国務大臣の新藤義孝氏が「わが国の経済には現在、30年ぶりの高い水準となる賃上げ、設備投資、株価などの前向きな動きがみられる。景気はこのところ、一部に足踏みもみられるが緩やかに回復をしている。賃金上昇は物価上昇に追いついていないことに鑑みると、賃金を含めた所得の伸びが物価上昇を上回る状況を作ることによって、デフレからの脱却に向け、個人消費の回復を始め、経済の再生を着実に進めていく必要があると考えている。所得増と成長の好循環の実現を目指す。昨年11月にデフレ完全脱却のための総合経済対策をとりまとめた。経済対策を速やかに実行するとともに、令和6年度予算につながる令和5年度補正予算を着実に実行する。完全失業率が低い水準にあり、有効求人倍率が推移する中、企業の人手不足感は高まっているため、働きたいという多くの意欲ある方々がさらに働ける環境整備を進め、就業支援に官民連携で取り組む。わが国が克服すべき最大の危機は少子高齢化と人口減少で、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでに少子化のトレンドを反転させる必要があると考えている。経済財政運営においては経済の再生が最優先課題だ。」などと経済演説を行った。