公明党・横山信一氏の質問。横山氏は「政治資金パーティーに関する疑惑について、再発防止のため政治資金規正法の見直しなど政治改革を断行する必要があるのではいか。令和4年度決算について、今後の非常時における予備費のありかたについてガイドラインを策定してはどうか。持続化給付金などと同様の給付金事業が実施される場合、公平性の観点から課税対象とすべきものには適正に申告するよう国税当局が適切に対応する必要があるのでは。食料の安定供給については、小麦と大豆の生産目標の達成状況等の検証を随時行い生産・消費の拡大を推進すべきと考える。NEXCO三社と本州四国連絡高速道路の管理する橋梁について、今後の橋脚補強の効率的な整備をどのように進めるのか。日中間の問題について、総理は課題解決にどう取り組むのか。伝統的工芸品の海外需要開拓については、海外展開に意欲的な事業者に支援が届くことや農林水産物との一体的な輸出戦略がないことなどが課題として挙げられるが、これらのミスマッチを解消していくことが大切だと考える」と質問した。
岸田総理が回答。自民党など関係政治団体の政治資金パーティについて様々な指摘がなされ、その結果として国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って対応していく。その他については議員活動のあり方に関する問題であることから、各党各派において議論する必要があるが、自民党としてもこうした議論に貢献すべく努力をしていく。コロナ関係予備費の使用について、新型コロナという不測の事態から国民生活や事業生活を守り抜くため、臨機応変にかつ時期を逸することなく多用を講じてきたものであり、当時の社会経済情勢に照らしても必要かつ適切な対応だった。予備費の使用にあたっては財政法の規定に従い必要性や緊急性等を検討の上で使用決定しているが、会計検査院からの指摘を受け止めた上で、引き続き適切な運用を行い、説明責任を果たしていくことが重要であり、どのように説明責任を果たしていくのか不断に検討を進めていく。
日中関係について。日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸案があるが、その中で中国側に対し主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、初見案も含め対話を重ね、共通の課題は協力し、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力を進めていくのが岸田政権の方針。この方針に基づき先月、日中首脳会談を行い、我が国の基本的な立場を習近平主席に直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認した。こうした中、山口那津男が訪中し、中国側要人との間で有意義な意見交換が行われたことは両国の交流や意思疎通の強化に資するものであった。これらの成果を踏まえ、引き続き首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、日中関係の構築を進めていく考え。アルプス処理水については協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しており、今後専門家レベルで科学に立脚した議論が行われる。引き続き我が国の取り組み等につき透明性をもって説明し、日本産食品の輸入規制の即時撤廃を強く求める。
伝統的工芸品の販路開拓について。伝統的工芸品は地域の産業雇用を支える重要な産業であり、その発展には欧州を始めとする海外需要の取り込みが不可欠。来年度からクールジャパン機構がこれまで作ってきたネットワークを活用し、欧州の展示商談拠点での販路開拓を支援するとともに、補助授業の支援メニューにおいて伝統的工芸品と日本の食文化を組み合わせ、魅力を発信するための海外展示会への出展支援が可能であることを明記する。また、海外展示会への出展支援を行う補助授業では、組合のみならず事業者への直接支援も既に実施しているが、より広く活用されるようPRを行っていき、事業者等に対する在外公館やジェトロのサポートについても強化をしていく。
鈴木俊一が回答。政府の給付金等に関する適正な申告の確保について。政府の給付金等のうち課税となるものについては、受け取った国民や事業者に適正に申告・納税することが必要であり、仮に今後、指摘されたような給付がなされた場合は、これまでと同様その課税関係について国税庁ホームページ等において情報提供を行う他、国民事業者からの相談に丁寧に対応するなど適切に取り組んでいく。また、関係省庁とも連携して課税上有効な資料の収集に務めながら、引き続き適正で公正な課税の実現に向けて取り組んでいく。
宮下一郎が回答。食料自給率向上に向けた小麦大豆の生産拡大について。食料農業農村基本法においては食料農業及び、農村を巡る情勢の変化を緩和し、制作の効果に関する評価を踏まえ、概ね5年毎に食料農村基本計画を見直すものとされている。現在の食料農村基本計画では小麦大豆の消費生産の動向と課題を検証した上で、令和12年度の生産努力目標として小麦108万トン、大豆34万トンを掲げているが、小麦は平成25年産の81万トンから10年で約4割増加し、直近の令和5年産では110万トン、大豆は平成25年産の20万トンから約2割増加し、令和4年産で24万トンと順調に増加。国産小麦大豆のさらなる生産消費の拡大に向けて生産面では作付の団地化や生産性向上の為の技術や新たな品種開発の導入。流通面では安定供給の確立に向けたストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充。消費面では生産と実需の連携強化による国産小麦大豆を使った新商品の開発など総合的な支援を進めていく。
斉藤鉄夫が回答。高速道路の耐震補強について。高速道路の耐震補強は大規模地震発生時に、緊急輸送道路として円滑で迅速な復旧活動を支える観点から極めて重要。令和4年度末時点において高速道路会社4社が管理する17605橋全てで落橋倒壊を防ぐ耐震対策は完了している。段差発生の防止など橋としての機能を速やかに回復させるための耐震対策は、77％にあたる13600橋で完了している。残る4005橋については会計検査院からの指摘を踏まえ、高速道路会社4社において上下線の橋脚が分離している橋梁ではどちらか一方の橋脚補強を優先するなどの手法も検討した上で、改めて今後の実施計画を策定する。改正した道路整備特別措置法に基づく料金徴収期間の延長による財源も活用し、高速道路の更新事業と合わせ引き続き耐震補強対策を推進していく。