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衆議院予算委員会の質疑の様子を伝える。岸田総理らが出席し、令和6年能登半島地震などについての審議が行われる。予算委員長は小野寺五典氏。質疑に先立ち、能登半島地震と羽田空港の事故の犠牲者に黙祷が捧げられた。
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自民党・無所属の会の西田昭二氏の質疑。西田氏は、能登半島地震での被災地への支援について、石川県議会議員として・被災者として礼を述べ、被害状況を伝えた。被災地からの要望として、最優先事項は、上下水道を初めとしたインフラ復旧を伝えた。岸田総理は、インフラ復旧に時間がかかることから、被災者に二次避難を進めながら国として必要な支援をしていくと回答した。また、西田氏は被災地は地盤沈下や液状化、瓦礫の撤去、農林水産への打撃などが課題となり、支援を求めている。岸田総理は、能登地方の経済について政策を盛り込んだパッケージを取りまとめ、令和5年度・6年度の予備費を活用すると回答した。
公明党の中川宏昌氏の質疑。災害対策本部の本部長代理として被災地を視察し、何より重要なのは災害関連死を出さないことと主張。支援物資が足りていない避難所もあり、政府が権限を持った責任者を配置すべきとしている。岸田総理は、すでに現地にミニ霞が関を作る意向で人員を派遣し、NPOと協力するなどして対応するとしている。また、中川氏は、現地の状況などを配慮し、煩雑な手続きとなっている罹災証明書の簡略化や液状化対策への支援を求めた。斉藤国土交通大臣は、被災地の液状化対策について、現在人員を派遣して調査し、今後も住民が安全に住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震の経験を踏まえて取り組むと回答した。また、中川氏は、被災者から「行政からの情報が少ない・わかりづらい」という意見が出ていることについて、国の見解を尋ねた。松村防災大臣は「被災者に情報を伝えることは非常に重要で、これまでインターネットやパンフレット、新聞広告でお伝えしてきました。また、生活資金に対する支援の政府広報を今月中に行う予定です」などと話した。
立憲民主党の泉健太氏は能登半島地震の災害対策について、「被災地の方々と避難所で話をして、やはり生活の不安がもっとも大きい。2次避難で借り上げられた民間施設の対象物件をいかにして増やしていくか。各地で炊き出しなどの目詰まりが起こっているので生の声を聞いていただきたい。災害救助法を見た時にできるだけ、被災者や避難所のニーズに合わせて彼らの判断にゆだねてほしい。柔軟な対応を認めていただきたい。」などと意見を述べた。
立憲民主党の泉健太氏は被災者生活再建支援法についてパネルを用いて、「2004年から物価や住宅の建設費が高騰している中、生活再建支援金の上限が変わっていない。今回の被災では自動車、物置、蔵、いろんなところやものが被災して損失額も大きくなっているので、再建支援のお金を倍増したいと考えているが、閣法で額の引き上げについて検討するつもりはあるのか。それとも議員立法に委ねたいのか。委ねるのであれば、超党派で議論を開始したいがいかがですか？」と質問。岸田総理は「2次避難と言ってもどこに合わせたらいいのか全く想像できないという厳しい声を聞いて、現地の声を直接聞くことの大切さを感じている。指摘の炊き出しや水についても今一度、対応を確認させる。被災者生活支援金については、従来から様々な指摘をいただいてる。今回、能登の実情に合わせた追加的な支援を政府としても総合的に検討したいと思う。具体的な対応ややり方については今検討をしているところで、問題意識については共有し具体的な対応を政府として至急、取りまとめさせる。」などと回答した。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「七尾の和倉温泉は復興拠点だと思っていて、非常に重要な地域だと思っている。七尾市長とも意見交換をした時に特に七尾の水道の復旧が一番時間がかかる。奥能登に行くと磁化水があるが、自加水があるが七尾は県水を頑張っていると。七尾・和倉・能登島地域を中心に4月以降となる見込みと発表されているが、前倒しできるんじゃないでしょうか？そういう情報を厚生労働省から聞いてるのではないでしょうか？」と質問し、岸田総理は「復旧見込みについては1月21日に今回被災した地域ごとに石川県から公表されており、その中で七尾市の一部地域は4月以降の復旧見込みとなっていることを承知している。ご指摘の前倒しの可能性については、見通しは前提としながら復旧状況については天候などを含めたあらゆる条件が揃った時に可能性はあり得るという説明がなされていると承知している」などと答えた。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「避難所に対してのプッシュ型支援、あるいは避難者に対しての物資支援ということを仰っていたと思うが、今何が起きているか説明すると、二次避難や1.5次避難が必要な方はどんどん避難し始めている。