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オープニング。衆議院予算委員会の質疑の模様を衆議院第1委員から、中継で伝える。
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衆議院第1委員室から衆院予算委を中継。きょうは岸田総理大臣と全閣僚が出席し新年度令和6年度予算案について基本的質疑が行われる。午前9時からの質疑開始だったがまだ始まっておらず新しい情報では委員会に先立つ理事会が9時55分ごろに終わったとの情報が入った。ここからは政治部ありよし記者と伝える。きょうは午前9時からの開始予定だったが自民党と立憲民主党の国対委員長会談、その後野党四党の会談が行われた。中では自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題に付いて協議が行われたが野党側は自民党に対しキックバックを受けた政治団体などを整理した資料を示すよう求めた。自民党は資料を改めて示しその後野党4党の会談では予算委員会の冒頭で岸田総理に自民党が行っている関係議員への聞き取りや今週行う予定のアンケートについて説明を求めると決めたため1時間ほど遅れて始まったということ。きょう質問を行うのは自民党無所属の会、公明党、立憲民主党無所属となっている。
加藤勝信の質疑。能登半島地震の地域は医療資源が十分とは言えない地域であり、高齢化という実状もある。被災地の医療介護施設の機能をどう維持していくのか、自宅等で生活する人に対する見守り支援などをどう強化していくのかと質問。武見敬三大臣の回答。被災者の命と健康を守り、災害関連死を防ぐことが最も重要な課題だとし、1.5次避難所にも簡易診療所を設け、医療・福祉機能を強化するとともに高齢者などの要配慮者に2次避難をしてもらう取り組みも実施しているとした。また、被災地の医療施設の機能維持のため、DMATなどの派遣を行い、搬送などの支援を行う他、体制強化を図っているとした。在宅避難者についての対応が課題となっているとし、現在保健師などにより健康管理に努めているとした。今後は被災高齢者等把握事業などを活用し、関係団体との連携のもとケアマネジャーなどを派遣していき在宅避難者の健康管理を充実していくとした。被災者生活支援制度というものがあり、最大300万円が支給されるが、立憲民主党等3党からは最高額を600万円に引き上げるべきとする法案が提出されていると加藤氏は指摘。このお金は全国知事会が半分は負担しているもので、全国の知事との議論を重ねずに進めていけるものではないと思っているとした。その上で総理は2月1日に新たな交付金制度創設を表明。こうした取り組みは高く評価できる一方、対象が高齢者のいる世帯に限定されていると指摘。岸田総理はコミュニティーの再生が乗り越えるべき課題だとし、新たな交付金制度を設けることとしたと説明。住宅が半壊以上の高齢者等がいる世帯を対象とし、家財等の再建支援に最大100万円、住宅の再建支援に最大200万円となるよう制度設計を進めるとした。
加藤氏は高齢者の世帯に置いては耐震化が進んでないと指摘され耐震化を進める必要があると回答。斉藤氏は耐震化を積極的に進める必要があり国土交通省は令和12年までに耐震性が不十分な住宅を解消する事を目標としている。平成30年のデーターでは全国で約87％の建物が耐震性を持っている。震源に近い地域では地方公共団体が上乗せし、耐震改修を支援する補助制度があったが住民の皆は使用されなかった。今後は被災建築物の詳細な分析を進め高齢者が居住する老朽住宅の耐震化に向け周知徹底など実効する。加藤氏は道路が寸断されアクセスがしづらい状況で自衛隊の艦船を使用。医療を始めとし船舶を活用した海からの支援で多くの命を救う事は可能だという。2021年6月に災害時船舶活用医療整備通信法が成立し今年の6月から施行する。松村氏は災害に備えて1人でも多くの命を救う為に加藤氏に指摘された法律の準備を進めている。円滑の施行の為に船舶の確保の在り方や発災時の医療と資機材の調達方法について調査し検討。民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用し、医療資機材の搭載や運営などの実像訓練を行い課題の検証などを行う。施工後は総理を本部長とし全閣僚構成員とする船舶活用医療推進本部が設置され整備新進計画を作成。発災時の具体的なマニュアルの策定を進めるなど関係者と連携し取り組むという。加藤氏はこれは政府全体で取り組む必要があり総理が発信する事を願っている。今回の震災で被災された方々が避難先の医療機関を受診した際にオンライン歯科確認システムでレセプト情報に基づく薬剤情報など2万件を超える確認があった。電子処方箋に加え電子カルテの情報が全国の医療機関で共有されるなど安全で質の高い医療が出来る事が求められている。進めるには医療機関に置けるイニシャルコストなどの負担をどうするか考える必要があると話している。
