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「自由民主党」 のテレビ露出情報

磯崎仁彦が派閥の政治資金について質問。政治資金問題により国民が自民党へ対する失望などが生じている。1月10日に政治刷新本部を設け、25日には政治資金の透明性の徹底などの取りまとめを行い、宏池政策研究会の解散を表明している。国民にある率直な疑問などを総理が説明し、新しい党に生まれ変わろうとすることを示して欲しい。岸田総理は派閥の政治資金問題について関係者の説明責任をどう果たしていくのか。岸田総理が回答。現在検察による捜査が進み、政治資金収支報告書の修正が行われている。まず当事者の説明責任を果たすよう促しながら、党自身が実態解明に務める為、既に当役員や幹部に対して関係者の事情聴取を行う仕組みをスタートした。党としても実態把握を行った上で、政治的にどう整理するのか、その上で政治責任についてどう考えるのかを取り組んでいき、その中で再発防止や党について明らかにし、信頼回復に繋げていく。
磯崎仁彦が派閥の政治資金について質問。今回の事態が起きた原因を究明することが重要。政治資金パーティの収支報告書に双方が記載しなかったことが慣例的に行われていたことはコンプライアンスの欠如で、国会議員は国民と金銭感覚が違うと見られる。岸田総理は今回の事件が起きた原因についてどのように考えているのか。岸田総理が回答。今回の事件についてはコンプライアンスの欠如が大きい原因。その上で具体的な経緯や原因について説明責任を果たしていくべく、党として実態把握に努めていき、より明らかに整理をした形で国民に示していかなければならない。党としても関係者の聴取などを精力的に進めることにより結果を出していく。
磯崎氏による再発防止策についての質疑。磯崎氏は政策活動費に関する議論・提案について岸田総理の見解を聞いた。岸田総理は自民党の中間とりまとめにおいては自民党自身が率先して取り組むべき課題などについて明らかにするとともに制度面での課題、法改正等をといもなう制度改革についても自民党として政治資金の透明性の向上、責任体制の厳格化などの考え方を明らかにしたなどと述べた。そして政策活動費については全ての政党が関わる共通のルールとして議論をしていかなくてはならないとした。
政治資金についての質疑。磯崎氏は政治責任についての見解を尋ねた。岸田総理は法的な判断は大変重たいものがあると思うが政治の立場から考えるときに説明責任を果たしていかなければならない。そして政治的な責任についてどう考えるのか党として考えなければならない。聞き取りをした上で実態を把握し政治責任についても対応を考えるとした。
派閥についての質疑。磯崎氏は政治の刷新を断行してガバナンスを発揮して政策を実現していく、民主主義の発展に貢献していくことの決意と覚悟を総理に伺った。岸田総理は中間とりまとめで行った結論のポイントは派閥をお金とポストから切り離すルールを具体的に定めたこと。今後もルールに従ってもらい実質的にグループが出来たとしてもカネや地位から遮断されることを実行していく。派閥をカネや地位から遮断するとなるとどうやって埋めるのかは党のガバナンス強化によって埋めていくことになると考えているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月7日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法改正案が賛成多数により可決。改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費は「10年後に領収書公開」としているのみで詳細が未定などの点から、野党からは批判の声。党内からも「お金のかからない政治制度について議論すべきだった」との声が。地方議員からは岸田総理の退陣を求める声も。

2024年6月6日放送 23:20 - 0:24 日本テレビ
news zerozero short
自民党の菅前総理大臣が今夜、小泉元環境大臣らと東京都内で会合を行った。会合には加藤元官房長官、武田元総務大臣、萩生田前政調会長のいずれも岸田総理とは一定の距離を置く議員が参加した。2時間ほどの会合では今の自民党を取り巻く状況やことし秋に予定されている自民党総裁選についても意見交換をしたと見られる。

2024年6月6日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23(ニュース)
自民党派閥の裏金問題を受けた政治資金規正法改正案が賛成多数により可決。改正案には企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費は「10年後に領収書公開」としているのみで詳細が未定などの点から、野党からは批判の声。党内からも「お金のかからない政治制度について議論すべきだった」との声が。地方議員からは岸田総理の退陣を求める声も。

2024年6月6日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けた政治資金規正法の改正案は、衆議院本会議で可決された。改正案では公明党や維新の会の主張を取り入れパーティー券の購入者の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げるほか党から支給される政策活動費の領収書を10年後に公開することが盛り込まれた。一方、立憲民主党などが求めていた企業団体献金や政治資金パーティーの禁止[…続きを読む]

2024年6月6日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。法案は自民党、公明党、日本維新の会が賛成して可決した。自民案にはパーティー券の購入者を公開する金額を5万円超に引き下げることや、政策活動費の使い道を10年後に公開することなどが盛り込まれている。ただ、公開の具体的なルールは法案の成立後に検討するとされていて野党側は実効性がないなどと批判している。

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