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鈴木財務大臣による令和四年度決算の報告が行われる。質疑を行うのは自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、れいわ新選組となっている。また、議会では尾辻秀久参院議長が鈴木財務大臣の決算を巡る発言を許している。
鈴木財務大臣による令和四年度決算の報告。一般会計の決算は歳入は153兆7294億円、歳出は132兆3855億円で剰余は21兆3439億円となった。剰余はすでに令和五年度の一般会計の歳入に繰り入れている。財政法第六条の純剰余金は2兆6294億円余となる。13の特別会計の決算の内容については特別会計の歳入歳出決算の通りとなっている。国税収納金整理資金の受け入れおよび支払いについては、収納済額は96兆4959億円余であり支払命令済額や再入組入額は95兆618億円余であり差し引き1兆4341億円となっている。国の債権の現在額は総額については年度末における債権の総額は244兆7458億円余、物品の増減・現在額は純減少額は791億円余であり、年度末における物品の総額は14兆8400億円余となっている。令和4年度の予算執行を巡っては会計検査院から344件の指摘を受けている。
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自由民主党・豊田俊郎の質問。豊田氏は「岸田総理に今後の決算審議にどう臨むか。令和4年度決算では歳入予算が約2兆8000億の増収となった一方、公債金の歳入予算が約12兆円の減額となっている。これについて財務大臣の見解は。外交においてASEANは近密なビジネスパートナーだが国際秩序を守るため関係強化はますます重要になる。岸田総理は日ASEAN特別首脳会議で連携強化へ向けてどのような道筋を示す考えか。公共入札の適正化については、建設分野における賃上げや人手不足解消を進めるためには公共工事の入札契約制度を適正化から始めるべきではないか。所有者不明土地問題について、政府の取組状況はどうか」と質問した。
自由民主党・豊田俊郎氏の質問について岸田総理が「（参院における決算審議の意義について）これまでの参院における決算審議の改革を踏まえ、政府としては決算の早期提出や審議内容の予算への反映などに取り組んできた。また、先月10日に会計検査院の令和4年度の決算検査報告事項や国会での審議内容を令和6年度予算等に的確に反映するよう閣僚に指示したところ。今後の審議においても決算の内容を丁寧に説明し、審議等の内容を予算や政策に反映するようつとめる。（ASEANとの連携について）インド太平洋地域が成長の中心であり続けるためには地域・国際社会の平和と安定の維持が不可欠。そのためには、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許してはならず、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要。（公共工事について）これまで公共事業予算の安定的な確保をはかりつつ、実勢を踏まえた適正価格の工事発注など公共工事における入札契約制度の適正化を進めてきた。（所有者不明土地の問題について）公共事業の用地買収等の際に所有者の探索に時間と費用を要するなど、国民経済にも著しい損失を生じさせる重要な課題。令和3年の法改正により創設された相続土地国庫帰属制度や新たな財産管理制度は本年4月から段階的に施工されており、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化に向けて着実に成果をあげてきている。また、来年4月からは所有者不明土地対策の中核をなす相続等の申請義務化がはじまる、政府としては地方公共団体や関連分野の専門家と連携・協力し、きめ細やかに広報などに取り組んでいる他、地籍調査など対策」など答弁。鈴木財務大臣は「岸田政権下での財政政について。令和4年度一般会計決算においては税収は過去最高の71.1兆円となり高債権収入においても令和3年度の57.7兆円から50.5兆円へと抑制している」など答弁。