加藤勝信氏は政治資金についての質疑を行った。派閥のパーティーに関する会計処理が不適切とする事態に党内では全議員が出席し先般中間とりまとめが行われた。80名を超える現職議員が政治資金報告書の訂正届けが行われ理事会でも提出した。これから行われるというアンケート調査では具体的にどういうヒアリング、どういうスケジュールで取りまとめるかなどを聞きたいとした。岸田総理は現在収支報告書の訂正が順次行われているところだが党としても把握するとともに先週から外部弁護士も含め関係者への聞き取りを開始した。確認を行っていて可能な限り今週中をめどに聞き取り作業を終え外部第3者の取りまとめを予定。アンケート調査は今週中に行い来週早々には取りまとめの予定で党としても必要な説明責任を果たしていきたいと考えているとした。
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日本経済に関する質疑。加藤は、総理の施政方針演説で、日本経済の最大の戦略課題として掲げられたデフレ完全脱却について、その意義は、ひとつに、価格メカニズムが働く本来の市場経済の姿を取り戻すことで、企業の新陳代謝が進み、活力が十分に発揮されることであり、もうひとつには、海外への所得の流出を止めることがあるなどとし、総理は、デフレから完全脱却して、どのような経済の姿を目指すのか、それに向けて、どういった具体的な対応を考えているのかなどと質問した。岸田総理は、賃上げが消費を後押しし、その結果、物価が適度に上昇し、それが新たな投資を呼び込み、企業の成長やさらなる賃上げにもつながるという好循環を実現することで、明日は今日より良くなるという経済を実現していきたいなどとし、物価高に負けない賃上げが必要であり、賃上げ税制の拡大などのほかに、ことし6月からの所得税・住民税減税などで、官民が連携して、賃金が上がり、可処分所得が増えるという状況を確実なものにすることで、好循環を実現していきたいなどとし、それを来年も続けていくために、持続的な賃上げを可能とするための人への投資や企業の稼ぐ力の強化にも取り組んでいるなどと話した。
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加藤氏は賃上げについての質疑。昨年の春闘でも上がったが実質賃金のマイナスは20か月連続となっている。経団連の資料では定昇は個々では長く働くと伸びるが企業全体では人件費総額は変わらないため今回の賃上げでも定昇分は反映されていない。賃上げ交渉は労使間で行われるが今年の春闘は様々な要因から上げやすいとみている。改めての賃上げについての決意をと求めた。岸田総理は賃上げが一時的なものでなく持続的な賃上げであることが何より大事でベースアップの役割は今後一層重要性を増すと考える。医療介護などの現場では高騰にまけない賃上げ実現のために昨年末加算措置も含め必要な水準の報酬の改定率を決定しベースアップ分の水準を示す取り組みを行った。物価高騰の状況からベースアップのみならず昨年上回る賃上げ実現を目指すことが重要などとした。加藤氏はその上で4割が非正規での就業については最低賃金の引き上げが必要になってくるが中小零細企業への支援も必要だとした。岸田総理は最低賃金の引き上げは非正規労働者も含め処遇改善に重要な役割を果たしている。高労使の毎年の賃上げに付いて議論してもらい2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円台となることを目指す。指摘の通り中小企業などへの支援もしていかなければならず労務費転嫁の指針の活用も含め価格転嫁を産業界に働きかけるなど生産性向上支援を協力的に進めていくとした。加藤氏は来年度行われる医療も含めた産報酬の改定で14％が働き医療福祉分野の賃上げと措置について厚生労働大臣に聞いた。武見氏は報酬の改定に向けて医療などの分野における賃上げを必要な改定率として医療はプラス00.88％など確保、介護事業者等において過去賃上げの実績をベースに今般の報酬改定による加算措置活用などを組み合わせ連続のベースアップを図ってもらうことを考えている。加算措置部分の報告も含めフォローアップの仕組み整備をしていくことにより確実なものにしていくなどと答弁した。
