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午前に引き続き衆議院予算委員会の質疑の模様を伝える。
衆議院予算委員会の小野寺五典委員長が紹介された。
高木陽介議員の質疑。避難所における環境改善について。石川県では現在549の避難所に1万4431人が避難している。避難所生活の長期化が予想される中、被災地以外から応援に入っている医療・介護・福祉の体制とそれぞれの避難所の現場、自治体の対策本部をどうつなげていくのかかが重要になってくると主張。その上で被災者1人1人の尊厳を守る支援及び支援体制が必要だとして総理の見解を尋ねた。岸田総理は現地対策本部や被災した市町村に多数の職員を応援派遣し、国と被災した市町村・避難所との連絡調整体制を強化して、自衛隊等が把握した避難所のニーズを吸い上げていく取り組みを行ってきたと説明。その上で吸い上げたニーズを踏まえた対応を行っていくことを明言した。
高木陽介の質疑。能登半島地震の復旧・復興にはマンパワーが必要だとし、これまでのボランティア等では宿泊は自己完結だったが、今回は宿泊施設が利用できない状況であり、宿泊態勢の整備も必要ではないかと主張。岸田総理は、支援者を取り巻く厳しい環境に配慮する必要があるとし、喫緊の課題は宿泊場所だとした。政府としては宿泊場所確保のための経費を8割措置することとし県を支援していると説明。高木氏はインフラ復旧も重要だとし、上下水道については全国から増員派遣を進め、国が断水解消を推進しているとした。作業メンバーの拠点なくしてインフラ復旧は進まないと指摘し総理の見解を問うた。総理は、宿泊場所は限られているが、遠方の宿泊地から移動し作業をしている現状があるとし、工事を急ぐためにも活動拠点の確保が重要だとした。政府として宿泊可能な車両などの手配や相談窓口などを設けているとした。
住宅支援に関する質疑。高木は、石川県は、応急仮設などを3月までに1万5000戸、提供できるのは1万3000戸と発表しているが、被災自治体のなかで、どれぐらいの人が仮設住宅に入居できるかを早く明らかにすることが、被災者の生活再建に希望を与えることになるなどとし、現状に対する総理の見解を質した。岸田総理は、被災者の応急的な住まいとして、被災地外でもすぐに入居できる公営住宅などを提供したが、被災地内に入居を希望する人に向けて、仮設住宅を迅速に建設することに加え、仮設後の活用も見据えた木造仮設住宅の建設も選択肢として、被災者ニーズにきめ細かく応えながら、的確に提供していくなどと話した。避難所について、高木は、2018年の西日本豪雨では、真夏の中、避難所となった体育館にエアコンがなかったことから、影響が生じ、全国の小中学校の体育館の空調設置率は、15.3％にとどまっているなどと指摘し、国の財政支援も含め、避難所となる体育館の空調設置に関する総理の見解を質した。岸田総理は、公立小学校等の体育館への空調の新設については、今年度から令和7年度までの間、国庫補助の割合を引き上げて、自治体の取り組みを後押ししていくなどと話した。
高木陽介氏の質疑。政治と金の問題など政治改革について「政治改革ビジョンを公明党としても各党に先駆けて発表させていただいた。先週29日の集中審議でも我が党の中川康洋議員が質問したが、政治資金規正法を改正して再発防止を確かなものとしなければならない。柱としては政治資金の透明性の確保と罰則の強化、とくに国民の皆さんの思いとしては今回の政治と金の問題で会計責任者だけが責任をとって政治家は責任がないのかということ。今の法律ではそうなってしまうがいわゆる連座制の強化が必要だと思う。政治家も自分の政治団体であれば責任をとるべき。自民党総裁としての見解をお伺いしたい」など質問。岸田総理は「我が党としても覚悟を持って改革に取り組まないといけない。政治刷新本部の中間とりまとめをまとめたところ。その中で政策集団の政治資金パーティーの禁止を始め運営面でも協議を進めるとしたところ。そして、政治資金規制法の制度面においては政治資金の透明化、公開性の向上、厳格な責任体制の確率・厳格化などの点についてとくに重視して行う。そんな考え方を取りまとめたところ。厳格化に向けた様々な議論もある、例えば連座制導入のご指摘もある。対象の違反種類などについて丁寧な議論が必要なのではないか。これは各党会派にあたる共通ルールなので。そうしたことも念頭に起きながら協議したい」など答弁。
