国民民主党・無所属クラブの田中健氏の質疑。田中氏は被災者支援金の倍増について、中規模の半壊世帯やそれ未満にも支援金を創設し、これまでカバーできなかった被災者に支援が行き届くよう求めた。また、被災地企業の雇用維持について、雇用調整助成金の日額の引き上げを提案した。また、2023年度の補正予算案を国会に提出し、国民に安心させることが必要としている。岸田総理は「今後仮設住宅の確保などライフラインやインフラの復旧など、様々な財政措置が必要となりますが、現時点で個々の政策の予算を確定するのは困難な状況にあると思います。今年度はまだ予備費残高4600億があり、来年度の予算についても所要概算決定の変更が可能だったので、予備費増額は最もスピード感のある判断に至った」などと話した。

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福島伸享議員から原発の情報発信について質問があった。岸田総理は「今回の地震にあたっては当日のうちに原子力規制庁より現地に警察本部を立ち上げ、翌日には原子力規制庁の検察官が発電所に入り政府としても重要な情報収集を行い、ホームページやSNSでの情報発信を行ったと承知していますが議員のご指摘については規制委員会において審議をし対応について見直しが行われることになると承知します」などと答えた。

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衆議院予算委員会の質疑が終了した。

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