自由民主党・無所属の会 加藤勝信氏の質疑。賃上げについて加藤氏は「我が国の農林水産業は大変厳しい状況。また、食料安全保障という見地もある。こうした農林水産業に従事されている方々の所得を上げていく必要があると考えているが、その辺はどのように取り組まれているのか農林水産大臣のご見解を」など質問。坂本農林水産大臣は「世界の食料受給が変動している、輸入食料や肥料・飼料などの価格が上昇。このような状況で農林水産業の所得を上昇させることが肝要。農林水産物のブランド化により付加価値化を向上させるなどし収入の拡大をさせる。その一方で農地の集積集約化やスマート技術の開発、実用化の加速で生産性の向上によってコスト削減を図っていく。これらによって農林水産業者の所得向上を図りたいと考えている」など答弁。また、加藤氏は「運輸建設分野でも燃料費や資材の高騰、人手不足、さらには本年4月から時間外労働の規制が適用されるなど難しい状況にある。処遇改善に向けてどのような方策を考えておられるか国交大臣の見解を」など質問。斉藤国土交通大臣は「2024年問題に向けて担い手確保などは喫緊の課題。適正な運賃導入を目指す法律案を今国会に提出しドライバーの賃上げを実現。タクシー事業について多くの事業者により賃上げが実施されている。貸し切りバス事業については新運賃制度が昨年10月から適用開始された。建設業については建設業法の改正案を今国会に提出」などコメント。
加藤勝信氏の年金についての質疑。今年は5年に1度の財政検証の年であり、それを踏まえ年金制度改正が行われる。基礎年金の給付水準低下への対応が大事だと指摘。マクロ経済スライドの調整に時間がかかると基礎年金は相対的に下がると指摘し、これ以上拡大しないための措置は取ったが格差は残されているとした。今回の財政検証と制度改正についてどう考えているのかと総理の見解を問うた。岸田総理はマクロ経済スライドの調整期間について、2004年の導入時には2034年に終了する見通しであったが、デフレ経済の長期化などにより2019年財政検証では長期化し、基礎年金の将来の水準低下が見込まれているとした。今年行われる財政検証を踏まえつつ厚生労働省の指揮下において関係者とも議論し、検討を進めていくとした。
自由民主党・無所属の会 長島昭久さんの関連質問が行われた。政治とカネの問題について深く反省をし解党的出直しを図っていかなければならないと考えている。政策活動費について使途を公開すべきではないかと議論されている。総理に政策活動費についての見解を求めた。岸田総理は廃止・使途の公開を行う場合には各党各派の真摯な議論を経て各政治団体共通のルールに基づいて行うべきものと考えているという。長島さんは政策活動費が何を原資に支出されているのか支出先の範囲はどこなのかは改革論議の前に与党・野党の間で確認をしていく必要がある。政策活動費の支出や使途の公開などを議論するのであれば政党助成金の使い方についても何が適切なのかなども合わせて行うべきではないかと考える。
安全保障に関する質疑。長島は、2013年の安倍政権から引き継がれてきた安全保障政策の構造改革により、日本の安全保障政策は国際標準に達しつつあるが、停滞している分野もあり、セキュリティクリアランスの導入、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和、能動的サイバー防御のための法整備と体制整備の3点を実現して初めて、日本は、同盟国などとの連携のなかで、リーダーシップを発揮できるなどとし、セキュリティクリアランス法案は今国会に提出されることになったが、残る2点については、決定的に遅れているなどと指摘した。防衛装備品の海外移転について、長島は、日本は、2035年に退役が見込まれるF-2戦闘機の後継機となる次期戦闘機を英・伊と共同開発することになったが、日本だけが完成品の第三国への移転を拒めば、このプログラムが頓挫するおそれがあるだけでなく、国際的な信用を失うことにもなりかねないなどと指摘し、完成品の第三国への移転の必要性などについて、総理の見解を質した。岸田総理は、政府としては、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義に照らして、完成品の第三国移転を含め、国際共同開発・生産に幅広く、円滑に取り組むことが国益に適うと考えているなどとし、英・伊とのプログラムについては、3月以降、開発企業間で作業分担にかかる協議の本格化が見込まれるため、2月末を本件にかかる与党間の結論を得る時期として示しており、政府としても、与党の合意を得るべく、丁寧な説明を尽くしていかなければならないなどと話した。
