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舟山康江が派閥の政治資金について質問。萩生田前政調会長を始め、複数の議員が派閥事務所から収入支出共記載を禁じられていたなどと発言している。政治団体に関しては収入は収支報告書の記載義務がある中で、それが不要との認識で受け取ったとすれば実際に記載しなかったことであれば個人が受領したと考えるべきで、収入として計上し所得税の対象とするべき。岸田総理が回答。資金を受けていた議員のうち起訴された者については全てが政策集団から政治団体の寄付であると認定されている。舟山康江が質問。政治資金規正法において政治団体が得た収入を構成員で分配した場合、受益者において課税されることとなるので、個人が受け取ったと見るべき。鈴木俊一が回答。それぞれの収入の課税上の取り扱いにおいては国税当局において個々の事実関係に基づき、法令等に照らして判断する。
舟山康江が質問。個人の収入として認定された場合に課税収入と計上する上で、雑所得については収入と支出や使途の公表を義務付ける中で課税収入として見ていくことが必要。星屋和彦が回答。政治資金が政治家個人が受領したものである場合には課税として取り扱われ、確定申告する必要がある。国税当局としては個々の事実関係に基づき適正に取り扱う。舟山康江が質問。収支を明らかにするような厳格な運用が必要ではないか。鈴木俊一が回答。課税当局としては個人に渡った金は雑所得になり、控除との関係が出てくる。控除の関係については明確にやっている。舟山康江が質問。終始内訳書の添付などその辺りを明確にする必要がある。星屋和彦が回答。政治金にかかる雑所得については業務にかかる雑所得には該当しない。鈴木俊一が回答。幅広い観点から考えていくことでご指摘は1つの論点である。
国民民主党舟山康江氏の質疑で、個人の雑収入と評価すべきお金を政治団体の寄付として修正することは虚偽記載に該当するのか訪ね、小泉龍司氏は今回の事例では証拠により個別に判断される事柄である等と答えた。舟山康江氏は企業から議員に対する個人献金は違反である一方で、発覚後に後付けで政党への寄付であったと修正した場合について訪ね、松本剛明氏は報告書の修正は事実に基づく修正あれば修正を受け、個別の事案では事実に基づいた報告修正をお願いしている等と述べた。岸田総理は個人に資金が提供された場合の法律の適応については意義があるが、個別の案件については具体的な事実関係に基づいて判断されるものである等と述べた。
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能登半島地震に関する質疑。岸田政権下で起こった自然災害では今も生活再建できていない被災者が大勢いる。被災者生活再建支援法を早急に改正して頂きたい。上限金額を定めないで欲しい。全壊から一部損壊に至るまで住宅再建のための費用の8割を国が支給し、残り2割は自治体・義援金などでカバーする、過去の災害にも遡って支援できる仕組みづくりをするべき等と要求。岸田総理は被災者生活再建支援法を改正するという提案については能登半島にあった追加策を検討していると説明。山本議員は家の修繕は金額の上限を決めるのではなくて必要な額の多くを国が持つという約束をしないとコミュニティーは壊れていくと指摘。更に災害救助法の運用変更、支給金額の大幅増額、適用範囲の大幅拡大を明日の閣議で決めて欲しいと要求。岸田総理は明日すぐやるかどうかについては政府としては様々な対策全体として地域をどれだけ盛り上げられるかといった観点から政策を総合的に判断する等と説明。
今日は岸田総理と官邸閣僚が出席して政治資金問題等をテーマに集中審議が行なわれた。この時間は参院予算委員会の質疑を参院第一委員会室から伝えた。
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