まず令和四年度決算について会派を代表して質問する前に安倍派を始めとする自民党5派閥の政治資金パーティーの収支を巡る疑惑について問わなければならないとした。キックバックについて収支報告書に記載せずに裏金として蓄える還流の構造は自民党の派閥だけでなく地方も含めて常態化していることは総理も知っていたのでは、派閥の点検だけでなく地方も含めて自民党内を総点検する必要がある、裏金疑惑は捜査の結果によっては刑罰犯罪に当たる大事件だという認識はあるのか、この問題の責任を自民党総裁としてどのようにとるのか等と追及。続いて令和四年度の決算について政府は2025年度PB黒字化を目標としているが厳しい状況が続いていることは否めず黒字化を達成することができるとするならば具体的にどのようにして達成するのか、会計検査院は予備費の大幅な改善を求める複数の指摘をしているが指摘を真摯に受け止め実行していく考えはあるのか、貸付は必死に資金繰りをして事業継続を模索する事業者には命綱のような政策で会計検査院の指摘を踏まえつつも未だコロナの影響が一定残っている中で事業の継続と再生に向けて必死で努力する人々を今後どのように支援し政策の適正化と両立していくのか、燃料油価格激変緩和対策事業について同一の燃料油に二重で補助金をするミスが有り、62億円の経費をかけて行われたモニタリング調査の結果は非公開、モニタリングの実施体制は基金設置法人の全国石油協会から事業全体を企画立案する博報堂に委託されているが、期間の延長で2023年3月末時点で委託費の上限は当初の24億円から126億円に増加、126億円のうち博報堂の人件費などに相当する額を除いた108億円は審査やモニタリングを実施する別の会社に対する再委託費となっている等と指摘した上で取引内容の適正性をどのように確認しているのかと追及。また、食料安全保障に関して会計検査院は食料の安定供給に向けた取り組みについて法律的・効果的な政策をするよう基本計画に示された指標にかかる目標の達成状況等の検証を農林水産省が適時・適切に行う重要性を指摘しているがどう思うか等とした。更に来年度予算の編成に向けて会計検査院の指摘をどのように反映させていくのか、国民の血税の無駄遣いをどう無くしていくのか等と追及。
岸田総理は自民党の政治資金パーティーにおける収支報告書の記載問題をめぐり、自民党の関係政治団体のパーティーについては指摘がなされ、信頼が揺らぎ党全体に対しても厳しい目が向けられているが、関係する政治団体には事実確認が行われ、政治資金パーティーに関しての告発がなされているが、地方組織についても適切な対応を指示してい状況であり、原因や課題を把握しながら必要な対応を行っていくとしている。一般論として個別の行為が刑罰法令に触れるか否かについては個別の事案ごとに判断されるべきとしている。プライマリーバランスを巡っては、経済あっての財政であり、財政健全化に向けて取り組みを進めていくがデフレからの脱却によって経済を成長に乗せることで財政健全化に繋げていきたい、補正予算は5兆円の特定目的予備費を半減して財源として活用するとともに国債発行による公債金を令和4年度第2次補正予算よりも着実に抑制するなど、歳出構想に向け道筋を示すことが出来たとしている。さらなる歳出構造のヘッジ化を通じて2025年度のプライマリーバランス黒字化を進めていく。予備費は予見し難い予算の不足のために設けられている制度であり新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対して機動的に使用してきたのは適切であり、予備費に限らず支出を終わらない見込みであるものは一定要件の元翌年に繰り越すことが認められ、一部は繰り越し額が大きくなっているがそれをもって憲法の趣旨に反するとは至らないと見ている。必要性や緊急性を検討の上で使用を検討しているが会計検査院から指摘を受けた上で引き続き適切な運用を行っていく。持続化給付金を巡る納税については、受給した事業者に適正に納税して頂く必要があり、関係省庁のホームページでは周知・広報を行って促すとともに、持続化給付金の受給状況を紹介して申告の適正化を確認しているが、今後も取り組みを通じて適正な課税を実現していきたいとしている。事業継続に向けた支援と政策の適正化を巡っては、日本公庫からのゼロゼロ融資について一定程度リスクが有ることを踏まえ、債務者の状況把握などを適切に実施していき、資金繰り支援などを適切に実施していくが、指摘も踏まえつつ事業者に丁寧に寄り添って延長に柔軟に対応するよう要請していき返済負担軽減のためのコロナ借り換え保証や3月末までの申込みを延長した日本公庫等の低利融資活用の促進などに取り組んでいく。食料安全保障を巡っては、農業者の減少・高齢化・農地面積減少などの基板弱体化が危惧されているが、サプライチェーンの混乱や気候変動による不作など、世界的に食料供給は不安定となっているが、食料安保に向けて食料・農業・農村基本法については来年の通常国会に向けて改正案の提出に向け検討を進めているが、提出後の国会審議の在り方は国会で決めることとする。会計検査院の指摘の反映をめぐっては、検査報告を真摯に受け止めて信頼を取り戻すため先月11月10日には閣僚に対して適正な会計処理の徹底などに務めることや、令和6年度予算などに適格に反映することなどを指示し、政府として指摘を次年度以降の予算などに適格に反映していくとしている。
