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立憲民主党・社民党の蓮舫氏の質疑で松野官房長官は清和会から1000万円規模のキックバックを受けていたのか訪ね、松野官房長官は政治資金について刑事告発がなされこれから事実確認を調査して対応する等と答えたが回答が十分ではないとや与党理事らが協議を行った。岸田総理は制作集団の政治資金パーティについて指摘を受けていることは深刻に受け止め党としても危機感を感じており党幹部らに政治資金パーティの自粛の指示を出した上で原因や課題を把握し対応する。説明責任は各政金団体が収支報告書を提出し精査を行っており、捜査に影響が出ないために発言を控えるのはあるべき発言として不都合ではない等と述べた。
立憲民主・社民 蓮舫氏の質疑。政治資金について蓮舫氏は「西村大臣は安倍派事務総長として裏金を受け取ったか」などと質問。西村大臣は「いま私のところの政治資金については確認しているところ。3年前に遡って計算しているところ。その上で適切に対応したいと考えている」など答弁。岸田総理は「今政治資金について告発を受け、そしてそれに対して捜査が行われていると認識している、その認識に立つならば、ここで発言することが捜査に影響を与える恐れがあるからして発言を控えるということを申し上げている」など述べた。
立憲民主・社民 蓮舫氏の質疑。政治資金について蓮舫氏は「7月8日以降、親和会の寄付は誰からいくらあったのか教えて欲しい」など質問。総務省の職員は「合計2億1470万7576円が寄付として記載されている。」と答弁。国税庁の職員は「政治団体の代表者が死亡し、代表者の親族は代表者の地位を引き継いだ場合の相続税の課税関係だが、一般論として相続税は死亡した故人の財産を相続や委譲によって取得した故人に対して課される税。ある政治団体の代表者が死亡したのち、その親族が代表者になり。政治団体を築いたとしても、その政治団体が所有している財産は代表者個人が取得したものではないことから相続税の課税関係は生じない」などコメント。岸田総理は「政治団体において実現するものに応じて関係者が判断したものであると考える」など答弁。蓮舫氏は「1万円以上の公開義務が5万円以上。しかも領収書の開示要求がきても、その領収書は公開しないでもすむから、安倍元総理が政治家として集めたお金がそのまま昭恵さんが引き継いで3.4億、そして情報公開が1万円から5万円。そして、小額領収書は保存しない。どんどん規制が緩和される。これはおかしいと思わないのか」と指摘。岸田総理は「政治団体については法律によって対応が求められている。そして、政治団体についてはその実現しようとする目標において代表を決め、そして資金についてどう考えるか」など答弁。
蓮舫氏は宮下農林水産大臣へ「創風会」というお父様の名前が付いた団体はどういう団体か質問。宮下氏は「父親を応援するために設立された後援会組織」等と説明。お父様が現職の時には年間約3000万円のパーティー収入が入っている、引退直後には宮下氏のパーティー収入が入っている、平成25年には代表は宮下氏になった、2125万円の繰越金は非課税でそのまま大臣に引き継がれた、初出馬の時に設けた宮下氏の後援会にお父様の後援会から寄付を貰っているがいくらかと質問。宮下氏は「平成16年の12月2日まで父親の宮下創平後援会が存在しており、この16年中に1451万4015円の寄付を受けている」と説明。2125万円の団体をお金と共に引き継ぎ、初当選後にお父様から1451万円の寄付を後援会で受け、自民党支部も引き継いで709万円の繰越金の全額合わせると初当選時に4285万円の資金がお父様から宮下氏に非課税相続があり、2世として当然の権利と考えているのか質問。宮下氏は「後援会の皆様の思いを受け止めて皆様のために働くのが私のあるべき姿だと思って頑張っているところ」等と説明。選挙区も知名度もお金も引き継ぐ世襲議員を相手にお金もない知名度もないけど能力はあるという若者が手を挙げるというのは相当不公平だし苦しい世襲制限しないかと追及。岸田総理は「それぞれの議員が法律に則ってそれぞれの政治活動のコストをどのように賄うのかそれぞれの立場で工夫して現実に政治活動を支えてきている。一方で国民から見た場合に有能な人材から政治家を選ぶという選択肢を広げていくといった観点は重要。その両面から資金についても考えていく課題であると認識する」等と説明。
