清水真人議員は春のセンバツ甲子園が終わり被災地の石川から2校が出場し、地元の高崎健康福祉大学が優勝し心を打たられたとした。ICCについての質疑。赤根智子氏がICCの裁判員の投票で初めて日本人として所長に就任した。東京へのICC事務所の提案をしている所見を伺った。上川大臣は赤根氏を歓迎するとし、地域事務所の関連は普及のための関係強化とかねてから関心を有している。昨年の締約国会議の決議で拡大を促進するために検討をし報告を求められている。1月にICCを訪問しアジア太平洋地域普及のための方策をともに模索する考えであるとした。
清水議員は抑止力としての防衛力を強化することは重要であるが国際社会の法の支配のための外交をさらに推進していくことも必要とした。上川大臣は法の支配の脆弱さにおいて平和と安全が脅かされている国際社会の現実を踏まえると武力による領土取得の禁止や法の支配を重要となるという。法の支配の強化の外交を包括的に進める。ICJなどを訪問し力強い支持を伝えるとともに法制度整備支援や日本としての協力を打ち出した。清水議員は外務大臣に期待しているとした。小泉大臣は法務省の取組について、日ASEAN特別法務大臣の会合の同意を実施し法務司法分野のイコールパートナーシップのもとで発展させるほか、地政学的に重要な地域との連携を強化しG7司法大臣会合で創設が合意されたG7ウクライナ汚職対策フォースを法務省が事務局として運営するとした。
清水議員は国民保護について能登半島地震など緊急事態の自衛隊の活動に対する期待は高いが武力攻撃事態が発生して場合、侵害排除に注力をしなければならない。航空機や艦艇は住民輸送となっていても軍事目標となる可能性があるとした。木原大臣は一連の事態認定を果断に行うことは国民の安全を守る政府としての最大の責務の遂行だと考えているという。法律に定められた手続きに従いつつ必要な措置を実施するためには早期に認定することが大事だと認識している。予測事態は世界情勢は相手国の動向などを踏まえる。予測事態の認定は最悪の事態を抑止する意思決定で躊躇なく認定する。他国による侵略では防衛体制を誤認した意図しない武力紛争には発展いしないという。清水議員は大切なのは政治的決断でいかに図っていくことであるとした。国民保護は島内に逃げ込むときの警察の役割も大きい。迫田さんは国民保護で警察は住民の円滑な誘導を行い、避難経路を確保する。パトロールを実施し、避難住民の不安を解消する取り組みを行っている。4月1日の沖縄戦では米軍が本島に着陸するでは多くの住民の命が奪われた。要因の一つは疎開が徹底できなかったことがある。救援について検討状況を伺った。松村大臣は沖縄県住民の避難は避難施設の確保であると承知している。避難市民の救援は防災における知見を活用しながら検討することが重要であるとした。
清水議員は避難先の地方自治体で連携を進めることが重要だとした。避難ができないものや避難を望まないものが出てくることも考えられる。ミサイルが突如飛んでくる場合もあり、巨樹地域周年にシェルターが置かれていて重要である。先島諸島では石垣島の石垣市役所だけで整備が遅れている。林官房長官は武力攻撃より先立って住民の避難を実施すると考えている。シェルターは緊急1次避難施設の位置付けで指定しているが、全国で5万5173ヵ所があり先島諸島には112個所が指定されている。先島諸島の市町村に一定期間避難可能で堅牢な特定臨時避難施設の確保に取り組んでいる。都市部及び、地下施設の指定推進に取り組むと。清水議員は多くの省庁が連携をすることだ大事だとした。総理は武力攻撃予測事態に至った際に取り組む体制として国民保護のための体制を強化する。平素から国、地方、官民の関係機関が連携して必要な訓練をすることが重要と認識し、避難場所での支援などに国として機能させていくとした。
清水議員は建設キャリアップシステムは登録技能者が約138万人となっている。今後の取組は200万人を目指し、地方に浸透することが重要だとした。斉藤大臣は建設キャリアップシステムは建設と技能を蓄積し処遇改善に結びつける。300万人に入ってもらうことが目標で地方圏を中心に登録が遅れているため促進していく。国土交通省としては事業者の登録を促進する。システムに登録すると工事成績を加点するインセンティブの拡大を働きかけている。建設会社のメリットを拡大するためにシステム上にデータがあるため関係書類をカンペにできるサービスを拡大する。清水議員は地方で浸透させていくうえで大切なのは多能工の評価が大事だとした。カードは習熟度が上がっているかどうかのレベルアップを進める必要があるとした。
