鈴木財務大臣の財政演説。鈴木大臣は「政府としては今日まで被災者の救済・救助や政策支援などに戦力をあげて取り組んできた。今後とも政府の総力を結集し被災者の生活と生業支援のためのパッケージの着実な実行をはじめ被災者への支援を含めた被災地域の復興・復旧に万全を期していく。日本経済については昨年30年ぶりとなった高水準の賃上げや企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られている。こうしたなか足元の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや民主主導の持続的な成長を実現していくことが重要。そのため先に成立した令和5年度補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに党補正予算と一体的に編成した令和6年度予算、令和6年度税制改正を着実に実行に移す必要がある。日本の財政はこれまでの新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応にかかる類似の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増している。財政は国の信頼の礎であり、経済あっての財政という方針のもと、財政健全化に取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信任を確保しなければならない。引き続き経済財政運営と改革の基本方針2023等における2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて歳出・歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造のさらなる提示化をすすめていく。」などと述べた。
鈴木大臣は「令和6年度予算は歴史的な転換点のなか時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し変化の流れをつかみ取るための予算としている。また物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するため万全の備えとして原油価格・物価高騰対策などに所持している。加えて令和6年能登半島地震への対応として一般予備費について前年度当初予算に対し5000億円増額し1兆円所持している。同時に財政運営と改革の基本方針2023に基づき社会保障関係費以外についてこれまでの歳出改革の取り組みを継続している。主要な経費について。社会保障関係費については児童手当の抜本的拡充など子ども未来戦略に基づく政策をスポード感をもって実行するために必要な経費を確保するとともに診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスなどにおいて現場で働く方々の処遇改善を行うこととしている。文教および科学進行費については小学校高学年における教科担任制の推進等のため必要な措置を行うほか、科学技術立国の観点からAI等の重要分野の研究開発を戦略に推進するとともに基礎研究、若手研究者向け支援を充実することとしている。地方財政については臨時財政対策債の発行額の縮減を行うなど地方財政の健全化をはかりつつ地方の一般財源総額を適切に確保することとしている。防衛関係費については厳しい安全保障環境のなかで防衛力整備計画に基づき防衛力の強化をすすめるとともに引き続き防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしている。工業事業関係費についてはハード面の整備とソフト面の対策との一体的な取り組みにより防災・減災・国土強靭化を推進するとともに持続的な生産制の向上に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいく。経済協力費については厳しい国際情勢のなかで自由で開かれたインド太平洋をはじめとする取り組みを戦略的に実現しつつ、ODAは現下の国際情勢に効果的に対応できる予算を確保することとしている。中小企業対策費については価格転嫁対策等、中小企業等の経営課題に対応する。エネルギー対策費についてはエネルギー対策特別会計においてGX経済移行債を発行しカーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していく。農林水産省関係費については食料安全保障の強化に向け、水田の畑地化支援による畑作物の生産等を推進することなどに取り組む。東日本大震災からの復興については第2期復興創生期間において復興のステージの進行に応じたニーズにきめ細かに対応するとともに創造的復興を成し遂げるため令和6年度東日本大震災復興特別会計の総額を約6300億円としている。令和6年度財政投融資計画については成長力強化に向けた重点分野への投資や国際環境の変化に対応するための海外投融資等に取り組むための総額約13兆3400億円としている。国債管理政策については海外債を含む国債発行総額が約182兆円と依然として高い水準にあるなかで引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行につとめていく。令和6年度税制改正については賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から所得税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化などを行う。」などと述べた。