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蓮舫氏は自見国際博覧会担当大臣へ自身の政治団体「ひまわり会」から父親の「庄政会」に2016年500万、一昨年400万、去年450万、合わせて1350万円を寄付しているが何かと質問。自見氏は「私の父は元国会議員で所属する政党が異なっていて政治資金団体の引き継ぎも行っていない。庄政会は長年に渡って政治活動を積み重ねてきた実績のある政治団体であり、ひまわり会と協力関係にある政治団体として同会の政治活動に対して様々な継続的な支援を頂いていることを踏まえ、寄付を行うこととしたものである」と説明。一般だったら贈与税129.5万円かかるが父親は払うのかと質問。自見氏は「あくまで政治団体間の寄付で親族への介入などの指摘は当たらないと認識している。何れにせよ報告も含めて関係法令に則り適切に対応していると認識」等と説明。我々は国会議員関係政治団体の代表者を配偶者又は三親等内の親族に引き継ぐことを禁止するという法案を10月に国会に提出している、政治と金の問題が今は直撃している、まず今すぐできることから始めたいと思うがいかがかと質問。岸田総理は「各政治家が自らの政治団体のコストをどのように賄うのか様々な工夫が行われているというのが現実であるが、一方で国民から見た場合に幅広い人材を選択できる制度が求められるということ、この2つの兼ね合いの中で現実どのような制度を作っていくかということだと思う。政府として提出された議員立法に直接言及することはしない」等と説明。
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立憲民主・社民の石橋通宏氏の質疑。経済を巡っては増税と減税を繰り返し、異次元の少子化対策をめぐっても高齢者世帯への負担増が明らかになり、旧統一教会をめぐっても財産保全の具体的な着手が行われないだけでなく自身の関連についても調査を行っていないなどと批判。また、2023年の食品値上げ品目数は計3万2189品目に上り高齢の世帯は厳しい生活を強いられてしまっているだけでなく、日本では1997年から実質賃金は下落が続いているのが現状で、雇用規制緩和は非正規雇用を増やすことで不安定で報われない雇用を増加させたのが自民党の政治だと指摘した。異次元の少子化対策を巡っては実質負担は国民には求めないと説明が行われたが、この政策を巡っては介護サービスの自己負担2割の対象拡大、医療費窓口負担3割となる高齢者の範囲拡大など高齢者を中心に負担が増加しているのが現状だとしている。岸田総理は育児政策については財源確保については賃上げ・歳出改革によって国民負担を軽減して範囲内で支援金制度を構築し、実質的にや追加負担は生じない形とするものであり全世代型社会保障構築の観点から歳出改革に取り組んでいき、すべての世代が公平に支え合う仕組みを構築することが重要であり2028年度まで毎年の予算編成の作業の中で成果を積み上げていくと説明していると紹介。石橋氏は工程表には明らかな負担増になる人がいることを説明していく必要があるとしている。岸田総理は財源については負担は生じないように取り組みを進め、社会保障制度構築の観点から能力に応じて公平に支え合う制度を作ろうとしている、工程表については子育て政策の項目として挙げた物であり具体的な内容を年末に向けて詰めていくとしている。
石橋通宏議員は松野官房長官に対し、これまで政治資金について法令に則って処理を行い申告をしてきたという認識で良いか尋ねた。松野長官は「適正な管理を行ってきた」と答えた。石橋議員は松野長官自身がパーティー券の売り上げの一部をキックバックで受け取り、受け取った分は正しく申告する等の処理を行っていたという認識で良いか尋ねた。松野長官は自身の所属する派閥では事実確認中で、派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされていると承知しており、その捜査結果を踏まえて適切な対応を取っていきたいなどと述べた。