そうすると避難所はどんどん閉鎖していく。あとは地元に少ない人数の方が残って生活をされることとなる。こういう方々に対するプッシュ型支援が止まり始めているということが各地で起こっている。どうなるかと言うと、地域住民が減った中で残された住民だけで生活をしようとすると、物資を入手できなくなってしまう。総理にお願いしたいのは、能登・珠洲などの集落を中心に移動販売車やものを買いに行ける移動車などを手配する体制を整えていただきたい」などと述べた。また、泉氏は「日本ソーシャルワーク教育学校連盟からヒアリングを受け、能登半島に福祉施設が多くあります。そこで起きているのは1つは1.5次避難などをどんどんしていくと、福祉施設等は利用者があって収入がある。利用者が移動すると収入がまず減ってしまう。目先の減収がすでに起きていることについてソーシャルワークの連盟からは『それがあるので施設からなかなか避難を促しにくい状況』というんです。緊急時の避難についてはすべて補填していただきたい。財政的に。もう1つは施設自体が相当な打撃を受けている。社会福祉党災害復旧費補助金という制度があるが、まだ適用されていないのは激甚災害指定をされた場合の補助率の嵩上げ。ぜひ可及的速やかに予備費から嵩上げをしていただきたい」とし、岸田総理は「プッシュ型支援からの移行については、発災直後に被災地のニーズや物資要請を行うことが困難な場合において国がプッシュ型で物資提供を行ってきた。その次の段階として状況の回復を見ながら自治体が主体となって物資調達を行う、国がそれを支援するという”プル型支援”に移行していく段階。その先にご指摘のような活動を考えていく。福祉施設の方は、福祉施設が事業継続できるような状況を作っていく。被災地は特に高齢化率が高い地域なので重要な考え方だと思う。ご指摘の復旧費については過去の震災対応を踏まえ予備費を活用しつつ、国庫補助率を引き上げを行う事を考えていきたい」などと答えた。
立憲民主党・無所属の泉健太氏の質疑。泉氏は「総理から全国の自治体に指示・共有していただきたいことが1点ある。今回は航空機の活用が1つの課題だった。そこで全国各地の自治体の地域防災計画でおそらく共通で出てくる課題が『航空機による輸送』という項目の『地上輸送がすべて不可能な場合は』という文言。これがあるかぎり、陸路が全部遮断されていることを確認しないとヘリコプターの要請が出来ないというような読み方になってしまう。ぜひ道路啓開と航路啓開という言葉があるが、そろそろ”空路啓開”という言葉も考えていただきたい」などと述べた。
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立憲民主党・無所属近藤和也さんの能登半島地震における断水についての質問に岸田総理大臣は「水道施設のおおよその復旧見込みは1月21日に石川県庁から公表されており、それによると七尾市の一部地域は4月以降の復旧見込みとされている。見込みを示すというのは避難所において命や健康を守るために2次避難を検討している方々の目安・判断の材料として大事なことだと思うが、一部地域においては浄水場や送配電施設の破壊の程度によって復旧までに相当な時間を有する地域がある。これが地域の皆さんに大きなショックを与えている現実もある。だからこそ全国の水道事業者を被災地に集めている。国からの支援を行うことにより前倒しの可能性について追求していかなければならないと考えている。実務面での応援拡充をしっかり行っていかなければならないと思うし、合わせて財政面においても4月以降、水道施設の補助率の嵩上げが予定されているが前倒しするかたちで財政面からも応援する取り組みも行っていきたい。現実は甘くはないが、地元の期待や声は受け止めながら努力を続けていきたい。」などと答弁した。
近藤和也議員から生活再建についての質問があった。岸田総理は「被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくことは極めて重要なことです。よって住宅を再建される被災者への経済的支援のあり方について能登の実情に合わせて追加的な方策を検討いたしますと申し上げた次第です。その際に災害が多い地域において保険・共済といった制度への加入も重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補填するものではなく被災者を側面的に支援する。さらには過去の災害との公平性・バランスとの観点からどういう方策を用意するのかいま検討しているところです」などと答えた。