松野官房長官は「政治資金パーティーを巡る問題については各政治団体で事実確認を行っていて、刑事告発に基づく捜査が行われている現状では個別事案について法と証拠に基づいて判断されるものだと認識している」など答えた。西村経済産業大臣は派閥の政治資金パーティーを巡る問題で政治不信を招いたことを謝罪し、「現在自分の政治資金の確認作業を行っていて、今後当局から要請があれば全面的に協力していく」、「モニタリング調査に関して経済産業省では再委託率が50％を超える場合に理由書の提出を求めていて、国民に理解してもらえるように今後も改善・説明していく」など答えた。小泉法務大臣は「検察当局においては厳正・公平などを念頭に適切に対応するものだと認識している」など答えた。宮下農林水産大臣は「食料自給率目標を含む食料農業農村基本計画の見直しの際に生産努力目標の達成状況などを検証することで新たな目標の設定を行ってきている」など答えた。
公明党・横山信一氏の質問。横山氏は「政治資金パーティーに関する疑惑について、再発防止のため政治資金規正法の見直しなど政治改革を断行する必要があるのではいか。令和4年度決算について、今後の非常時における予備費のありかたについてガイドラインを策定してはどうか。持続化給付金などと同様の給付金事業が実施される場合、公平性の観点から課税対象とすべきものには適正に申告するよう国税当局が適切に対応する必要があるのでは。食料の安定供給については、小麦と大豆の生産目標の達成状況等の検証を随時行い生産・消費の拡大を推進すべきと考える。NEXCO三社と本州四国連絡高速道路の管理する橋梁について、今後の橋脚補強の効率的な整備をどのように進めるのか。日中間の問題について、総理は課題解決にどう取り組むのか。伝統的工芸品の海外需要開拓については、海外展開に意欲的な事業者に支援が届くことや農林水産物との一体的な輸出戦略がないことなどが課題として挙げられるが、これらのミスマッチを解消していくことが大切だと考える」と質問した。
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岸田総理が回答。自民党など関係政治団体の政治資金パーティについて様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って対応していく。その他については議員活動のあり方に関する問題であることから、各党各派において議論する必要があるが、自民党としてもこうした議論に貢献すべく努力をしていく。コロナ関係予備費の使用について、新型コロナという不測の事態から国民生活や事業生活を守り抜くため、臨機応変にかつ時期を逸することなく多用を講じてきたものであり、当時の社会経済情勢に照らしても必要かつ適切な対応だった。予備費の使用にあたっては財政法の規定に従い必要性や緊急性等を検討の上で使用決定しているが、会計検査院からの指摘を受け止めた上で、引き続き適切な運用を行い、説明責任を果たしていくことが重要であり、どのように説明責任を果たしていくのか不断に検討を進めていく。
日中関係について。日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案があるが、その中で中国側に対し主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、初見案も含め対話を重ね、共通の課題は協力し、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力を進めていくのが岸田政権の方針。この方針に基づき先月、日中首脳会談を行い、我が国の基本的な立場を習近平主席に直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認した。こうした中、山口那津男が訪中し、中国側要人との間で有意義な意見交換が行われたことは両国の交流や意思疎通の強化に資するものであった。これらの成果を踏まえ、引き続き首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、日中関係の構築を進めていく考え。アルプス処理水については協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しており、今後専門家レベルで科学に立脚した議論が行われる。引き続き我が国の取り組み等につき透明性をもって説明し、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求める。
