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オープニング映像。
今日は岸田総理大臣と関係閣僚が出席して政治資金問題などをテーマに集中審議が行われる。質問を行うのは自由民主党、立憲民主・社民、公明党など。委員会に先立つ理事会が現在も続いていて審議は始まっていない。理事会では各議員が質問などに使う資料の確認が行われるが、データを巡って各理事から不正確な数値があるとの指示があり議論が続いている。
参議院第1委員会室から中継。桜井充の挨拶。国会は今日政治資金問題をテーマに衆参両院の予算委員会で岸田総理と関係閣僚が出席し集中審議が行われる。与党側は政治刷新本部の中間とりまとめの内容を確認し実効性をアピールし信頼回復に繋げたい考え。野党側は岸田総理の説明責任や起訴されなかった安倍派幹部の政治責任追及、派閥からキックバックを受けた議員の人数などを明らかにするよう求める方針。また与野党双方が連座制の導入など政治資金規制法の改正に向けた具体案を示し総理に見解を問う。
岸田総理の発言。自民党の政治資金問題についてのお詫びの言葉。信頼を取り戻すため自身を本部長とする政治刷新本部を立ち上げ中間とりまとめを行ったと報告。
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磯崎仁彦が派閥の政治資金について質問。政治資金問題により国民が自民党へ対する失望などが生じている。1月10日に政治刷新本部を設け、25日には政治資金の透明性の徹底などの取りまとめを行い、宏池政策研究会の解散を表明している。国民にある率直な疑問などを総理が説明し、新しい党に生まれ変わろうとすることを示して欲しい。岸田総理は派閥の政治資金問題について関係者の説明責任をどう果たしていくのか。岸田総理が回答。現在検察による捜査が進み、政治資金収支報告書の修正が行われている。まず当事者の説明責任を果たすよう促しながら、党自身が実態解明に務める為、既に当役員や幹部に対して関係者の事情聴取を行う仕組みをスタートした。党としても実態把握を行った上で、政治的にどう整理するのか、その上で政治責任についてどう考えるのかを取り組んでいき、その中で再発防止や党について明らかにし、信頼回復に繋げていく。
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磯崎仁彦が派閥の政治資金について質問。今回の事態が起きた原因を究明することが重要。政治資金パーティの収支報告書に双方が記載しなかったことが慣例的に行われていたことはコンプライアンスの欠如で、国会議員は国民と金銭感覚が違うと見られる。岸田総理は今回の事件が起きた原因についてどのように考えているのか。岸田総理が回答。今回の事件についてはコンプライアンスの欠如が大きい原因。その上で具体的な経緯や原因について説明責任を果たしていくべく、党として実態把握に努めていき、より明らかに整理をした形で国民に示していかなければならない。党としても関係者の聴取などを精力的に進めることにより結果を出していく。
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磯崎氏による再発防止策についての質疑。磯崎氏は政策活動費に関する議論・提案について岸田総理の見解を聞いた。岸田総理は自民党の中間とりまとめにおいては自民党自身が率先して取り組むべき課題などについて明らかにするとともに制度面での課題、法改正等をといもなう制度改革についても自民党として政治資金の透明性の向上、責任体制の厳格化などの考え方を明らかにしたなどと述べた。そして政策活動費については全ての政党が関わる共通のルールとして議論をしていかなくてはならないとした。
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政治資金についての質疑。磯崎氏は政治責任についての見解を尋ねた。岸田総理は法的な判断は大変重たいものがあると思うが政治の立場から考えるときに説明責任を果たしていかなければならない。そして政治的な責任についてどう考えるのか党として考えなければならない。聞き取りをした上で実態を把握し政治責任についても対応を考えるとした。