立憲民主党・無所属の近藤和也氏が、申込みに対して仮設住宅が足りていないことについて総理に答弁を求めた。岸田総理は「23日に馳知事が入居を希望する全ての人に対して応急仮設住宅を整備する方針を発表したと承知している。政府は被災自治体と連携の上で支援をし、取り組んでいく。長期的に住まいを確保する点については高齢者が多く自力で住宅を再建することが難しいという事情・意向を考慮し、必要な災害公営住宅を整備することが重要。激甚災害の指定により、手厚い補助を行うことで地方公共団体を支援していく」と回答した。災害公営住宅の負担軽減については入居者の収入に応じて家賃を決定する。特別な事情には地方公共団体の判断で家賃を減免することができる。被災者の実情に応じた対応ができるようになっている、と述べた。
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近藤和也議員から地形変動について質問があった。岸田総理は「風景を戻すためにも地域における様々な生業・生活をしっかりと再建していくことが重要であると思います。それを国としてしっかりと支援することによって結果としてこういった風景が戻ってくるという結果に繋げるよう努力をしていくことが重要」などと答えた。
近藤和也議員からグループ補助金について質問があった。岸田総理は「なりわい補助金についてはこれまでの災害時の支援では施設・設備の普及にあたり発災日に遡って補助金の対象とすることが可能とされていることから今回の支援においてもそのように対応・検討したい」などと答えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原誠司氏が質疑を行なった。前原氏からの能登半島地震の被災者に現金での支援を行なっているかとの質問に、岸田総理は、緊急告知資金の貸付が行われていること、また、避難所に臨時の窓口を設置するなど対応をしていると回答。前原氏は、手続きは1月22日から始まったばかりで、現状、1円もお金が届いてないと主張。また、被災者の2次避難者は16％程度にとどまっていることについて、「被災者は地元を離れたくない・復興させたい思いが強いため、引き続き国は被災者が地元で暮らし続けるのをバックアップするというメッセージを出してほしい」と話した。しかし、被災者生活再建支援金を倍額にする案について、被災者に高齢者が多いのに住宅再建のハードルが高いのではないかと主張し、ケア付きの高齢者住宅のモデルを考えるべきではないかと提案した。また、地震により能登半島の地形が変わってしまい、漁港等が影響を受けていることについて指摘し、地元住民との対話の必要性などを訴えた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 早坂敦さんの能登半島地震における被災地支援についての質問に岸田総理は「今回の能登半島地震においては能登地方だけでなく石川県内の他の地域、さらに富山県・新潟県など幅広い地域でインフラや住宅に大きな被害が生じている状況にある。発災直後は救命救助に全力を尽くさなければならない。それと合わせて避難所の整備、ライフラインの確保に努めていかなければならない。その後災害関連死の防止などの対策、復旧・復興に進んでいかなければならない。支援については発災直後、地元の自治体自体が対応が難しくなってきているような地域、結果として能登半島北部地域において支援を集中する結果になったと考えている。今後については明日にも生活生業再建のためのパッケージを政府として取りまとめる。その中で様々な事情に応じて支援が的確に届くように地元の意見を聞きながら対応を考えていきたい。」などと答弁した。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 早坂敦さんの自衛隊の処遇改善についての質問に木原稔防衛大臣は「前提として災害対応について自衛隊においては担当する地域においての緊急時の対応に万全を期すために初動対処要員を24時間体制で待機させている。震度6弱以上の地震等が発生した場合には当該地域を担当する部隊が初動対応することになっているため、全国の部隊の帰省中の隊員が必ずしも所属部隊に参加することにはなっていない。そのうえで国家公務員に対し支給される旅費については自衛官も国家公務員。国家公務員等の旅費に関する法律があり、そこに定められているのは旅費は業務収入による出張の命令等に伴い支払うものとされている。帰省は指示旅行というが、公務出張にはあたらないので在勤地と帰省先の移動に要する旅費については支給されないことになる。これはどの国家公務員でも同じ。なお派遣については災害派遣等手当を支給するほか、土日祝の勤務については後日代休を取得することができる等の配慮を行う。今後とも隊員に過度な負担がかからないように配慮するとともに実態の把握につとめる。支給品は、例えば靴について言えば自衛隊が使用している戦闘靴や半長靴は機能性も重要。そういったものを必要十分な装備を支給しているところ。より良いものを必要数確保し、逐次改善し隊員に行き渡るように整備したい。」などと答弁した。