伝統的工芸品の販路開拓について。伝統的工芸品は地域の産業雇用を支える重要な産業であり、その発展には欧州を始めとする海外需要の取り込みが不可欠。来年度からクールジャパン機構がこれまで作ってきたネットワークを活用し、欧州の展示商談拠点での販路開拓を支援するとともに、補助授業の支援メニューにおいて伝統的工芸品と日本の食文化を組み合わせ、魅力を発信するための海外展示会への出展支援が可能であることを明記する。また、海外展示会への出展支援を行う補助授業では、組合のみならず事業者への直接支援も既に実施しているが、より広く活用されるようPRを行っていき、事業者等に対する在外公館やジェトロのサポートについても強化をしていく。
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鈴木俊一が回答。政府の給付金等に関する適正な申告の確保について。政府の給付金等のうち課税となるものについては、受け取った国民や事業者に適正に申告・納税することが必要であり、仮に今後、指摘されたような給付がなされた場合は、これまでと同様その課税関係について国税庁ホームページ等において情報提供を行う他、国民事業者からの相談に丁寧に対応するなど適切に取り組んでいく。また、関係省庁とも連携して課税上有効な資料の収集に務めながら、引き続き適正で公正な課税の実現に向けて取り組んでいく。
宮下一郎が回答。食料自給率向上に向けた小麦大豆の生産拡大について。食料農業農村基本法においては食料農業及び、農村を巡る情勢の変化を緩和し、制作の効果に関する評価を踏まえ、概ね5年毎に食料農村基本計画を見直すものとされている。現在の食料農村基本計画では小麦大豆の消費生産の動向と課題を検証した上で、令和12年度の生産努力目標として小麦108万トン、大豆34万トンを掲げているが、小麦は平成25年産の81万トンから10年で約4割増加し、直近の令和5年産では110万トン、大豆は平成25年産の20万トンから約2割増加し、令和4年産で24万トンと順調に増加。国産小麦大豆のさらなる生産消費の拡大に向けて生産面では作付の団地化や生産性向上の為の技術や新たな品種開発の導入。流通面では安定供給の確立に向けたストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充。消費面では生産と実需の連携強化による国産小麦大豆を使った新商品の開発など総合的な支援を進めていく。
斉藤鉄夫が回答。高速道路の耐震補強について。高速道路の耐震補強は大規模地震発生時に、緊急輸送道路として円滑で迅速な復旧活動を支える観点から極めて重要。令和4年度末時点において高速道路会社4社が管理する17605橋全てで落橋倒壊を防ぐ耐震対策は完了している。段差発生の防止など橋としての機能を速やかに回復させるための耐震対策は、77％にあたる13600橋で完了している。残る4005橋については会計検査院からの指摘を踏まえ、高速道路会社4社において上下線の橋脚が分離している橋梁ではどちらか一方の橋脚補強を優先するなどの手法も検討した上で、改めて今後の実施計画を策定する。改正した道路整備特別措置法に基づく料金徴収期間の延長による財源も活用し、高速道路の更新事業と合わせ引き続き耐震補強対策を推進していく。
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国民民主党・新緑風会・上田清司氏の質疑で2001年に閣議決定された大臣規範では政治資金の調達を目的としたパーティで国民の疑惑を招く大規模開催は自粛すると明記され、岸田内閣の2022年の大臣規範破りは岸田総理を始め閣僚14人パーティー回数28回とモラルにかけている等と指摘した。またコロナ以前の補正予備費は約3000億円から5000億円であったが2020年には10兆1500億、2021年には5兆5000億、2022年には11兆7600億でありコロナが平常時になっている2023年は3兆円と高止まりしているため程度を超えた金額は財政民主主義に反する等と指摘した。補正予算は2020年のコロナ発生以前はほぼ3兆円台で推移していたが2020年には7兆円を超え、2022年31兆6000億、2023年度は13兆1900億円となっており、補正予算そのものが重荷になっておりあり方を見直すべき等と指摘した。世界のGDPの日本のシェアはピーク時は18％であったが2022年には4％となり、1人あたりのGDPもピーク時は世界3位であったが2020年には31位となっている等、実質賃金が10月時点で19ヶ月連続で下がっており反転の兆しが見えず、2021年の相対的貧困率は15.4％と先進国で最悪である等と指摘した。