石橋議員は派閥のパーティーの話になるとお茶を濁す答弁になることから、これでは国民が疑念を抱くのは当然であると主張。その上で岸田総理に対し、岸田総理は新聞の一面に松野官房長官の疑惑が報じられた際、きちんと説明責任を果たせと指示を出したのかどうかを尋ねた。岸田総理は「捜査に影響を与える恐れがあるので言及は控えている」などと答えた。石橋議員は岸田総理の答弁を質問に対する答えになっていないとし、西村大臣に政治資金の流れを精査した結果をいつ公表するのか尋ねた。西村大臣は適正なタイミングで公表するなどと述べた。
裏金疑惑について、国民がインボイス制度などで苦しみ喘ぐ中、脱税という観点でも見られる今回の件について、鈴木俊一財務相は「誰に限らず法上に則り対処をする。雑所得等から差っ引いた後に出たものは課税対象。使い切って政治費用などとすれば対象外となる」などと述べた。これに岸田総理は「不審の目が注がれているのは深刻に受け止め、捜査状況を鑑み、実態を把握した後に対応することが重要」などと述べた。
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旧統一教会について、新聞報道等がされているUPFジャパントップらと名刺交換、意見交換、記念写真を撮影されていることが取り沙汰されているが、自身は一切関係ないと話すが、岸田総理は「不整合はない、政調会長時代に、面会をし、同行者の中に誰がいたかは承知していない、同行者と写真を撮ることはあるが、之で関係があったとはならない」などと述べた。
公明党・河野義博の質疑。補正予算では低所得世帯の支援として7万円の給付が実現したが、根源的な問題として住民税非課税世帯が多く利益や所得、資産の高い方々にも大分の負担を求めるなどし教育や社会保障を充実させていくべきだと考えているとし、総理の御所見を聞いた。岸田総理の 回答。住民税非課税世帯が多いのは65歳以上の高齢者の割合が高いのも影響しているとし、高齢者の就労促進をはじめ高齢期の社会参画の促進に取り組んでいるとした。現役世代含めた格差、是正のためには賃上げ、人への投資などの分配を進めることで成長と分配の好循環を実現するとした。物価上昇を上回る構造的な賃上げが行われる経済の実現に取り組み、構造的な改革を進めることが重要とし、総合経済対策に盛り込んだとした。
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河野義博の質疑。格差の固定を打破する重要性があるのは公教育の充実とし、2019年の給特法改正の際に公明党は教員の働き方改革案を安倍総理に提出し、教員の月当たりの在校時間は約3割減少したとし、全ての子らに質の高い公教育を提供するためには教科担任制の強化などの改善や教員業務支援員を全小中学校に配置するなど教師の処遇改善は必要とし、総理の考えを聞いた。岸田総理の回答。教師の勤務実態について環境整備が重要とし、骨太の方針2023においては2024年度から3年間を集中改革期間と定め、来年度から小学校高学年の教科担任制の強化、教員業務支援員の小・中学校への配置拡大を進めていくとし、必要な予算を確保し働き方改革、処遇の改善、学校の指導員体制の充実、教師の育成体制を進めていくとした。河野義博の質疑。近年不登校などの生徒の増加に伴い、特色ある教育を展開する定時制高校や不登校特例校の設置の増加など学びの多様化が進んでいるとし、通信制高校は在籍生徒が増加しており今年5月時点で26万人超となった。近年一部の鉄軌道会社において通学定期券の廃止の動きなどもあり、通学費用の負担増加が足枷となり生徒が学校から遠のくことが実際にあるとした。サポート施設に通う生徒は鉄軌道自動車から通学定期券が買えないとし、文部科学省と国土交通省に働きかけをした結果、国交省から8月に通学定期券の販売継続、通学定期券の要件の柔軟化などの通知を行い、国交省は引き続き鉄道事業者の状況を観察し適切な対応を求めたいとしており、斉藤大臣の見解を伺った。斉藤国土交通大臣の回答。鉄道の運賃割引は鉄道事業者の経営判断によるものとし、国土交通省から各鉄道事業者に対し通学用割引普通回数乗車券の販売再開などについて通信制高校関係の2団体から文部科学省に対して行われた要望内容を国土交通省に申し入れ、文部科学省と国土交通省で要望内容の周知を各鉄道事業者に行いそれ相応を様々な処置が行われたとした。