日本維新の会・教育無償化を実現する会 早坂敦さんの「身を切る改革」についての質問について岸田総理大臣は「政治とカネの問題について我が党として改めて襟を正さなければならない、真剣に受け止めなければならないという指摘はおっしゃるとおり。そのうえで議員歳費等の扱いについては議員活動についての在り方などに関わる問題にあるからして、これは国会議員の議論のなかで合意を得ていく課題であると考える。そして身を切るということで閣僚については月額給与および期末手当の30％および20％の国庫返納となっているが、こういった姿勢は重要であると思う。そしていずれにせよ災害を前にして、被災地において予算的な制限があることによって対応を躊躇することはあってはならないということで、国として被災地支援の財政的な支援の用意をしていきたい。」などと答弁した。
日本共産党・田村貴昭氏の質疑。最初に能登半島地震の被災者へのお悔やみの言葉を述べ、「災害から3週間経過しても避難生活は劣悪な環境下にあります。輪島市のこの3日間の例は、アルファ米のご飯またはパンだけ、昼食はないときもある。乳飲料1本だけのこともあった。総じてインスタント食品が多く量も足りない。これでは身が持たない。温かく栄養のバランスが取れた食事を早急に用意する必要がある。また、避難所は輪島に限らず段ボールベッドもなければ仕切りがない所も多数で対応が遅いと言わざるを得ない。また、水がなくて洗濯ができないと多くの避難者が苦しんでおられる。まずは十分な下着類の提供、そして少ない水で洗濯できるバケツ型洗濯機を配備すべきと考える」などと述べ、岸田総理は「避難所の支援物資については発災直後からプッシュ型支援で被災地に届けているが、食事でいうと温めて食べられる食事を届けるとともに自衛隊やNPOの炊き出し、キッチンカーなどにより提供できる取り組みを行っているが、被災地が数多くありまだ十分に届いていないところもあるというご指摘については、より充実させるべく努力を続けなければならないと思っている。段ボールベッドなどについても届けているところ。下着などについても運搬を行っているところ。道路の寸断などで時間がかかるところもあるが、被災地のニーズに可能な限り支援を心がけていきたい」などと答えた。
日本共産党・田村貴昭氏の質疑。田村氏は「日本農業新聞の調査によると石川県の3つの市、6つの農業用ハウスで110人が避難生活をしている。輪島市内のハウスで話を伺うと、指定避難所が一杯でやむなくここで暮らしているという。高齢者もいれば女子中学生もいます。ハウスが雪で倒壊する恐れもあり、第一この厳しい寒さでは体調を崩してしまう。トイレもない。車中泊も同様。熊本地震の災害関連死の約3割は車中泊を経験していたという報告もある。解消に向かわなければならないのではないか。キャンピングカーやトレーラーハウスなどあらゆる手立てを講じる必要がある」などと述べ、岸田総理は「避難所の環境整備についてもより努力しなければならないと思うが、避難所以外で避難生活を送る方にも支援が重要だと思う。各市町については職員の戸別訪問・保健師の巡回・民生委員との連携などにより避難所以外で避難生活を送っている方々の状況把握・対応を進めているところ。ご指摘のビニールハウスなど厳しい環境で避難されている方々に設備の整った避難施設に避難していただくこと、トレーラーハウスなどを活用するなど地域の実情に応じた環境の確保が重要だと考える。政府としても自治体を支援していきたい」などと述べた。田村氏は続けて「ホテル等で避難している方々への支援額を引き上げるべきだと思うが、検討されているか」問い、岸田総理は「一般避難所において食事を提供する際には災害救助法に基づき支援できる基準額1，230円が定められているが、二次避難の場合に用いられるホテル・旅館を避難所とする場合の利用の基準については特例的に7，000円→10，000円に引き上げたところであり、食事提供においてもその額の中に含まれている。駐車場やコインランドリーは災害救助法の対象費用には含まれないが、民間事業者の協力を得ることでこうしたサービスを提供するなどの取り組みについて情報提供するなど、二次避難についても丁寧に対応していきたい」などと答えた。
日本共産党・田村貴昭氏の質疑。田村氏は「住まいの再建には被災者生活再建支援制度の拡大が決定的に重要。半壊・一部損壊のすべてを対象にすること、支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引き上げをすべきと考える。農漁業にも大きな被害が出ている。石川県では8割・58漁港で被害があり、漁船・船舶が漁に出られたない状況。漁業者への休業補償が必要だと考えるがいかがでしょうか。それから被災農家支援。農地が復旧してもハウス・農業用施設・農機具の被害が回復できなければ回復できない。過去の大規模災害では基本的に農家負担なしの支援策が打ち出された。これを行うべきではないか」との問いに岸田総理は「農業者・漁業者の生業の再建に向け、甚大な被害を受けた漁港等の可能な限り早期な復旧を図るとともに、農業用ハウス・機械などの再建支援の他、金融支援・農業共済・漁業共済等による各種支援を重層的に講じていきたい。あすにも被災者のための生活支援のパッケージを取りまとめる予定だが、その中にこうした取り組みを盛り込んで参ります」と述べた。