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この時間は岸田総理大臣による施政方針演説など政府四演説の模様を衆議院本会議場から中継でお伝えする。第213通常国会は今月26日に召集。会期は6月23日までの150日間。
岸田総理による施政方針演説。岸田総理は、政治資金規正法の改正など法改正を実施するとともに、派閥を金と人事から完全に決別させ、政治の信頼回復を強調するとみられている。岸田総理は演説で、能登半島地震被災者にお見舞いの言葉を述べるとともに、復旧支援者などに感謝の言葉を伝えた。岸田総理は震災対応のため、令和6年度の一般予備費を1兆円に倍増し、今後も切れ目ない支援を続けることを表明した。また、岸田総理自身が輪島市・珠洲市の被災地に訪れたことに触れ、新たな官民連携の物流システムが動き出していることや、スタートアップ企業が発展途上国で使っている技術を逆輸入し、インフラを復旧させていることなどを話した。
岸田総理は「日本経済の色々な場面で新たな力が動き出しています。政権を担って2年4ヶ月。30年間続いたコストカット経済から脱却し、社会課題解決に新たな連携で取り組むことで賃上げが牽引する新しい資本主義を実現し、日本を大きく動かしていきます。」「いま我々は長い間日本経済に染みついたデフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスを手にしている。このチャンスをつかみ取り、絶対に後戻りさせない。この強い決意が政治に問われています。」「震災への対応、完全デフレ脱却。そして緊迫する国際情勢への対応、日本は内外ともに正念場をむかえています。重要政策をしっかり進めていかなければなりません。外交の舵取りをしっかり果たしていかなければなりません。しかしながら、政治の安定なくして政策の推進はありません。国民の信頼なくして政策の安定はありません。その信頼が揺らいでいる。自民党の政策集団の政治資金も問題で国民から疑念の目が注がれる事態を招いたことは、自民党総裁として極めて遺憾であり、心からお詫び申し上げます。」「信頼回復の第一歩として中間取りまとめにおいては、政治資金に透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行してすすめつつ、協議を経て政治資金規正法改正など実施していく。」「物価高に負けない賃上げを確実に実施してまいります。」「あらゆる手立てを尽くし、今年物価高を上回る所得を実現していきます。」「春からの賃上げに加えて6月からは1人4万円の所得税・住民税減税を行い、可処分所得を下支えします。連携をして賃金が上がり可処分所得が増えるという状況を確実につくり、国民の実感を積み重ねることで賃金が上がることが当たり前だという前向きな意識を社会全体に定着させて参ります。」などと話した。
岸田首相はGXについて、「世界初のGX経済移行債20兆円を活用し、各分野での投資を加速する。水素・CCS・洋上風力の導入拡大のための法案を本国会に提出する。カーボンプライシング制度の令和8年度本格導入に向けて、大企業の参加義務化などの法定化を進める。原子力発電についても脱炭素と安定供給に向けた有効な手段の一つとして引き続き活用を進める。アジア・ゼロエミッション共同体の取り組みを加速し、アジア諸国の多様な取り組みに日本の技術力や金融力で貢献すると同時にアジアの成長力を取り込んでいく」と述べた。科学技術については「目指す科学技術創造立国を令和においても実現するため長期的ビジョンをもった国家戦略を策定する。AIについては規制と利用促進を立体的に進める。G7広島サミットで創設した「広島AIプロセス」の成果として「包括的政策枠組み」に合意。AIの安全性の評価手法の研究機関を設立する。宇宙分野では今月日本の小型実証機が初めて月面着陸した。アルテミス計画において日本人宇宙飛行士の月面着陸を目指して民間と共同で進める。バイオ・量子・フュージョンエネルギーなどの技術についても中長期的姿勢で取り組み、投資促進と規制改革を進める。通信事業での国際競争力の強化などの取り組みも進める」と述べた。スタートアップについては「スタートアップ育成5か年計画の加速。資金調達は10年間で約10倍。成長意欲が高い中堅企業に対する支援も拡充する」、大阪・関西万博については「主要な費用については適正性を継続的にモニタリングする」、資産運用については「新NISAが開始し、好循環の実現を目指す。歳出改革を継続しながら賃上げの取り組みを通じて所得増加を先行させ、デフレからの完全脱却を目指すことが財政健全化にも寄与する」と続けた。人口減少については、「こども・子育て政策の抜本的強化を図り、歳出改革で財源を確保。支援金制度の構築などで国民に実質的負担を生じさせないこととする。今年は児童手当の拡充、高等教育の負担軽減など本格実施されるステージに入る。子どもの性被害防止の法制度について本国会での法案提出を目指し、検討を進める。教育の国際化とともに、教職員の処遇見直しを通じて質の向上を図る。女性の活躍を後押しするため、女性役員比率の目標に向けて人材育成を支援する。男女ともに仕事と育児の両立ができるよう支援策を充実させる。認知症基本法が今月から施行され、独居高齢者を含めた生活上の課題への取り組みに活かす。すべての人の尊厳が損なわれることなく多様性が尊重される共生社会を実現していく」などと話した。
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岸田総理は「人口減少に適応しつつ国民のニーズの多様化・複雑化に対応するためデジタル行財政改革が求められています。デジタルの力を生かして人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作ります。合わせて基金の見直しや予算事業の見える化などを推進します。さらに利用者視点で発掘した課題を踏まえデジタルと規制改革を組み合わせて課題を解決していく方策を実行していきます。その際、デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの利便性向上を徹底的に進めます。特にライドシェアの課題については地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが4月から実装されるよう制度の具体化と支援を行います。これらの政策の実施効果を検証しつつライドシェア事業にかかる法制度について6月に向けて議論を進めます。自動運転についても2024年度において社会実装につながる一般道での通年運行事業を20か所以上に倍増し全ての都道府県での計画・運行を目指します。地方創生なくして日本の発展はありません。それぞれの地域においても絆の力を基礎に新しい取り組みが始まっています。観光や農業などの基幹産業の発展を支援し安心して暮らせる地域を守り抜いていかなければなりません。地方の成長も後押しするため2030年訪日客6000万人・消費額15兆円を目指します。その際一部の地域・寺域への偏在によるオーバーツーリズムを未然に防止し全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせるため観光地・観光産業の高付加価値化と地方部への誘客を協力に推進します。地方が支える農業は国の基です。我が国の農業が直面する食料や肥料の世界的な需給変動・環境問題・国内の急激な人口減少と担い手不足といった国内外の社会課題を正面から捉えこれらの克服を地域の成長へとつなげていくべく農政を抜本的に見直します」「能登半島地震を含め激甚化する自然災害を踏まえハード・ソフト両面から防災・減災・国土強靭化の取り組みを継続的に進めてまいります」などと話した。
