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山下雄平議員の質疑。新社会人に向けて岸田総理は「人生に無駄なものはないと信じて一歩一歩前を向いて進んでいってほしい」などとメッセージを送った。
金融財政政策について。日本銀行がマイナス金利解除を発表したことについて、今後の財政運営に与える影響について尋ねた。鈴木財務大臣は「今後の長期金利の動向については、様々な要因が絡んでいる以上一概に申し上げることはできない。その上で金利が上昇すると政策的経費が圧迫されるリスクなどを考慮し、歳出・歳入両面での改革努力を続けていく必要があると考えている」などと答えた。山下議員は2025年度のプライマリーバランス黒字化達成に向けた所見を総理に尋ねた。岸田総理は「経済あっての財政健全化で、まず成長力の強化に向けたAI・DXなどへの投資。中長期的に非正規雇用の正規転換。教育関連投資などでの生産性向上。歳出改革などを続けて目標を達成したい」などと答えた。山下議員は社会保障制度維持のために何が必要か国民に説明すべきとして見解を尋ねた。鈴木財務大臣は「高齢化の進行で社会保険料の増加が見込まれる中、サービスの質を担保しつつ社会保障制度を維持することは重要な課題と認識している。制度を維持するべく歳出改革や医療・介護従事者の報酬改定などの取り組みを行っている」などと答えた。
山下議員はマイナス金利解除後の円安進行について、政府にとって容認できるものなのかどうか見解を尋ねた。鈴木財務大臣は「政府が為替市場に関する見解を述べることは市場への影響を考慮して控える。為替相場の動きには様々な要因が絡んでいるが、直近の円安進行には投機的な動きが背景にあると考えられる。政府としては行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せず適切な対応を取っていく」などと答えた。山下議員は神田財務官が去年「一つの方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあったら過度な変動にあたりうる」と発言したことを紹介し、岸田総理の見解はこれに一致するか尋ねた。岸田総理は「同じ認識を持っている」などと答えた。
山下議員はデフレ脱却の当面の目標や時期について総理に尋ねた。岸田総理は「デフレ脱却へは未だ道半ばである。脱却の時期を申し上げるならば、今年は物価上昇に負けない所得を実現し、来年以降は物価上昇を上回る賃上げを定着させると約束した」などと答えた。
山下議員は漁業分野における能登半島地震の被害からの復旧・復興の道筋をどのように示していくのか尋ねた。坂本農林水産大臣は「石川県の16漁港で応急工事を行っている。輪島港で身動きが取れなくなった漁船についてはサルベージ船による救出の目処がついている。隆起がひどかった地域の仮復旧は夏頃終わる予定で、3月25日に協議会を設置して議論を進めている」などと答えた。
山下議員は有明海における諫早湾の開門調査の是非について、地元漁協は野村大臣の談話を受け入れる文書を坂本農林水産大臣に渡したとして、坂本大臣の考えを尋ねた。坂本大臣は「重く受け止めなければならない。今後漁業者に対し必要な支援を実現させていく」などと答えた。山下議員は有明海再生の支援時期の見通しについて政府の考えを尋ねた。坂本大臣は「漁業関係者などからの具体的な要望は既に把握している。今政府内で調整を行っており、できるだけ早くお示ししたい」などと答えた。
山下議員は自衛隊のオスプレイの飛行再開にあたっては、屋久島沖で起こった墜落事故の調査報告書の開示を早急に米側に求めるとともに、各自治体に対し十分な余裕を持って説明すべきなどとして見解を尋ねた。木原防衛大臣は「事故調査報告書の開示についてはオースティン国防長官との電話会談などで要請を行っている。また飛行再開に関しては現在木更津駐屯地にあるオスプレイから飛行再開を行うとし、操縦士の練度に一定の目処がついたら目達原駐屯地に移して運用再開をしていきたい。いずれも地域住民に丁寧な説明をした上で進めていく」などと答えた。
山下議員は在日米軍司令部の権限強化の重要性について岸田総理の見解を尋ねた。岸田総理は「自衛隊立地自治体の安全等のために在日米軍が事故発生時の対応を行うことは重要である。在日米軍側にこうした役割を担ってもらうよう政府は働きかけを続けていく」などと答えた。山下議員は日米首脳会談の中で在日米軍司令部の権限強化を議題に取り上げるか総理に尋ねた。岸田総理は「会談の内容は調整中のため発言は控える。その上で一般論として言うならば、指揮統制の観点からの日米間の連携強化は非常に重要な論点であり、こうした議論はこれからも深めていきたい」などと答えた。また山下議員は北朝鮮問題について日米が連携を取っていることを示すことが重要とし、総理の見解を尋ねた。岸田総理は「会談の内容は調整中のため発言は控える。その上で北朝鮮に関しては国際社会との緊密な連携が不可欠であり、こうした認識のもと対応を考えることは重要だと認識している」などと答えた。