岸田総理は「政治資金パーティーを巡る問題については大臣等規範にある国民の疑惑を招きかねない大規模なものの具体的な基準は定められておらず、各国務大臣等が規範の趣旨を踏まえて適切に判断するべき」、「自分の政治管理団体が行っている政治資金パーティーについては内閣総理大臣就任前から続けてきた勉強会であり、大臣等規範に反するものではないと考える」、「予備費は新型コロナなど予見困難な事案における有効手段として適切に機能していて、事後に国会の承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するという指摘には当たらない」など答えた。
鈴木財務大臣は「予備費は予見困難な事象に対して補正予算案の編成をとるかを社会経済情勢を見極めて判断するもので、予備費は国会による審議や事後の国会での承諾を得る必要があることから財政民主主義に反するとの指摘には当たらない」、「政府としても補正予算を作成時に分かっていた事由によって補正予算案を作成してはならないという条文を踏まえて今後も対応していきたい」など答えた。
岸田総理の答弁。自民党の各政治団体の政治資金パーティーについて、岸田総理は強い危機感を持って対応していくとし、事態の状況が明らかになっていくことを踏まえ、国民の信頼回復の観点から適切な対応を取るとした。また政治資金パーティーの収入は寄付とは性質が異なり、民主主義のコストをどのように負担していくかという観点で各党・各会派で議論すべき問題だとした。新型コロナと診療報酬改定については、G7の中では感染者数・死亡者数を低水準に抑えられているとし、令和6年度の診療報酬改定で現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築していくと述べた。介護・高齢者医療の見直しについては、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築していくと述べ、年金については、物価等の変動に応じた改定を基本とし長期的な給付と負担のバランスを確保しながら給付していくと述べた。マイナ保険証については、現行の健康保険証廃止は国民の不安払拭のための措置完了が大前提で、時期はこの措置の進捗を見て判断するとした。介護従事者の賃上げについては、人材確保に向けて必要な策を講じ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築していくとした。介護保険制度については、公費負担割合を引き上げることには慎重であるべきだとした。非正規雇用労働者の処遇改善等については、最低賃金の引き上げや賃上げしやすい環境作りに取り組んでいくとし、リスキリング支援の創設、正社員化に取り組む事業主の支援拡充を今般の経済対策に盛り込んでいると述べた。貧困や性暴力被害をなど困難な問題を抱える女性への支援については、民間団体との協同を取り入れた新たな支援の枠組みを構築し、官民連携で訪問・巡回などをニーズに応じて支援を提供できるようにするとした。公務の非常勤職員の処遇については、給与については民間との均衡を図り適切に決めており、女性への間接差別にあたらないと考えているとした。
れいわ新選組・舩後靖彦氏は「令和4年の予備費とその使用額について質問。一般会計、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策の予算額は9兆8600億円使用額は7兆814億円。一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は予算額1兆円、使用額はなし、一般会計予備費9000億円、使用額5257億円、特別会計予備費の全体の予算額8048億円、使用額は688億円。予備費の予算額のうち使用されなかった額の合計は約4.9兆円。これだけの額の使い残しが発生したのはなぜか。次に令和四年度決算について。実質賃金は18ヶ月連続でマイナス。政府は予算案について大きな見込み違いをしたことが言える」など質問。岸田総理は「（予備費の不要額について）予備費は予見しがたい予算の不足にあたるために設けられている制度。これまで新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、国民生活を守るため適切と考えられる規模を計上してきた。その上で実際の予備費の使用にあたっては必要性などを検討した上で決定してきており、結果として各年度に一定の不要額が生じたものと認識しているが、引き続き適正な計上と執行監理の双方につとめていく。（一律給付の実施について）令和4年度予算については新型コロナウイルスや物価高騰から国民生活や事業活動を守り抜くため十分と考えられるという事業を計上したもの。一律給付は国難と言われるものの時には必要だが、それ以外のときは困っている人に限定して行うべき。いまは新型コロナウイルスのときとは違うと認識している。低所得者の方に寄り添った対応を考えることが重要」など答弁。参議院の質疑はこれで終了。今日は令和4年度決算の概要についての報告と各会派による質疑が行われた。