徒数や児童相談所虐待相談数の増加で厳しさが増していると受け止めている。地域からの子育て応援や居場所になることは重要と考え大臣として居場所を作っていくことを全力をあげたいと考えていると答えた。島尻氏は指針の中で居場所作りとして増やす、つなぐ、みがく、ふりかえるなど循環させる。沖縄県では全国に先んじて居場所作りが進んでいるが学校や地域に開いて連携が大事と考える。大学コンソーシアムでは居場所を繋いで大学生が子どもの遊び相手などになっていて企業などから寄付があり交通費を生み出す仕組みがあり若い人たちの力を入れることも必要と考える。沖縄の子ども貧困問題が大きな視点で見つけ出して居場所作りに繋げることも課題で全国的にも居場所の設置が早く進むことを望んでいると話した。
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自由民主党・無所属の会 島尻安伊子は「放課後児童クラブのこれまでの取り組みを聞いているが、今後の展望等を聞かせて欲しい。」等と質問した。こども政策担当大臣 加藤鮎子は「現在の速報値では利用している児童数は約145万人だ。しかし、待機児童も増加している。受け皿整備が課題だと思っている。文部科学省と連携して取り組んでゆきたい。」等と答えた。自由民主党・無所属の会 島尻安伊子は「放課後児童クラブが増えないと居場所が必要な子供が孤立するケースが多くある。民間だと料金が高く利用出来ない為だ。」等と述べた。
自由民主党・無所属の会 島尻安伊子は「幼児期までの子供の巣立ちにかかるビジョンを策定しているそうだが、策定の意義と目指すものを聞きたい。」等と質問した。こども政策担当大臣 加藤鮎子は「虐待による死亡事例が0・2歳児において多く発生している。子供の育ちを支える為に幼児期までの子供の育ちにかかるビジョンを策定し、基本的な考え方を示したいと考えている。基本的な考え方が5つのビジョンとして示されている。」等と答えた。
子どもをめぐる国際協力などについて、島尻は、国際協力への予算はこれまで、国際機関ごとに、各省庁がばらばらに予算付を行っており、安定感があまりなく、予算の総額も含め成果として、国民の目に留まらないのではないかなどとし、子どもに関する国際人道支援を一本化して、こども家庭庁を窓口として、予算をつけ、紛争などで、今後ますます増えるであろう救済すべき子どもに、支援をいち早く行き渡らせることが日本らしい貢献としてできるのではないかなどと話した。岸田首相は、母子保健の分野において、国際機関に対する強力などをより一元化するべきであるという考え方は重要であるが、それぞれの国際機関との連携や人脈などを考慮すると、母子保健という一つの分野で、組織を一元化するというのは現実的ではないなどとし、各省庁の連携の仕方を工夫するなど、実質的に国際社会に対して、母子保健の分野において、日本の取組みをアピールする方策について、工夫をする努力は政府一丸となって続けていきたいなどと話した。
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WPSについて、島尻は、上川大臣に対し、先日行ったアメリカでの講演の内容を含めて説明を求めた。上川大臣は、WPSは、女性や女児の救済に取り組みつつ、女性自身が指導的立場に立って、平和構築などに参画することにより、より持続可能な平和に近付くことができるという考え方であるなどとし、国際社会で急速に主流化していて、日本は安保理理事国として、WPSを国連の重要アジェンダとして推進していくとともに、WPSに関する国際的な協力を進めていくという方針で臨んでいるなどと話した。また、ことし9月にニューヨークで、WPSの関連行事に参加するなど、あらゆる機会で、WPSについて問題提起し、APEC閣僚会議で行った講演では、経済・平和・安定を不可分のテーマとして議論すべきではないかという問題提起に対し、WPSとイノベーションの相互作用についてパネリストと議論したなどとし、日本外交の一環として、WPS推進の重要性を確認したところであり、今後も積極的に取り組んでいきたいなどとした。
平将明氏による質疑。年収の壁について「すべての関係者に働きたいのであれば壁を気にせず働けるんだ、ということを広く広報してほしいがいかがか」と指摘。岸田総理は「年収の壁・緊急強化パッケージは、最低賃金の引き上げと合わせて先月10月から開始している。ただまだまだPRが足りない。ただこの長年の課題に対して一歩前進しているわけで、政府としてもしっかりアピールをしていきたい」と回答した。
平氏の質疑。西村大臣に対して「サプライチェーン全体の強化策を米国のインフレ抑制法に倣って、日本にも導入すべきだと思うがいかがか」と指摘。西村大臣は「日本でも戦略分野への投資を増やしていきたいと考えている」とし「起業の投資力は非常に強いものがあるため、これをさらに後押しして戦略物資について国内投資を進め、技術で世界をリードしていく。そして所得を向上させていくという好循環を実現させていきたい」と話した。