公明党の高木陽介の質疑。デフレからの脱却について、昨年の春闘で30年ぶりの賃上げとなり今年の春闘も昨年以上の賃上げが期待されている。雇用の70％を占める中小企業の賃上げが重要で、中小企業にとっては物品費や人件費の増加のために価格転嫁できる構造を作ることが大切とした。経済産業省は昨年10月～12月に下請けの中小企業に行ったアンケートで価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業を実名で公表しており、企業にとってイメージが悪くなるのではと指摘し、価格転嫁の評価が芳しくない事業者に対し所管大臣から経営トップに指導、助言を行うことで効果があると思うが見解を伺いたいと聞いた。岸田総理の回答。これまで3回に渡り発注企業ごとに、価格交渉、転嫁の取り組み状況に関する下請け企業からの評価をアンケート調査し、一定以上の回答が集まった発注企業について実名入りのリストとして公表しており、掲載されたことのある企業の方が今回初めて掲載された企業よりも価格転嫁の状況が優れている傾向がみられ、自発的な取り組み方針の改善に繋がっているという評価があるとし、積極的な回答の呼びかけや設問の工夫などでより多くの中小企業にアンケートを答えて頂き、リスト掲載企業数が増えるよう調査、公表を強化するとした。昨年新たに策定した労務費転嫁の指針について、先月の政労使の意見交換でも指針に沿った行動の徹底を要請し、各産業等を所管する省庁から1873の業界団体を通じ海外企業含む下院企業に対し幅広く指針の周知徹底とフォローアップを行い、対応が必要な22業種について自主行動計画の策定や転嫁状況の調査改善を行うことなどを要請し、官房副長官のもとで関係省庁連絡会議を設けフォローアップをしていくことで指針の自己性を高めたいと考えていると答えた。
高木氏は価格転嫁をめぐっては、下から2番目の評価を受けた会社が33社あり、4分の1となる8社は物流関連だったと紹介し、業種別価格転嫁率でもトラック運送業は27業種で最低となっているという。トラック運送業は価格転嫁が厳しく、建設業界も下請け業者は厳しい立場にある。現場の賃金が上がりにくい建設業やトラック運送業については労務費を含めた価格転嫁が進むような環境づくりを政府主導で行う必要があるとしている。斉藤大臣は建設業・トラック運送業は多重下請け構造となる中、建設業法を改正して国が適正な労務費の基準を示すことにより多くの技能者を雇用する下請事業者にも労務費を行き渡らせ、資材高騰分の添加対策を評価することで労務費へのしわ寄せを防いでいく。トラック運送業は運賃の引き上げや荷待ちなどの対価・下請け手数料など新たな運賃項目の設定や、トラックGメンによる是正指導強化に取り組み、元請け事業者に多重下請構造の是正を義務付けるなどして適切な運賃の導入を進める法案を提出していると言及。
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高木陽介氏の質疑。中小企業支援について高木氏は「多くの中小企業は人手不足で苦しんでいる。そのため生産性向上とともに省力化、少ない人手も効率的に仕事が進むようにIT化、ロボットの導入も必要となっている。政府はこれらのために各種補助制度もつくっているが、当事者の中小企業の経営者はどの補助金が自分の会社で使えるのか中々わかっていない。それらの補助金があることすら知らされていないのが実情。せっかくいい制度も使われてこそ意味がある。これらの周知活用について伺いたい。さらに、深刻な人手不足に悩む中小企業の省人化後押しを促すため新たな支援制度として中小企業省力化投資補助事業を導入することになった、これは省力化の効果がある汎用製品をカタログ形式で簡易選択するという、中小企業の経営者にとって使いやすくする制度。しかし、この制度の申請開始も4月から5月とも言われている。中小企業の賃上げの原資確保のために生産性向上を推進する重要なものだが、対応が遅すぎて効果が出るまでに時間がかかって今年の春闘、賃上げには間に合わないのではないか。今後の見通しと展望について合わせてお伺いしたい」など質問。齋藤経産大臣は「中小企業が人手不足を乗り越えるためには省力化投資等による生産性向上が重要な鍵。このため必要な設備投資やITツール導入支援などを行ってきたが、令和5年度補正予算についても、ものづくり補助金、IT補助金を開始している。できるだけ早く、ご指摘のカタログについても周知・公募を行っていく。地方紙、ラジオ広告、SNSを通じた情報発信もしていきたい。持続的な賃上げにつなげていただきたい」など答弁。そして、高木氏は「いま官民合同チームというのを行っている。福島の被災した12の市町村6000社に個別訪問をした。具体的にどのような支援が良いのかなやりとりをおこなている。これを参考に福島などについてもお願いしたい」など要望した。
ライドシェアについての質疑。タクシー不足は特に地方の過疎化の進む地域、一部の観光地、一部時間帯の都市部だという。ライドシェアの問題点を安全管理、雇用の問題を挙げた。新しい法制度の必要性を議論する場合には4月に開始する日本型ライドシェアの規制緩和などの施策の効果、運賃改定、地理試験の廃止、タクシー運転手の増加策の効果をしっかりと検証して効果を見極めることが必要だと考えるが総理の見解を聞いた。岸田総理はユーザーの利便性のみならず安全確保や労働条件にかかる課題についても議論する必要があると考えるなどと述べた。
