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午前に引き続き、参議院決算委員会の質疑の模様を伝える。
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立憲民主・社民の横沢高徳氏の質疑。「子ども・子育て支援金について。社会保険料に上乗せして負担していただくが、共済組合の950円については事業者と被保険者で折半するという考えでよいか」と質問。加藤鮎子大臣は「この950円は労使で折半した後の金額」と回答。横沢氏は「国民健康保険など様々な保険制度の人に負担いただくものだが、国民のイメージがつきやすい試算は出していただけるか」と質問。担当部局の室長は「賃金状況が変動していることから令和7年度に定める数字になる。資料で医療保険料との比較を示しているので、どの方でのおおよそのイメージがつくようになっている」と回答。横沢氏は「総理は国民の負担は増えないと言っていたが、読み解くと国民負担は増えていくということではないか」と主張。岸田総理は「歳出改革等で減った負担分の範囲内で支援金をお願いするので負担率が変わらない」と回答した。横沢氏は「防衛財源確保法でも歳出改革を行うと言っていたが、その時のものとは別のものか」と質問。岸田総理は「防衛力強化の際には賄えない分は新たに負担をお願いすると説明した。この時の歳出改革と今回のものは別」と回答した。
立憲民主・社民の横沢高徳氏の質疑。横沢氏は「障がい者差別解消法について。事業者の合理的配慮についての周知をもっと進めてほしい」と主張。岸田総理は「一定程度は進んでいると認識しているが、不断の努力は必要と捉えている」と回答した。
立憲民主・社民の横沢高徳氏の質疑。横沢氏は「食料安全保障について。総理の考える農政の抜本的な見直しとはどういうことか」と質問。岸田総理は「食料自給率の目標を達成できなかったことは過酷の政策を振り返なければならない。食料安全保障のリスクが高まる中の国内生産、海外への農産品の売り込みなど現状に合わせた取り組みを進めていき、持続可能な農業を目指していく。このような方向性」と回答した。横沢氏は「小さな農業も持続可能になる農政にするべき」と主張した。
立憲民主・社民 岸真紀子議員の質疑。政治資金の問題について岸議員は「二階俊博元幹事長は処分対象から外れるのか」など質問。岸田総理は「党として追加の聴き取り調査をいま行っている。この関係者の政治責任について判断をするための聴き取り調査を行っているところ。その上で処分を判断する」など答弁。さらに岸議員は「3月14日、参院の政治倫理審査会で世耕議員も蓮舫議員の問いに対して、知らぬ存ぜぬを繰り返していたが、今更3月の会合はあったと認め、記憶に本当になかったし、記録にもなかったと言い訳のように釈明をしている。しかし、還流の話はまったくしていないと都合のいい部分だけ記憶がはっきりしているということでこれも不思議。国会を愚弄している人をこのまま議員を続けて良いのか」など質問。岸田総理は「聴き取り調査を行った上で政治責任を判断する」など答弁。
公明党・山本香苗氏の質疑。まず会計検査院に院長に田中院長は新聞のインタビューで秋に検査報告書を出す時にしか注目されない季節労働を過去のものとしたい、検査結果を報告できる段階になったものから適時開示する準備を進めていく考えだと述べていたが具体的にどう進めていくつもりが尋ねた。会計検査院・田中院長は「タイムリーに報告することは国民の期待に応え国会の議論に資するものと考えている。現在、会計検査院においては業務改革を推進する部局を中心に課題の整理と改革に向けた検討を進めている」などと述べた。岸田総理は「再発防止という観点からも法改正等の努力を続けていかなければならない」などと述べた。
公明党・山本氏は公正取引委員会は約束手形の運用を約60年ぶりに改め支払い期日を原則120日から60日に短縮する下請法の運用見直しを公表したがいつ正式に決定し、いつから適用されることになるか尋ねた。公正取引委員会・片桐 一幸取引部長は「令和6年4月中を目途に成案を公表しその後半年程度の周知期間をおいて令和6年11月から運用を開始する予定」などと述べた。山本氏は「電債と電子記録債権やファクタリングと一括決済方式があるがこれも同様の取り扱いになるか」などと尋ねた。片桐氏は「電子記録債権及び一括決済方式の指導方針についても業種を問わず60日に変更することとしている」などと述べた。山本氏は「下請法対象の取引において期日指定払いで60日を超える支払い期日を定める60日を超えて支払うことは下請法違反でいいか」などと尋ねた。片桐氏は「 下請法の規制となる場合で指定期日現金などと称して下請け事業者の給付を受領した日から起算して60日を経過した日以降を下請け代金の支払い期日として定めることは下請法上問題となる」などと述べた。山本氏は「下請法適応対象外の取引であっても支払期限を短縮できるように政府をあげて取り組んでもらいたい」などと述べた。齋藤氏は「サプライチェーン全体で支払い条件の改善に取り組んでいくことが大事」などと話した。山本氏は斉藤国土交通大臣に「建設業法における手形の支払い期限においても他業種同様60日に短縮すべきと考える」などと尋ねた。斉藤氏は「国土交通省においても現金化までの期間が60日を超える長期の手形の支払いをしないよう求める予定」などと述べた。山本氏は「発注者Gメンも作ってもらえないか」などと尋ねた。斉藤氏は「現在、国土交通省の職員が建設Gメンとして個々の請負契約を実地で調査し働き方改革などを妨げるような契約を対象に改善指導を行っている」などと述べた。
公明党・山本氏は「電子記録債権を利用するにあたっては5つある電子記録債権機関に利用登録することになっているが支払い側と利用先の電子債権記録機関が異なる場合、利用が出来ないと伺っている」などと述べた。鈴木金融担当大臣は「2017年に施行された法改正で異なる記録機関の間での電子記録債権の移転が可能となったことにより制度上は一定の対応がなされた」などと述べた。