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平将明の質問。自身が座長を務める自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチームは今年1月に創生し3月にホワイトペーパーを発表した。4月には総理がOpenAIのサム・アルトマンCEOとも会い、G7デジタル大臣会合会議、G7首脳会議と広島AIプロセスへと繋がり、日本が事務局をしながらG7を中心にルール作りが進展している。世界はその先の見据えて動き出しており、イギリスでAIセーフティサミットが行われグローバルなメンバーが集まる研究所ができ、バイデン大統領はAIに対する対応を加速している。現在ファンデーションモデルやラージランゲージモデルが話題となり、このリスクのコントロールが議論となり、ホワイトペーパーではテロやディープフェイクの使用をまとめている。ラージランゲージモデルが指数関数的に進化していくため、近い将来人類がコントロール不能になるのではと議論になっており、日本は同盟国などとの連携が必要になるとし、日本国政府もAIセーフティの研究をする機関を作るべきだと述べた。高市早苗の回答。開発者向けの国際的な指針や行動規範を策定し、G7議長国として信頼できるAIの普及に指導しているとした。今週中に公募が始まる経済安全保障推進法に基づくプログラムでAIセキュリティ技術の確立、来年1月の公募に向け準備中の偽情報分析にかかる技術の開発など進め、総務省と経済産業省でAI事業者向けのガイドライン案の年内の取りまとめに向け検討しているとした。国際的なパートナーと連携が取れるよう、今後関係省庁と連携して検討していくと答えた。平将明は安全保障が議論できる座組をしないと機能しないためカウンターパートが必要とし、政府としては緊張感を持って対応してほしいとした。
自由民主党 平将明は「台湾政府は配給の仕組み等を作った。台湾の保険証にはICチップが搭載されている。マイナンバーカードと紐づけてマイナンバーカードを保険証として使う事を広げてゆきたいが、大臣の考えはあるか？」等と質問した。デジタル大臣 河野太郎は「災害時にもマイナンバーカードを使って様々な事が出来るようになった。VRSの整備やデジタル化をしてゆく。」等と答えた。自由民主党 平将明は「縦割りと横割りをクラウド化した方が良いと思う。AIの政府の導入も含めて大臣の考えを伺いたい。」等と質問した。デジタル大臣 河野太郎は「AI技術を政府内で使わない手はないと考えている。AIを使って政府内で高度化・効率化を実現したい。」等と答えた。自由民主党 平将明は「河野さんに答弁頂きたい。」等と質問した。デジタル大臣 河野太郎は「デジタル化によって行政を効率化する事が大切だと考えている。」等と答えた。
自由民主党・無所属の会の 山田美樹氏による質疑。山田氏は日米半導体協定が終了した1996年に通産省に入省した際について、日米の半導体交渉の資料が並んでいたと振り返った。かつては全世界の半分を誇っていた日本の半導体事業を巡っては、復活のための戦略が打ち出され熊本などでは経済効果もみられると言及し、岸田総理に半導体政策についての意見を求めた。岸田総理はデジタル化や脱炭素化に加え、経済安全保障の観点からも重要であり日本の将来を左右する戦略物資であり、雇用が増える効果に加え製造など産業全体の活性化が期待できると言及。熊本県では全国平均より5万円以上高い初任給が実現でき、九州7県では設備投資の伸び率が全国平均の20.1％を大きく超える61.7％と好影響が広がっていると紹介。半導体への投資や次世代開発に向けて2兆円規模を経済対策に盛り込んでいくと言及している。山田氏は内閣府の統計では全国の2人以上の世帯を所得水準ごとに10個のグループに分けると、所得の最も低いグループは電気・ガス・ガソリン・食料への支出が48％との統計も存在すると言及。また、中小企業の賃上げに向けた環境整備は不可欠だが、日本商工会議所などによると中小企業の4割近くは業績改善がみられないのに人手不足から賃上げを行っているのが現状であり、本来は価格転嫁と生産性向上の実現が必要としている。価格転嫁を巡っては労務費は難しいのが現状であり、公正取引委員会は労務費転嫁の指針を策定しているが、発注者側にコストとして認識してもらう希望の声が中小企業からは聞かれていることから、政府として交渉のための目安を示す必要があると言及。新藤大臣は業界ごとの実態を調査・把握し、11月中に適切な転嫁のための指針を発表する予定だが、発注者側は転嫁に関する取組方針を経営トップの関与の元で徹底し、子会社側との定期的な協議の場を設けるとともに、最低賃金などの資料を使って子会社が交渉することを受け入れる必要があるとしている。赤字の会社には賃上げは難しいが、黒字に転換した時に税を繰越控除するように呼びかける考えもあるとしている。
山田氏は交際費への課税をめぐり、企業と個人の間でも値上げはしづらい状況にあると言及し、飲食店はコロナ禍での営業自粛要請が存在したことやゼロゼロ融資返済が始まっている中で、光熱費などが高騰し賃上げが難しくなってしまっていると言及している。損金算入できる上限額は1人あたり5000円以下となっているが、物価高から1万円以上に引き上げることが望ましいと提案。武見大臣は交際費から損金算入される上限額は2006年の税制改正で改正されてから20年近く経過しており、厚生労働省は税制改正要望において引き上げを要望していると言及し、これにより価格転嫁が賃上げを押し上げることが期待できると言及。今後も与党税調と議論を進めていくとしている。