外交・安全保障について岸田総理は「国際社会は金箔の度を一層高めています。米国大統領選をはじめ、今後の世界の行方を左右する重要な国政選挙も目白押しです。G7広島サミットでの日米韓首脳会合などこれまでの積み重ねを形にし、日本ならではのアプローチで社会をリードします。わが国外交も基軸である日米関係をさらに拡大進化させます。様々はチャネルを通じてサプライチェーンの強靭化や半導体に関する強力など経済安全保障分野における日米間の連携を強化いたしますと話した。中国に対しては習近平国家首席との首脳会談をはじめあらゆるレベルでの意思疎通を重ねています。東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みに対するものを含め、わが国として主張すべきは主張し責任ある行動を強く求めつつ建設的かつ安定的な関係を構築していきます。日露関係は厳しい状況にあるが、領土問題を解決し平和条約を締結するとの方針を堅持する。拉致被害者家族が高齢となる中で、政権の最重要課題です。北朝鮮による核ミサイル問題は断じて容認できません。すべての拉致被害者の1日も早い帰国を実現し日朝関係を新たなステージに引き上げるため、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、ハイレベルでの協議を進めて参ります」などと述べた。岸田総理は「日米同盟はグローバルな安定と反映の公共財として機能している。普天間飛行場の1日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設を進める。また沖縄経済を強化すべく、支援を継続する。わが国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であり、関連の法整備に関し可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速します」などと述べた。憲法改正について岸田総理は「あえて自民党の総裁として申し上げれば自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております。今年は条文具体化を進め党派を超えた議論を加速して参ります」と述べた。岸田総理は「日本を変えていくこのチャンスを必ず掴み取る与野党それぞれの立場はありますが、次の世代のために全力を尽くそうではありませんか」と締めくくった。
上川外務大臣の外交演説。上川氏は、世界は歴史の転換点にあり、ロシアの侵略に晒されているウクライナや、存在感を高めるグローバルサウスなど課題が山積していると現状を話した。上川氏は、今年初頭に欧州や北米、トルコを訪問し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化や、ウクライナ支援、女性・平和・安全保障（WPS）について協力を確認してきた。中東情勢については、ハマス等のテロ攻撃を断固非難すると同時に、ガザ地区の状況を懸念していると表明。上川氏は、対話と協力に基づき、国際社会における法の支配の強化における外交を包括的に進めるとしている。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現も日本にとって最大課題の一つで、ASEANや日米関係をより強化していくとしている。また、上川氏は今月ウクライナを訪問し、自身で侵略被害などを確認してきたことを明かした。今後も国際社会と連携し、ウクライナ支援の官民一帯の取り組みを進めるとしている。日米同盟については、日本の外交や安全保障の基軸であり、今後も米軍の態勢の最適化や辺野古移設を進めるなど、地元負担軽減と在日米軍の安定駐留に全力を尽くすとしている。
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- Group of Sevenウクライナガザ地区（パレスチナ）グローバルサウストルコハマース令和6年能登半島地震北大西洋条約機構国際刑事裁判所国際司法裁判所国際海洋法裁判所国際連合安全保障理事会女性・平和・安全保障に関する行動計画持続可能な開発目標政府安全保障能力強化支援普天間飛行場東南アジア諸国連合自由で開かれたインド太平洋戦略辺野古（沖縄）
上川氏は、ALPS処理水の海洋放出について、IAEAと緊密に連携し、科学的根拠を持って国内外に丁寧に説明を続け、近隣国と安定的な関係を続けると表明した。日中関係については、多くの課題や懸案が存在するが、戦略的互恵関係を包括的に推進し、責任ある行動を強く求め対話を重ねるとしている。そのため、中国の日本製食品の輸入規制の即時撤廃を求めるという。また、日韓関係では、パートナーとして力を合わせ、緊密な意思疎通を重ねるとしている。また、竹島については、国際法でも歴史的に見ても日本の領土という毅然的な対応は崩さないという。ミサイル活動を活発化する意向を示す北朝鮮については、今後も日米韓をはじめに連携し対応していくとしている。今年は国際協力70周年という節目の年を迎え、最も重要な外交ツールであるODAの意義や展望について積極的に発信し、国民に理解を深めてもらう年にするとともに、核兵器のない日本らしい人権外交などを積極的に推進するという。今年は世界各国で重要な選挙を控え、国際情勢が大きな局面を迎える中、日本は太平洋・島サミットなど重要な国際会議の開催を予定している。上川氏は、国際社会からの期待に答えるべく、国民の声に耳を傾けていくと宣言した。
