公明党の中川宏昌氏の質疑。災害対策本部の本部長代理として被災地を視察し、何より重要なのは災害関連死を出さないことと主張。支援物資が足りていない避難所もあり、政府が権限を持った責任者を配置すべきとしている。岸田総理は、すでに現地にミニ霞が関を作る意向で人員を派遣し、NPOと協力するなどして対応するとしている。また、中川氏は、現地の状況などを配慮し、煩雑な手続きとなっている罹災証明書の簡略化や液状化対策への支援を求めた。斉藤国土交通大臣は、被災地の液状化対策について、現在人員を派遣して調査し、今後も住民が安全に住み続けられるよう、熊本地震や北海道胆振東部地震の経験を踏まえて取り組むと回答した。また、中川氏は、被災者から「行政からの情報が少ない・わかりづらい」という意見が出ていることについて、国の見解を尋ねた。松村防災大臣は「被災者に情報を伝えることは非常に重要で、これまでインターネットやパンフレット、新聞広告でお伝えしてきました。また、生活資金に対する支援の政府広報を今月中に行う予定です」などと話した。
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