河野議員が「場面緘黙症について2019年に厚生労働委員会で実態把握のための調査を行うという答弁を得て研究調査が行われたが、厚生労働省として場面緘黙症についてのこれまでの支援と今後の支援策を聞きたい」など質問し、武見厚生労働大臣が「各都道府県の発達障がい者支援センターへの情報提供と職員への全国研修会での紹介などを行っていて、引き続き関係省庁と連携して場面緘黙症を含む発達障害への支援を続けていきたい」など答えた。河野議員が「障がい者の逸失利益がこれまでの判例で障がいが労働能力を制限しうるという理由から健常者に比べて低く算定されていて、障がいの有る無し関わらずに労働能力を算定するべきではないか」など質問し、岸田総理は「個々の判例についてはコメントを控えるべきだがこうした問題意識は理解でき、政府としては障がいの有無に関係せずに相互に人格と個性を尊重する社会を推進していきたい」など答えた。
河野議員は「障がいを持つ方の社会参画のため農福連携を国をあげて推進していくべきで、これに対する総理の見解を聞きたい」など質問し、岸田総理は「自身の視察などを通して障がいを持つ方々が生き生きと働くことで生産される商品の質を高めていると感じ、社会への参画機会を確保することは様々なメリットがある考えているため、政府としては来年度末までに約7000まで農福連携に取り組む主体を増やすという目標を掲げて障がいを持つ方の社会参画を推進していきたい」など答えた。
公明党・河野義博氏の質疑で、令和元年に成立した食品ロスの削減に関する推進法では社会的機運は醸成されつつある中で、2030年度までに食品ロスを半減させる目標達成には未だ高いハードルがあり、この法律の中では食品提供に伴って生ずる食品のあり方の調査の検討を行うと規定されている。食品提供者はフードバンクへ万が一の責任を取りたくないという感情から生鮮食品を出したがらない問題があり、これらを受けて骨太の方針では食品の寄付を促進するための政策パッケージを年末までに策定することが盛り込まれているが、現在の検討状況について訪ねた。自見英子大臣は食品寄付等に関する責任のあり方は政府における検討の場として関係事業者やフードバンク団体が参画する食品ロス削減推進会議で有識者の意見を聞いて進めている。10月13日に開催された会議では食品寄付等に関する責任のあり方で米国のように善意の食品提供について一律に民事・刑事上の法的責任を負わないとする制度を日本に導入すると結果的に寄付が進まなくなる等の指摘がされた所で、年末までに試作パッケージを取りまとめるべく各方面の意見を聞きながら検討を加速する等と述べた。
日本維新の会・片山大介氏の質疑で旧文書通信交通滞在費は全ての国会議員に毎月給与とは別に100万円が支払われているもので、これらは政治活動に使って良いものとされているのに使い道の公開をせず返金の必要もないとされているため改革の必要があり、去年のうちに国会で何らかの決着が就くことになっていたが現在棚ずらしの状態になっている等と述べた。岸田総理は調査研究広報滞在費についての議論が行われたが道半ばであり、自民党として貢献していきたいと考えている等と答えた。