子ども・子育て支援に関する質疑。高木は、こども未来戦略に基づき、政府が昨年末に決定した加速化プランについて、正確に国民に伝わっていないなどと指摘し、若者や子育て世代といった当事者への伝え方に工夫が必要だと考えるが、政府としての方策をうかがいたいなどと話した。加藤大臣は、こども家庭庁では、インフォグラフィックを活用した広報資料の作成やSNSの活用などに取り組んでおり、社会全体で、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めるべく、社会の意識改革に取り組みつつ、引き続き丁寧に説明していくなどと話した。高木は、高等教育では25年度から、所得制限を設けず、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯を対象に、授業料などを無償化することになったが、加速化プランの3年を目安に、第二子や第一子の大学無償化も目指すべきだなどと主張した。岸田総理は、加速化プランの施策を着実に進め、実施状況などを検証しつつ、高等教育の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援のさらなる強化などを進めていきたいなどと話した。高木は、公明党では、2030年代に、大学を無償化することを主張していて、見通しを示すことで、若者や子育て世帯に安心感を与えることができ、少子化対策も加速化されるのではないかなどと話した。
高木陽介議員の質疑。子育て世帯にとって教育費が負担になっているとした上で、こうした状況で扶養控除を無くすことはおかしいと主張。岸田総理は高校生の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援は拡充するが、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針を税制改正大綱において示していると発言。今後は現行の扶養控除の金額を前提として、所得水準の判定を行っている社会保障や教育といった分野の他の制度において、扶養控除の見直しによって不利益が生じないように最終的な結論を出していくなどと述べた。
立憲民主党・無所属の井坂信彦氏による質問。井坂氏は岸田派の5年前までの不記載について、明日答弁するか？と確認。岸田首相は「可能な範囲で確認します」などと答弁した。
石川氏は一次産業の課題についての質問をする。総理の施政方針演説を受け、代表質問があったが自民党からは一次産業についての質問が1つもなかった。今国会では食料農業農村基本法が25年ぶりに改正をする見込みである。日本の食料自給率は38％で輸入に依存をしている。不足時の食料確保は新型コロナなどにより影響を及ぼすようになる。政府のやるべき対応は現在平時であるが供給減少の兆候が出た時点で総理大臣を長とする対策本部が建つ。最も深刻な状況は最低限必要な食料が不足するおそれで万一の場合、果物などを作っている農家が米や芋を作ってくださいと想定される。総理は的確な対応をするために平時から担い手の育成確保や農地の適正な有効利用など生産基盤の確率強化を図っていくことが大事だとした。石川氏は芋は種芋が全国的に不足していてすぐに増やすことはできないとした。農林水産省の統計によると農家戸数は最新で約92万となっていて約5％が減り所得も落ち込んでいる。価格転嫁が進んでいかないことが課題で農家が経営を継続できていることが必須で所得対策だという。スマート化が何年かかる話なのかとした。坂本大臣は省力化などの整備を行い、付加価値向上のために新品種開発を進めるとした。石川氏は同じ答弁で生産者が怒るとした。これまで機械や設備の支援で生産力をあげて所得をあげる政策があったが機械は倍近い値段になっている。円安の影響を大きく受ける配合飼料の特例措置も自民党は打ち切った。坂本大臣は現実的に農家の所得は引き上がっているとした。
立憲民主党・無所属 石川香織は昨年の農林水産物・食品の輸出額が11年連続で増加傾向となったがうち約4割が加工食品で原材料を輸入に頼っているものが多く純粋な一次産品とは言えない、輸出は農家の所得向上に繋がっているのか、廃止されたエ戸別所得補償制度の復活などが求められている。食糧難について岸田総理は食料安全保障のリスクは高まりつつある、備蓄について不足時の初期段階における重要な対応策の1つ、食料安全保障の強化のための法律、この法律において必要な措置を講じていきたいなどと話した。岸田総理は種子法の復活について官民の総力をあげた種子の供給体制に転換するために廃止された、復活は考えていないなどと話した。
水産業に関する質疑。石川は、総理が施政方針演説で、水産業について、養殖業への転換と発言したことについて、天然魚を扱う漁業の養殖業への転換を推し進めるということなのか、漁業関係者からは、国は安定供給のことしか考えていないなどといった怒りの声があがっているが、そうした声をどう感じているかなどと総理に質問した。岸田総理は、養殖業への転換は、持続可能な農林水産業への転換を促進するための施策のひとつとして挙げたもので、天然資源や漁場環境に負荷をかけない持続的な養殖生産体制を強化していくと同時に、漁船漁業も食料安全保障や地域経済の観点から重要な産業であり、資源管理の強化を始め、デジタル化などの推進などを通じて、持続的な発展も図っていくなどと話した。石川は、一次産業は、時間とお金がかかる産業であり、だからこそ、所得対策が今求められていて、その緊急性や現場の危機感をもっと自覚してもらいたいなどと訴えた。岸田総理は、現場の危機感や思いにも応えながら、全体の食料安全保障に対するリスクにも対応していくことで、日本全体の農林水産業を支援していきたいなどと話した。
