まず令和四年度決算について会派を代表して質問する前に安倍派を始めとする自民党5派閥の政治資金パーティーの収支を巡る疑惑について問わなければならないとした。キックバックについて収支報告書に記載せずに裏金として蓄える還流の構造は自民党の派閥だけでなく地方も含めて常態化していることは総理も知っていたのでは、派閥の点検だけでなく地方も含めて自民党内を総点検する必要がある、裏金疑惑は捜査の結果によっては刑罰犯罪に当たる大事件だという認識はあるのか、この問題の責任を自民党総裁としてどのようにとるのか等と追及。続いて令和四年度の決算について政府は2025年度PB黒字化を目標としているが厳しい状況が続いていることは否めず黒字化を達成することができるとするならば具体的にどのようにして達成するのか、会計検査院は予備費の大幅な改善を求める複数の指摘をしているが指摘を真摯に受け止め実行していく考えはあるのか、貸付は必死に資金繰りをして事業継続を模索する事業者には命綱のような政策で会計検査院の指摘を踏まえつつも未だコロナの影響が一定残っている中で事業の継続と再生に向けて必死で努力する人々を今後どのように支援し政策の適正化と両立していくのか、燃料油価格激変緩和対策事業について同一の燃料油に二重で補助金をするミスが有り、62億円の経費をかけて行われたモニタリング調査の結果は非公開、モニタリングの実施体制は基金設置法人の全国石油協会から事業全体を企画立案する博報堂に委託されているが、期間の延長で2023年3月末時点で委託費の上限は当初の24億円から126億円に増加、126億円のうち博報堂の人件費などに相当する額を除いた108億円は審査やモニタリングを実施する別の会社に対する再委託費となっている等と指摘した上で取引内容の適正性をどのように確認しているのかと追及。また、食料安全保障に関して会計検査院は食料の安定供給に向けた取り組みについて法律的・効果的な政策をするよう基本計画に示された指標にかかる目標の達成状況等の検証を農林水産省が適時・適切に行う重要性を指摘しているがどう思うか等とした。更に来年度予算の編成に向けて会計検査院の指摘をどのように反映させていくのか、国民の血税の無駄遣いをどう無くしていくのか等と追及。
岸田総理は自民党の政治資金パーティーにおける収支報告書の記載問題をめぐり、自民党の関係政治団体のパーティーについては指摘がなされ、信頼が揺らぎ党全体に対しても厳しい目が向けられているが、関係する政治団体には事実確認が行われ、政治資金パーティーに関しての告発がなされているが、地方組織についても適切な対応を指示してい状況であり、原因や課題を把握しながら必要な対応を行っていくとしている。一般論として個別の行為が刑罰法令に触れるか否かについては個別の事案ごとに判断されるべきとしている。プライマリーバランスを巡っては、経済あっての財政であり、財政健全化に向けて取り組みを進めていくがデフレからの脱却によって経済を成長に乗せることで財政健全化に繋げていきたい、補正予算は5兆円の特定目的予備費を半減して財源として活用するとともに国債発行による公債金を令和4年度第2次補正予算よりも着実に抑制するなど、歳出構想に向け道筋を示すことが出来たとしている。さらなる歳出構造のヘッジ化を通じて2025年度のプライマリーバランス黒字化を進めていく。予備費は予見し難い予算の不足のために設けられている制度であり新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対して機動的に使用してきたのは適切であり、予備費に限らず支出を終わらない見込みであるものは一定要件の元翌年に繰り越すことが認められ、一部は繰り越し額が大きくなっているがそれをもって憲法の趣旨に反するとは至らないと見ている。必要性や緊急性を検討の上で使用を検討しているが会計検査院から指摘を受けた上で引き続き適切な運用を行っていく。持続化給付金を巡る納税については、受給した事業者に適正に納税して頂く必要があり、関係省庁のホームページでは周知・広報を行って促すとともに、持続化給付金の受給状況を紹介して申告の適正化を確認しているが、今後も取り組みを通じて適正な課税を実現していきたいとしている。事業継続に向けた支援と政策の適正化を巡っては、日本公庫からのゼロゼロ融資について一定程度リスクが有ることを踏まえ、債務者の状況把握などを適切に実施していき、資金繰り支援などを適切に実施していくが、指摘も踏まえつつ事業者に丁寧に寄り添って延長に柔軟に対応するよう要請していき返済負担軽減のためのコロナ借り換え保証や3月末までの申込みを延長した日本公庫等の低利融資活用の促進などに取り組んでいく。食料安全保障を巡っては、農業者の減少・高齢化・農地面積減少などの基板弱体化が危惧されているが、サプライチェーンの混乱や気候変動による不作など、世界的に食料供給は不安定となっているが、食料安保に向けて食料・農業・農村基本法については来年の通常国会に向けて改正案の提出に向け検討を進めているが、提出後の国会審議の在り方は国会で決めることとする。会計検査院の指摘の反映をめぐっては、検査報告を真摯に受け止めて信頼を取り戻すため先月11月10日には閣僚に対して適正な会計処理の徹底などに務めることや、令和6年度予算などに適格に反映することなどを指示し、政府として指摘を次年度以降の予算などに適格に反映していくとしている。
松野官房長官は「政治資金パーティーを巡る問題については各政治団体で事実確認を行っていて、刑事告発に基づく捜査が行われている現状では個別事案について法と証拠に基づいて判断されるものだと認識している」など答えた。西村経済産業大臣は派閥の政治資金パーティーを巡る問題で政治不信を招いたことを謝罪し、「現在自分の政治資金の確認作業を行っていて、今後当局から要請があれば全面的に協力していく」、「モニタリング調査に関して経済産業省では再委託率が50％を超える場合に理由書の提出を求めていて、国民に理解してもらえるように今後も改善・説明していく」など答えた。小泉法務大臣は「検察当局においては厳正・公平などを念頭に適切に対応するものだと認識している」など答えた。宮下農林水産大臣は「食料自給率目標を含む食料農業農村基本計画の見直しの際に生産努力目標の達成状況などを検証することで新たな目標の設定を行ってきている」など答えた。