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派閥についての質疑。磯崎氏は政治の刷新を断行してガバナンスを発揮して政策を実現していく、民主主義の発展に貢献していくことの決意と覚悟を総理に伺った。岸田総理は中間とりまとめで行った結論のポイントは派閥をお金とポストから切り離すルールを具体的に定めたこと。今後もルールに従ってもらい実質的にグループが出来たとしてもカネや地位から遮断されることを実行していく。派閥をカネや地位から遮断するとなるとどうやって埋めるのかは党のガバナンス強化によって埋めていくことになると考えているとした。
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熊谷裕人が派閥の政治資金について質問。個人の議員の修正された時に、全額繰越金のような形で修正される懸念がある。収支報告書の中でどこまで支出したのかなど総理はどこまで詳細な報告を各議員に求めていくのか。岸田総理が回答。検察の捜査に基づいて判断が下され、それに基づき政治資金収支報告書の修正が行われる。それに加え党としても聞き取りを行い指示を出し準備を進めている。その中で法的責任などについて党として明らかにし、説明をしていく。熊谷裕人が質問。総理はいつまでに聞き取りや実態解明やるつもりなのか。岸田総理が回答。検察の捜査が行われる中、政治資金収支報告書の訂正の作業等も見ながら、党としても出来るだけ早い時期に対応を判断していく。
熊谷裕人は、解散表明した派閥をいつ解散するのか、あるいはすでに解散したのかを岸田総理に質問した。岸田総理は、宏池会でいえば解散手続きを取る段階まで来ており、今後は事務的な手続きをどう進めるのか検討すると答えた。いつ頃までに解散を求めていくつもりなのかについては、説明責任を果たしていくことは最優先に対応するとした。
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パーティーの収入処理のイメージを解説。岸田派は、売った議員が分からず、ノルマを超過した分は行き先が分からないからプールしていたため、会計責任者が起訴された。熊谷裕人は、口座に入っていたことを会計責任者から報告を受けていたのか岸田総理に質問した。岸田総理は、毎年の収支について報告を受けていたが、不明な部分を別に置いておいたことについては承知していなかったと答えた。
熊谷裕人は派閥のパーティー収入処理のイメージを説明して、会計責任者を横領で訴える可能性はあるかを岸田総理に質問した。岸田総理は今回は繰越金の増額という形で修正を行っており、お金を流用したりということではないということは改めて強調したい。その上で様々なケースがあるので、法と証拠に基づいて党としても政治責任を果たしていくなどと答えた。熊谷裕人はどこまで実態解明を求めるかについて質問。岸田総理は聞き取り調査などを進めて実態を把握していきたい、その上で説明責任や政治責任についても判断すると述べた。最後に熊谷裕人は世耕弘成議員の参考人招致を求めた。
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熊谷裕人が派閥の政治資金について質問。議員がパーティ券を販売する際、全額返ってくることを前提にして売っていた場合は、寄付でなければ個人所得になると見られる。寄付、または個人の所得について財務大臣はどう考えているのか。松本剛明が回答。政治資金規正法については全ての収入と支出を記載する必要がある。今回の複数の事案がある中で、法に基づいて事実関係と異なっていれば虚偽の記入、書いていなければ不記載となる。鈴木俊一が回答。仮に個人所得であれば雑所得になり、課税の対象となる。税務調査について国税庁は様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料や情報収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして適正公平な課税に務める。
公明党の谷合氏の政治資金についての質疑。自民党の現職国会議員が逮捕されたこと、関係者8人が立件されたことは言語道断であり極めて由々しき問題。まずは自民党が自浄作用を発揮していくべきでその上で政治に信頼の回復に向けて公明党にも与野党にも共通に突きつけられた課題だと認識している。谷合氏は総理に政治責任と説明責任について説明を求めた。岸田総理は今回の一連の問題において最大の問題点は現行の法律ですら遵守が徹底されなかったこと。党として実態把握を進め説明責任や政治責任を考える上で関係者について、まずは深く関わった者から聞き取りを行っていき全体像を把握するために必要な人間については聞き取りを行う。