日本維新の会・片山大介氏の質疑で政府が行う少子化対策の加速化プランの基本骨太には社会保障の歳出改革・規定予算の最大限活用・支援金制度によって3兆円半ばの予算を確保するとしている。歳出改革で社会保険料が軽減される範囲で実質的な国民負担を生じさせないとした中で、社会保障の改革の行程案が示されたがいくら捻出できるかの具体的な目標が書かれておらず、何故入っていないのか等と訪ねた。岸田総理は子供子育て政策の財源は改革行程を示し、改革工程に応じて毎年の予算編成によって数字を積み上げるとしているため今の段階で全体を申し上げることは難しいものの、2013年から2022年にかけて子供関係予算を年平均1800億円程度増加させているためこの数字は1つの目処となる等と述べた。片山大介氏は少なくとも短期的なものは額を示さなければ結局支援金制度の設計は出来ないと思われ、これまでサービスの質の向上や介護分野でのICTの活用等が挙げられているがサービスの質の向上となると足りるのかと思われる。支援金制度のしわ寄せがどこかに来ると皆思っており、そうでないなら数字で示すべき等と述べた。岸田総理は過去9年間の実績から考え1800億の歳出改革努力は続けており、総額を示しながら毎年の予算編成で数字を積み上げていき全体像を明らかにしていきたい等と述べた。片山大介氏は6月に示された子供未来戦略方針では徹底した歳出改革により公費と社会保険負担を軽減し実質的に追加負担を生じさせないとしているが、10月に総理は賃上げと歳出改革による負担軽減の効果範囲内で支援金制度を構築すると説明していたため6月の方針と変わっている等と指摘した。また片山大介氏の2023年の国民負担率は46.8％とされている中で新たに国民負担を生じさせないというのは個人の事なのか国民全体の事なのか質問し、岸田総理は財源としては賃上げと歳出改革によって実質的な追加負担が生じさせないようにし、改革工程表を作成し2028年まで毎年予算編成の中で積み上げて予算を確保する等と答えた。
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片山氏は行政改革推進会議の基金はデジタル行財政改革も見直しが行われているが、基金についても見直しは必要ではないかと言及。河野大臣は基金をめぐり予算編成が行われるのに合わせ、令和6年度は予算に基づいて181の基金の方針を決め年明けから点検を行い、必要のない基金は国庫に返納していきたいとしている。片山大臣は基金を巡っては岸田総理が所信表明演説で財政の単年度主義の弊害について触れ、新たな基金を創設する措置を講じるとの文言が見られたと指摘し、コロナで膨張した基金はその後も増加が続いていると指摘した。岸田総理は各年度の所要額が見込みづらい中で、事業の性質を踏まえつつ予算措置を行っているが、措置を万全と続けて基金を膨らませているわけではないと説明した。片山氏は基金に該当する事例は180いくつの3分の1ほどか無かったのが現状であり、見直しのルールを決めたのが形骸化しているのではないかと指摘した。河野大臣は原則単年度主義となっている中で、1つ1つを点検しいらないものを廃止し必要以上の金が入っているものは国庫に返納させていると説明した。ガソリン補助金事業は4兆円ほどの予算が注ぎ込まれているが、これは「ガソリンの全国平均価格が、補助しなかった場合の予測価格よりも低くなる週の割合を100％にする」という内容であるなど曖昧な内容となっていると指摘。鈴木大臣は激変緩和事業をめぐる財務省の査定は小売価格を一定金額引き下げるための費用を経済産業省と意見交換した上で考えたと見られ、計上額事態に問題があったことは考えられないとしている。その上で、適切な成果目標を定めることは透明性の確保から重要としている。
国民民主党の芳賀道也は、地方から大きな声が上がる少子化の声。都内でもその声が多く聞こえる今、政府も異次元の少子化対策とする中、言葉だけで全く動きがない。都内では様々な対応が取られるが、地方ではそういったものが取りづらいという危機感が有る。その中で国はどのように対応するのか、年令によってある差などをどうするのかについて岸田総理は「3つの柱を立て、切れ目なく用意するとし、基本的な考えのもとに進めていく。加速化プランなどを見て、長年指摘され続けた課題に直視し全体を見ながら対応していく」などと述べた。少子化対策に必要なのは給料の増加、減税、公的支援の拡充が必要との声もあるため、之でようやくスタートラインに立てる。などと芳賀議員は述べた。