清水議員は経済国際強化のためにはサプライチェーンの強靭化と安定化する国際帰還航路の維持拡大に力を注がないといけないとした。世界のコンテナ船の状況は大型化が進んでいる。海外は23mの大推進の整備などを行っている。2024年問題の関係でコンテナターミナルの整備を進めなければならないとした。1920年代には港が3港入っていたが現在は1港も入っていない。斉藤大臣は日本はアジアの主要港と比較して相対的に貨物量が少ないことで船舶の大型化で減少傾向にある。日本の荷主からは海外の港からの積荷ではなく、直行航路を求める声が上がっている。課題に対応するために集荷などの取組を行うとした。清水議員は地震などで主要の港湾が隆起すると経済に大きな影響を与えることになるとした。
清水議員は群馬県にも中山間地域を担う産業として観光業があるとした。インバウンドに関してはコロナ禍で落ちてしまったが2500万人台に戻ってきて最終目標は2030年の6000万人で15兆円であるがどのように進めるのか伺った。斉藤大臣は消費額は目標である5兆円を達成した。訪日外国人の数は達していないとした。問題点はインバウンドが3大都市圏に全体の7割が集中し偏在している。地方への誘客がこれから最大のポイントだという。大規模イベントの情報発信に取組み、長期目標に向かうという。清水議員は観光庁の様々な施策をする中で、外国人対応の高付加価値化や地域を一帯として捉えた観光の再生に取り組んでいるとした。大きな課題は2次交通で徒歩圏内以上の移動が必要となっていて観光庁の施策効果が半減し、地域の生活の維持に影響がある。堂故副大臣は地方誘客を促進するため目玉となる観光資源の支援や富裕層を迎える観光地づくりの支援などを実施ている。また、地域の移動手段の確保に向けては自家用車ドライバーの制度の見直しや交通関係者と観光関係者を支援している。清水議員は各地に人を流すことでオーバーツーリズムの解消に繋がるとした。
最低賃金の改定について清水議員は庁舎の維持管理についての文章が総務省などから出たが実際には64％で改定されたが留まっているとした。武見大臣はビルメンテナンス事業は労働集約型であるため労務費用を契約金額に適切に転嫁することが重要だとした。ガイドラインを発注し年度途中に改定があった場合は契約金額の変更を検討する旨を地方自治体に要請している。厚生労働省はビルメンテナンス業務において適切に行われるようにするとした。清水議員は総務省の協力が必要不可欠で支援するようお願いした。4月から適用となる建築保全業務単価については交渉が行われ、結果の後追いを行ってほしいと要望した。
清水議員は抑止力としての防衛力を強化することは重要であるが国際社会の法の支配のための外交をさらに推進していくことも必要とした。上川大臣は法の支配の脆弱さにおいて平和と安全が脅かされている国際社会の現実を踏まえると武力による領土取得の禁止や法の支配を重要となるという。法の支配の強化の外交を包括的に進める。ICJなどを訪問し力強い支持を伝えるとともに法制度整備支援や日本としての協力を打ち出した。清水議員は外務大臣に期待しているとした。小泉大臣は法務省の取組について、日ASEAN特別法務大臣の会合の同意を実施し法務司法分野のイコールパートナーシップのもとで発展させるほか、地政学的に重要な地域との連携を強化しG7司法大臣会合で創設が合意されたG7ウクライナ汚職対策フォースを法務省が事務局として運営するとした。
清水議員は国民保護について能登半島地震など緊急事態の自衛隊の活動に対する期待は高いが武力攻撃事態が発生して場合、侵害排除に注力をしなければならない。航空機や艦艇は住民輸送となっていても軍事目標となる可能性があるとした。木原大臣は一連の事態認定を果断に行うことは国民の安全を守る政府としての最大の責務の遂行だと考えているという。法律に定められた手続きに従いつつ必要な措置を実施するためには早期に認定することが大事だと認識している。予測事態は世界情勢は相手国の動向などを踏まえる。予測事態の認定は最悪の事態を抑止する意思決定で躊躇なく認定する。他国による侵略では防衛体制を誤認した意図しない武力紛争には発展いしないという。清水議員は大切なのは政治的決断でいかに図っていくことであるとした。国民保護は島内に逃げ込むときの警察の役割も大きい。迫田さんは国民保護で警察は住民の円滑な誘導を行い、避難経路を確保する。パトロールを実施し、避難住民の不安を解消する取り組みを行っている。4月1日の沖縄戦では米軍が本島に着陸するでは多くの住民の命が奪われた。要因の一つは疎開が徹底できなかったことがある。救援について検討状況を伺った。松村大臣は沖縄県住民の避難は避難施設の確保であると承知している。避難市民の救援は防災における知見を活用しながら検討することが重要であるとした。