山下議員は政府が今後食料自給率の向上をどのように進める考えなのか尋ねた。坂本農林水産大臣は「食料・農業・農村基本法の改正は決して食料自給率を軽んじてはいない。輸入依存度の高い食料の国内生産への転換などを通じて、自給率の向上及び食料安全保障の確立をさせていきたい」などと答えた。
山下議員はクロマグロの漁獲量を日本全体で向上させることが食料安全保障及び水産業の持続可能性に重要だとし見解を尋ねた。森水産庁長官は「クロマグロの増加で他の魚種の個体数が減っているなどの指摘があることを承知している。また混獲の回避や放流活動に取り組む漁業者の支援も行っている。そしてクロマグロの漁獲枠増大に向け努力を行っていく」などと答えた。山下議員は食料安全保障の確立に向けた一次産業の再生可能な体制構築及び物流・消費など多岐にわたる政策を政府がどのように取り組むか総理の見解を尋ねた。岸田総理は「食料・農業・農村基本法改正案には新たな理念として食料安全保障の考えを位置づけた。その上で輸入依存度の高い食料の国内生産拡大・一次産業の担い手の育成や確保などを進めていく。また物流の2024年問題については中継輸送・共同配送の拠点整備や食料流通網の強化も考えていく必要がある」などと答えた。
清水真人議員は春のセンバツ甲子園が終わり被災地の石川から2校が出場し、地元の高崎健康福祉大学が優勝し心を打たられたとした。ICCについての質疑。赤根智子氏がICCの裁判員の投票で初めて日本人として所長に就任した。東京へのICC事務所の提案をしている所見を伺った。上川大臣は赤根氏を歓迎するとし、地域事務所の関連は普及のための関係強化とかねてから関心を有している。昨年の締約国会議の決議で拡大を促進するために検討をし報告を求められている。1月にICCを訪問しアジア太平洋地域普及のための方策をともに模索する考えであるとした。
清水議員は抑止力としての防衛力を強化することは重要であるが国際社会の法の支配のための外交をさらに推進していくことも必要とした。上川大臣は法の支配の脆弱さにおいて平和と安全が脅かされている国際社会の現実を踏まえると武力による領土取得の禁止や法の支配を重要となるという。法の支配の強化の外交を包括的に進める。ICJなどを訪問し力強い支持を伝えるとともに法制度整備支援や日本としての協力を打ち出した。清水議員は外務大臣に期待しているとした。小泉大臣は法務省の取組について、日ASEAN特別法務大臣の会合の同意を実施し法務司法分野のイコールパートナーシップのもとで発展させるほか、地政学的に重要な地域との連携を強化しG7司法大臣会合で創設が合意されたG7ウクライナ汚職対策フォースを法務省が事務局として運営するとした。
清水議員は国民保護について能登半島地震など緊急事態の自衛隊の活動に対する期待は高いが武力攻撃事態が発生して場合、侵害排除に注力をしなければならない。航空機や艦艇は住民輸送となっていても軍事目標となる可能性があるとした。木原大臣は一連の事態認定を果断に行うことは国民の安全を守る政府としての最大の責務の遂行だと考えているという。法律に定められた手続きに従いつつ必要な措置を実施するためには早期に認定することが大事だと認識している。予測事態は世界情勢は相手国の動向などを踏まえる。予測事態の認定は最悪の事態を抑止する意思決定で躊躇なく認定する。他国による侵略では防衛体制を誤認した意図しない武力紛争には発展いしないという。清水議員は大切なのは政治的決断でいかに図っていくことであるとした。国民保護は島内に逃げ込むときの警察の役割も大きい。迫田さんは国民保護で警察は住民の円滑な誘導を行い、避難経路を確保する。パトロールを実施し、避難住民の不安を解消する取り組みを行っている。4月1日の沖縄戦では米軍が本島に着陸するでは多くの住民の命が奪われた。要因の一つは疎開が徹底できなかったことがある。救援について検討状況を伺った。松村大臣は沖縄県住民の避難は避難施設の確保であると承知している。避難市民の救援は防災における知見を活用しながら検討することが重要であるとした。
清水議員は避難先の地方自治体で連携を進めることが重要だとした。避難ができないものや避難を望まないものが出てくることも考えられる。ミサイルが突如飛んでくる場合もあり、巨樹地域周年にシェルターが置かれていて重要である。先島諸島では石垣島の石垣市役所だけで整備が遅れている。林官房長官は武力攻撃より先立って住民の避難を実施すると考えている。シェルターは緊急1次避難施設の位置付けで指定しているが、全国で5万5173ヵ所があり先島諸島には112個所が指定されている。先島諸島の市町村に一定期間避難可能で堅牢な特定臨時避難施設の確保に取り組んでいる。都市部及び、地下施設の指定推進に取り組むと。清水議員は多くの省庁が連携をすることだ大事だとした。総理は武力攻撃予測事態に至った際に取り組む体制として国民保護のための体制を強化する。平素から国、地方、官民の関係機関が連携して必要な訓練をすることが重要と認識し、避難場所での支援などに国として機能させていくとした。