長島昭久氏の質疑。戦闘機の海外移転について、日本の安全保障にとって大事であることと日本の平和国家としての基本理念との整合性について、国民にわかりやすく説明するよう求めた。岸田総理は「我が国は平和憲法の精神に則った専守防衛の方針のもと、自衛隊発足以来、70年にわたり戦闘機を整備し運用してきた。戦闘機の主たる任務は侵攻してくる航空機等を迎撃し、領空侵犯を防ぐことにある。戦闘機の有する抑止力は移転三原則に示された地域における抑止力の向上に資するもの。その上で移転については、個別の案件ごとに移転先を審査、移転後の適正管理を確保することとしている。」などとした。次に能動的サイバー防御について質問。岸田総理は日本のサイバー対応能力を向上させることは現在の安全保障環境を鑑み急を有する課題だとした。この問題について、先送りではなく、可能な限り早期に法案を提出できるよう加速しているところだとした。サイバー攻撃を受けた団体などを示し、河野大臣に対し、サイバー攻撃が昨年何件あったかなどと質問。河野大臣は、政府機関および独立行政法人は不審な通信を検知すると通報すると説明し、その件数だと昨年の4月から9月の半年間で政府機関は125，独立行政法人は132件不審通信があった。重要インフラについては、インシデントを検知した時に所管官庁を経由しNISCに報告があるとし、昨年1年間で134件検知したと説明。松村祥史氏は攻撃を受けたコンピュータなどを解析し、捜査過程で得た情報を総合的に分析し攻撃者や手口などの解明を進めているとした。
自由民主党・無所属の会 長島昭久氏の質疑。安全保障について長島氏は「日本国憲法第21条では集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。1は表現の自由だが、2は検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならないとあるが日本国憲法ではなく通説では検閲はこれをしてはならないは絶対的禁止、通信の秘密はこれを侵してはならないは公共の福祉による必要最小限どの制約を受けるもの」など質問。近藤内閣法制局長官は「通信の秘密は自由権的などに属するものであることから最大限に尊重されなければならないもの。通信の秘密について憲法第12、13条の規定から公共の福祉の観点から一定の制約にすべき場合があると考えている」など答弁。また、長島氏は「日本国憲法の中で比較憲法学上特別な情報があるとしたら、憲法9条二項でも陸海空軍それらを保持しないと書いてありながら陸海空自衛隊の存在を合憲としている。したがって解釈の余地はある。高度情報化社会に応じて憲法21条の解釈も柔軟であって然るべき」など指摘。さらに長島氏は「サイバー安全保障分野において対応力を欧米主要国と同等以上に向上させること、国内の通信事業者が役務提供する通信にかかる情報を活用し攻撃者による悪用が疑われるサイバー等を検知するために取り組みを進める。国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について可能な限り未然に防ぐことができるように、政府に必要な権限が付与されるようにする。ここに書かれていることを全部法制化していただきたい。総理にその決意を伺いたい」など質問。岸田総理は「現在の安全保障環境を考えると急を要する課題と感じている。可能な限り早期に法案を提出できるように動いている。能動的サイバー防御についての重要性に対しての取り組みについて、サイバーセキュリティセンターの大幅の増員、予算の増額を行っていきたいと考えている。その上で乗り越えなければならない整理しなければならないこと、様々な課題があることも承知している」など答弁。
災害廃棄物の処理についての質疑。大量の災害廃棄物が発生している。珠洲市長は瓦礫処理に12年かかると述べているとし、被災自治体の財政負担を減らすことが大事と主張。支援パッケージでは自治体の負担割合を2.5％まで軽減しているが、さらなる負担軽減が必要だと指摘し環境大臣の見解を求めた。伊藤大臣は、被災者が1日も早く安心できる暮らしを取り戻すためには、災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があるとし、特定非常災害に指定されたこともあり、被災市町村の災害廃棄物処理の補助金について国の負担率を高くしたと説明。その上でさらに支援が必要な被災自治体については支援を検討しているとした。また、熊本地震の時のような地方自治体の判断で活用できる復興基金を創設すべきと主張。松本総務大臣は復興基金は、例外的な措置として実施されたとものだとし、この後支援の全体像を把握した上で必要性を含め適切に判断するとした。
衆議院予算委員会の質疑を放送した。午後は1時から放送。