再発防止策についての質疑。谷合氏は総理に全体像をどうしていくべきかについて自民党の案を尋ねた。岸田総理は自民党の中間とりまとめについては実態把握が重要だということと合わせて再発防止に向けて自民党自らができること運用面での改革対応などについて明らかにするとともに制度面での対応についても真摯に取り組むことを確認している。
谷合正明が再発防止策について質問。政治資金の流れを広く国民に公開し、是非についての判断を国民に任せる政治改革ビジョンを打ち出した。パーティ券の支払い者名の公開基準を5万円超に引き下げ、入金方法を口座振込に限定するなどを訴えるなど透明性向上について掲げた。その中でも収支報告書について代表者の政治家に確認書を提出させ、虚偽記載があった場合に会計責任者の専任・監督のいずれかを怠っていれば代表者を罰金刑に処するなど罰則の強化を訴える。総理はこれに賛同するのか。岸田総理が回答。口座振込や監査などの点については、自民党として出来ることをやり、法律改正についても取り組んでいく。谷合正明が質問。マスコミの世論調査では連座制を導入すべきという声が自民党支持層でも8割となっているが、改めて罰則の強化について総理に取り組んでほしい。岸田総理が回答。責任体制を強化する手法について各党とも政治資金規正法を始めとする法改正について紳士に議論をしていく。
谷合氏は、公明党は政治資金を監督する第三者機関の設置を検討すべきと掲げた。参考にしたのはFECアメリカ連邦選挙委員会。いかに第三者性を確保するかが重要だとした。岸田総理は、政治資金に関する議論は政党の政治活動の自由という観点と、国民の知る権利、政治資金の透明性の観点のバランスで議論が行われ、それぞれの法律の現状に至っているとした。日本は総務省および都道府県の選挙管理委員会において政治団体からの政治資金収支報告の提出をうけて形式審査を受けて毎年公表しているが、FECは収支報告の公開や法令遵守の確保の総括を担っており収支報告書に問題を発見した場合における会計監査や現地調査などの実質的な調査権を有する組織であるため、独立した機関を設置する場合各党会派において議論を行うなどと述べた。谷合氏は、課題となるのは収支報告書のデジタル化だと指摘。
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谷合氏は、当選無効となった場合に歳費返納を義務付ける歳費法の改正も提案している。従来の総務省の見解と今後の対応方針について質問。松本総務大臣は、買収で有罪が確定し訴求して当選無効となった元市議会議員に対して大阪市が当選以降に支給した全額の返還を求めた事案では、最高裁判決で選挙犯罪により当選無効となった議員の活動は、大阪市にとって価値を有しないという評価せざるを得ないと判じ議員報酬の全額返還が命じられた判決について、総務省として重く受け止めていくなどとした。谷合氏は、岸田政権発足時の自公連立政権合意には当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現を明記していると指摘し総理に見解を求めた。岸田総理は、自民党の中間とりまとめの中においても、各党と真摯な協議を経て逮捕後の議員報酬のあり方などについて政治資金規正法改正など必要な法整備を速やかに行うと明記しているという。この考え方に基づき議論を行っていくなどとした。谷合氏は法制定に向けて総理の考えと決意を聞いた。岸田総理は、政治資金規正法の改正については各党と議論を経て議員立法で行われるべきであるなどとした。与野党の議論の場が設けられた場合には、自民党としても積極的に議論に貢献したいなどとした。
舟山康江が派閥の政治資金について質問。総理は政治資金問題について自らが調査を行っていくと表明したが、修正を個々の派閥がやる前に党として調査結果を公表するべき。岸田総理が回答。検察の捜査に基づいて政治資金報告書の修正が行われており、検察の法的責任の追及を踏まえてを受け止めながら党として説明責任と政治責任を果たしていく。舟山康江が質問。検察から起訴された人は僅かとなっている中、派閥や個人が修正しているが、それが事実なのか分からない。まずは虚偽記載を問われない為にも党として全体像を公表することが必要。岸田総理が回答。検察の捜査の結果は実態を把握することについて重要なので、その上で全体像を明らかにして党としての説明責任を果たす。