清水議員は避難先の地方自治体で連携を進めることが重要だとした。避難ができないものや避難を望まないものが出てくることも考えられる。ミサイルが突如飛んでくる場合もあり、巨樹地域周年にシェルターが置かれていて重要である。先島諸島では石垣島の石垣市役所だけで整備が遅れている。林官房長官は武力攻撃より先立って住民の避難を実施すると考えている。シェルターは緊急1次避難施設の位置付けで指定しているが、全国で5万5173ヵ所があり先島諸島には112個所が指定されている。先島諸島の市町村に一定期間避難可能で堅牢な特定臨時避難施設の確保に取り組んでいる。都市部及び、地下施設の指定推進に取り組むと。清水議員は多くの省庁が連携をすることだ大事だとした。総理は武力攻撃予測事態に至った際に取り組む体制として国民保護のための体制を強化する。平素から国、地方、官民の関係機関が連携して必要な訓練をすることが重要と認識し、避難場所での支援などに国として機能させていくとした。
清水議員は建設キャリアップシステムは登録技能者が約138万人となっている。今後の取組は200万人を目指し、地方に浸透することが重要だとした。斉藤大臣は建設キャリアップシステムは建設と技能を蓄積し処遇改善に結びつける。300万人に入ってもらうことが目標で地方圏を中心に登録が遅れているため促進していく。国土交通省としては事業者の登録を促進する。システムに登録すると工事成績を加点するインセンティブの拡大を働きかけている。建設会社のメリットを拡大するためにシステム上にデータがあるため関係書類をカンペにできるサービスを拡大する。清水議員は地方で浸透させていくうえで大切なのは多能工の評価が大事だとした。カードは習熟度が上がっているかどうかのレベルアップを進める必要があるとした。
清水議員は経済国際強化のためにはサプライチェーンの強靭化と安定化する国際帰還航路の維持拡大に力を注がないといけないとした。世界のコンテナ船の状況は大型化が進んでいる。海外は23mの大推進の整備などを行っている。2024年問題の関係でコンテナターミナルの整備を進めなければならないとした。1920年代には港が3港入っていたが現在は1港も入っていない。斉藤大臣は日本はアジアの主要港と比較して相対的に貨物量が少ないことで船舶の大型化で減少傾向にある。日本の荷主からは海外の港からの積荷ではなく、直行航路を求める声が上がっている。課題に対応するために集荷などの取組を行うとした。清水議員は地震などで主要の港湾が隆起すると経済に大きな影響を与えることになるとした。
清水議員は群馬県にも中山間地域を担う産業として観光業があるとした。インバウンドに関してはコロナ禍で落ちてしまったが2500万人台に戻ってきて最終目標は2030年の6000万人で15兆円であるがどのように進めるのか伺った。斉藤大臣は消費額は目標である5兆円を達成した。訪日外国人の数は達していないとした。問題点はインバウンドが3大都市圏に全体の7割が集中し偏在している。地方への誘客がこれから最大のポイントだという。大規模イベントの情報発信に取組み、長期目標に向かうという。清水議員は観光庁の様々な施策をする中で、外国人対応の高付加価値化や地域を一帯として捉えた観光の再生に取り組んでいるとした。大きな課題は2次交通で徒歩圏内以上の移動が必要となっていて観光庁の施策効果が半減し、地域の生活の維持に影響がある。堂故副大臣は地方誘客を促進するため目玉となる観光資源の支援や富裕層を迎える観光地づくりの支援などを実施ている。また、地域の移動手段の確保に向けては自家用車ドライバーの制度の見直しや交通関係者と観光関係者を支援している。清水議員は各地に人を流すことでオーバーツーリズムの解消に繋がるとした。
最低賃金の改定について清水議員は庁舎の維持管理についての文章が総務省などから出たが実際には64％で改定されたが留まっているとした。武見大臣はビルメンテナンス事業は労働集約型であるため労務費用を契約金額に適切に転嫁することが重要だとした。ガイドラインを発注し年度途中に改定があった場合は契約金額の変更を検討する旨を地方自治体に要請している。厚生労働省はビルメンテナンス業務において適切に行われるようにするとした。清水議員は総務省の協力が必要不可欠で支援するようお願いした。4月から適用となる建築保全業務単価については交渉が行われ、結果の後追いを行ってほしいと要望した。