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上川大臣に対する麻生副総裁の発言に関する質疑。石川は、麻生副総裁は、発言を撤回したが、総理はきょう時点で、一般論での答弁しかしておらず、総理自身の言葉で言及するべきだなどと話した。岸田総理は、性別などを問わず、年齢や容姿を揶揄し、相手を不快にさせるようなことは、慎むべきであるなどと話した。石川は、今回の発言は、イギリスの「ガーディアン」をはじめ世界のメディアも批判しており、総理は、不適切だったと指摘して、世界にメッセージを発信するべきだなどと話した。
大学無償化に関する質疑。石川は、2025年4月から、3人以上扶養に入っている子どもがいる世帯への大学授業料無償化が始まる予定だが、子どもが3人以上いる世帯で、子ども全員が無償化の対象になるためには、三つ子や3人全員が年子でなければならないことなど、制度設計がややこしく、制度の目的が、少子化対策なのか、経済的負担軽減なのか、はっきりしないなどと指摘し、総理の評価を質した。岸田総理は、子育てや教育費によって、理想の子どもの数を持てない状況は、3人以上を理想とする夫婦で最も顕著であり、これにしっかり応えるために、来年度から、高等教育の負担軽減の取り組みを進めているなどとし、大学授業料無償化の条件については、3人の子どもを持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが、3人同時に扶養している時期であるという指摘から、財源に限りがあるなかで、これに応えるための内容を確定したなどと話した。石川は、この制度がいつまで続くかわからず、対象になる家庭と対象外の家庭との間で、分断を招きかねないなどと指摘した。岸田総理は、ひとつの施策で、すべての人に満足してもらうことは現実的に難しいため、子ども子育て政策加速化プランでは、立場などが違っても、それぞれに支援の手を差し伸べられるような政策を重層的に用意することで、全体として切れ目のない支援が行われるという考え方が重要だなどと話した。
物流の2024年問題に関する質疑。石川は、ことし4月から、残業時間を年間960時間におさめるルールが始まり、ドライバーの労働時間が減ることから、物流に影響が出ることへの対策として、政府は、4月1日から、高速道路において、大型トラックの制限速度を引き上げることにし、さらなる引き上げにも言及しているが、速度よりも賃金を上げるのが先ではないかなどと指摘した。岸田総理は、交通事故の発生状況などを踏まえつつ、有識者の意見も伺いながら、検討を行った結果、大型トラックの法定速度を90キロに引き上げることが可能だと判断されたなどとし、さらなる速度の引き上げについては、慎重に考えるべきだという指摘が有識者から出ていて、道路交通の安全にも配慮しつつ、物流革新に向けた制度パッケージの諸課題に取り組んでいくと同時に、トラックドライバーも含め、日本全体の賃上げ実現を図っていくなどと話した。石川は、働き方改革について、現場からは、地域や業種に考慮した特例などを作ってほしいとの声があがっているなどとして、総理の見解を質した。岸田総理は、2018年に、標準化運賃制度を創設し、荷主への要請などに継続的に取り組み、ことし3月までに、標準的運賃を8％に引き上げ、荷役の対価などを新たに加算する措置を講じるなど、トラックドライバーの賃上げ実現などに向け、取り組みをしっかり進めていくなどとした。働き方改革については、時間外労働の上限規制は労働者の健康と安全を守るための制度であり、企業間の公正な競争条件を確保する観点から、慎重に検討する必要があり、1年単位の変形労働時間制などの弾力的な労働時間制度も用意されていることから、それぞれの企業で、こうした制度の活用も検討してもらい、上限規制を遵守してもらえるよう、労働基準監督署において、相談や援助を起こっていくことが重要だなどと話した。石川は、変形労働時間制度を使うと、突出して働く時間があることは変わりがなく、働きすぎの是正には繋がらないのではないかなどと指摘した。
鳥獣被害に関する質疑。石川は、鳥獣駆除に使われるハーフライフル銃の所持免許が厳格化される見込みだが、全国一律で規制強化されると、北海道のハンター減少につながるのではないかと懸念されているなどと指摘した。松村大臣は、制度の見直しにあたっては、獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、十分配慮する必要があると認識しており、必要性の高い人までもが銃刀の所持が困難となることがないように、必要な検討などを行っていくなどと話した。