鈴木財務大臣の財政演説。鈴木大臣は「政府としては今日まで被災者の救済・救助や政策支援などに戦力をあげて取り組んできた。今後とも政府の総力を結集し被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ被災者への支援を含めた被災地域の復興・復旧に万全を期していく。日本経済については昨年30年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られている。こうしたなか足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや民主主導の持続的な成長を実現していくことが重要。そのため先に成立した令和5年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに党補正予算と一体的に編成した令和6年度予算、令和6年度税制改正を着実に実行に移す必要がある。日本の財政はこれまでの新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応にかかる類似の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針のもと、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信任を確保しなければならない。引き続き経済財政運営と改革の基本方針2023等における2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造のさらなる提示化をすすめていく。」などと述べた。
鈴木大臣は「令和6年度予算は歴史的な転換点のなか時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し変化の流れをつかみ取るための予算としている。また物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため万全の備えとして原油価格・物価高騰対策などに所持している。加えて令和6年能登半島地震への対応として一般予備費について前年度当初予算に対し5000億円増額し1兆円所持している。同時に財政運営と改革の基本方針2023に基づき社会保障関係費以外についてこれまでの歳出改革の取り組みを継続している。主要な経費について。社会保障関係費については児童手当の抜本的拡充など子ども未来戦略に基づく政策をスポード感をもって実行するために必要な経費を確保するとともに診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスなどにおいて現場で働く方々の処遇改善を行うこととしている。文教および科学進行費については小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点からAI等の重要分野の研究開発を戦略に推進するとともに基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしている。地方財政については臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど地方財政の健全化をはかりつつ地方の一般財源総額を適切に確保することとしている。防衛関係費については厳しい安全保障環境のなかで防衛力整備計画に基づき防衛力の強化をすすめるとともに引き続き防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしている。工業事業関係費についてはハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取り組みにより防災・減災・国土強靭化を推進するとともに持続的な生産制の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいく。経済協力費については厳しい国際情勢のなかで自由で開かれたインド太平洋をはじめとする取り組みを戦略的に実現しつつ、ODAは現下の国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしている。中小企業対策費については価格転嫁対策等、中小企業等の経営課題に対応する。エネルギー対策費についてはエネルギー対策特別会計においてGX経済移行債を発行しカーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していく。農林水産省関係費については食料安全保障の強化に向け、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進することなどに取り組む。東日本大震災からの復興については第2期復興創生期間において復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに創造的復興を成し遂げるため令和6年度東日本大震災復興特別会計の総額を約6300億円としている。令和6年度財政投融資計画については成長力強化に向けた重点分野への投資や国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むための総額約13兆3400億円としている。国債管理政策については海外債を含む国債発行総額が約182兆円と依然として高い水準にあるなかで引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行につとめていく。令和6年度税制改正については賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から所得税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化などを行う。」などと述べた。
国務大臣の新藤義孝氏が「わが国の経済には現在、30年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価などの前向きな動きがみられる。景気はこのところ、一部に足踏みもみられるが緩やかに回復をしている。賃金上昇は物価上昇に追いついていないことに鑑みると、賃金を含めた所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることによって、デフレからの脱却に向け、個人消費の回復を始め、経済の再生を着実に進めていく必要があると考えている。所得増と成長の好循環の実現を目指す。昨年11月にデフレ完全脱却のための総合経済対策をとりまとめた。経済対策を速やかに実行するとともに、令和6年度予算につながる令和5年度補正予算を着実に実行する。完全失業率が低い水準にあり、有効求人倍率が推移する中、企業の人手不足感は高まっているため、働きたいという多くの意欲ある方々がさらに働ける環境整備を進め、就業支援に官民連携で取り組む。わが国が克服すべき最大の危機は少子高齢化と人口減少で、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでに少子化のトレンドを反転させる必要があると考えている。経済財政運営においては経済の再生が最優先課題だ。」などと経済演説を行った。
この時間は政府4演説の様子を衆議院本会議場から伝えた。
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