清水議員は建設キャリアップシステムは登録技能者が約138万人となっている。今後の取組は200万人を目指し、地方に浸透することが重要だとした。斉藤大臣は建設キャリアップシステムは建設と技能を蓄積し処遇改善に結びつける。300万人に入ってもらうことが目標で地方圏を中心に登録が遅れているため促進していく。国土交通省としては事業者の登録を促進する。システムに登録すると工事成績を加点するインセンティブの拡大を働きかけている。建設会社のメリットを拡大するためにシステム上にデータがあるため関係書類をカンペにできるサービスを拡大する。清水議員は地方で浸透させていくうえで大切なのは多能工の評価が大事だとした。カードは習熟度が上がっているかどうかのレベルアップを進める必要があるとした。
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清水議員は経済国際強化のためにはサプライチェーンの強靭化と安定化する国際帰還航路の維持拡大に力を注がないといけないとした。世界のコンテナ船の状況は大型化が進んでいる。海外は23mの大推進の整備などを行っている。2024年問題の関係でコンテナターミナルの整備を進めなければならないとした。1920年代には港が3港入っていたが現在は1港も入っていない。斉藤大臣は日本はアジアの主要港と比較して相対的に貨物量が少ないことで船舶の大型化で減少傾向にある。日本の荷主からは海外の港からの積荷ではなく、直行航路を求める声が上がっている。課題に対応するために集荷などの取組を行うとした。清水議員は地震などで主要の港湾が隆起すると経済に大きな影響を与えることになるとした。
清水議員は群馬県にも中山間地域を担う産業として観光業があるとした。インバウンドに関してはコロナ禍で落ちてしまったが2500万人台に戻ってきて最終目標は2030年の6000万人で15兆円であるがどのように進めるのか伺った。斉藤大臣は消費額は目標である5兆円を達成した。訪日外国人の数は達していないとした。問題点はインバウンドが3大都市圏に全体の7割が集中し偏在している。地方への誘客がこれから最大のポイントだという。大規模イベントの情報発信に取組み、長期目標に向かうという。清水議員は観光庁の様々な施策をする中で、外国人対応の高付加価値化や地域を一帯として捉えた観光の再生に取り組んでいるとした。大きな課題は2次交通で徒歩圏内以上の移動が必要となっていて観光庁の施策効果が半減し、地域の生活の維持に影響がある。堂故副大臣は地方誘客を促進するため目玉となる観光資源の支援や富裕層を迎える観光地づくりの支援などを実施ている。また、地域の移動手段の確保に向けては自家用車ドライバーの制度の見直しや交通関係者と観光関係者を支援している。清水議員は各地に人を流すことでオーバーツーリズムの解消に繋がるとした。
最低賃金の改定について清水議員は庁舎の維持管理についての文章が総務省などから出たが実際には64％で改定されたが留まっているとした。武見大臣はビルメンテナンス事業は労働集約型であるため労務費用を契約金額に適切に転嫁することが重要だとした。ガイドラインを発注し年度途中に改定があった場合は契約金額の変更を検討する旨を地方自治体に要請している。厚生労働省はビルメンテナンス業務において適切に行われるようにするとした。清水議員は総務省の協力が必要不可欠で支援するようお願いした。4月から適用となる建築保全業務単価については交渉が行われ、結果の後追いを行ってほしいと要望した。
自由民主党・永井学氏による質疑。永井氏はリニア中央新幹線は時速500kmで品川-大阪間を1時間、品川-甲府であれば約25分で結ぶことが期待され、品川から名古屋までは286km・内山梨のリニア実験線は42kmでありすでに6分の1が完成している状況となっているが、早期開業は沿線の悲願でもあると言及。岸田総理は日本経済活性化や国土強靭化だけでなく働き方などの変革の契機となり、東海道新幹線の停車回数を増加させることで恩恵があると紹介し、財政と有志を活用して3兆円の貸付を実施し、開業に向けて関係自治体やJR東海と連携しながら取り組んでいくと言及。永井氏は静岡県は南アルプストンネルの水資源への影響を訴えて静岡工区では6年4ヶ月も着工できない状況となり、2027年の開業が困難となってしまっていることや、国土交通省がJR東海と静岡県の議論を仲介するための有識者会議を設置し水資源問題などの報告書を取りまとめたことについて検討すべきと提言した状況について質問。斉藤国交大臣は早期開業に向けた重大な課題であり客観的な観点から議論することが重要であり水資源と生態系から報告書に基づく対策を求めているが、JR東海の対応に静岡県の理解がえられていないのが現状であり、報告をモニタリングする場を設置したが、JR東海からは名古屋までの開業の遅れに直結しているとの報告があるとしている。