公明党・山本氏の質疑。山本氏は総理に「下請法の見直しについていつから、どこで、どういう形で検討してもらるか」などと尋ねた。岸田総理は「具体的な検討の場、スケジュールは現時点で固まっているものではないが取引慣行の実態や 価格転嫁の状況を検証したうえで下請法改正の要否を含め検討を行っていく」などと述べた。
公明党・山本氏の紅麹問題についての質疑。武見氏は「厚生労働省としては当面既に回収命令を出している産製品以外で小林製薬の紅麹を原料とする製品について自主点検の結果報告を受けて必要な措置を講ずる。国立医薬品食品衛生研究所と連携し引き続き原因物質の特定・分析をし速やかな結果の公表および原因究明を図る」などと述べた。
公明党・山本氏の創薬に関する質疑。中石戦略室長は「日本の創薬力は世界において日本起源の医薬品の市場シェアが減少しドラックラグなどの問題も指摘されている。昨今の創薬を取り巻く環境は新規モダリティなど革新的な技術の進歩やビックデータ、AIを活用した創薬の開始など急速に変化してる」などと述べた。山本氏は「いくら優れたAI技術があったとしても一つの要素技術だけでは薬はできない。京都大学の奥野先生が代表となり一般社団法人ライフ インテリジェンス コンソーシアム（LINC）が設立された。ターゲット探索から患者に届けるまでの創薬プロセス全体を多数のAIで制御し統合する実用的かつ包括的な創薬DXプラットフォームの構築が進められている。開発費・開発期間の劇的削減に成功している」などと述べ、その取り組みの評価とともに必要性を文部科学大臣らに求めた。盛山文部科学大臣は「AIやビッグデータなどの最先端のデジタル技術の利活用により創薬研究を加速することは重要であると認識している」などと述べた。武見厚生労働大臣は「 創薬AI技術の発展は創薬の加速化などにも重要」などと述べた。齋藤経済産業大臣は「新薬創出のため薬剤の候補となる化合物の大規模なデータベー向上のための取り組みが各省庁の縦割りではなく政府一帯となって推進されるために政府として努めていきたい」などと述べた。
公明党・山本氏の成年後見制度についての質疑。山本氏は「現在の後見人制度は一旦制度を利用すると原則途中でやめられない。極めて使い勝手が悪く使いたくても使えない制度となっている」などと述べた。岸田総理は「法制審議会においてスピード感を持って調査・審議が行われることを期待したい」などと述べた。
公明党・山本香苗氏の質疑。山本氏は家庭からでる廃油はバイオディーゼル燃料としてだけでなく持続可能燃料としても注目されており価格は上がっているがほとんど廃棄されているなど話し環境や地域活性化につなげる仕組み作りの後押しをしてほしいなど主張。伊藤環境大臣は支援は行っており廃棄物由来の資源の活用を後押ししていきたいなど話した。
公明党・三浦議員の質疑。外交に関して国家安全保障戦略の具体化へどう動くのか等と追及。岸田総理は「我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われる安全保障環境の中で国民の命と暮らしを守る。そして国の領土・領海・領空を断固として守り抜く。これは政府として最も重要な責務。まずは首脳レベル含め仮想的に積極的な外交を展開することによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していくといった取り組みが重要である。日米同盟の強化、方の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取り組みのさらなる指針を含む同志国等との連携、グローバルサウスと呼ばれる国々との外交といったものを幅広く重層的に戦略的アプローチを進めていく。こうした取り組みを着実に実施していくことを考えていきたい」と答弁。
米国がインド太平洋地域はもとより世界のあらゆる地域において自由で開かれた秩序のためにコミットし続けることは日本のみならず国際社会全体の利益になると考える、訪米に臨む総理の決意・訪米を目指すべき成果の具体的イメージ等について追及。岸田総理は「バイデン大統領から招待を受け、米国を公式に訪問し、4月10日に日米首脳会談を行うとともに公式晩餐会等に出席することを予定している。また、4月11日に上下両院合同会議で演説することを予定している。米国への公式訪問は日米両国の緊密な連携を一層深め強固な日米同盟を世界に示す上で有意義なものになると考えている」等と答弁。
中国は日本にとって重要な隣国であり歴史的・文化的・経済的にも緊密な関係であり続けるべき、同盟国・同志国各国はしたたかな外交を展開している、日本も法人拘束事案やALPS処理水の海洋放出に伴う輸入規制を行っている事実がありどうやって解決していくのか、その上で日中関係の構築へ中国とどのように向き合い戦略的互恵関係を具体的にどのように取り組みを進めるのか等と追及。岸田総理は「法人拘束事案について政府としては中国に対して、昨年11月の日中首脳会談を含め様々な機会を通じて拘束された法人の早期解放、司法プロセスにおける透明性の確保を類似働きかけているが、引き続き粘り強く継続していかなければならないと考える。また、ALPS処理水について昨年11月の日中首脳会談において水産物を含む日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を改めて求めるとともに協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくとの点で一致している。引き続き科学に立脚した議論を通じてALPS処理水にかかる中国からの科学的根拠に基づいた正しい理解が進むよう取り組む。そして日中関係の進め方に関しては日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題があるが、両国は地域と国際社会の平和にとって共に責任を有する大国同士である。中国との間では戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ対話を重ね、共通の課題については協力する関係の構築に双方の努力で取り組んでいく。これが日本政府として一環とした方針」等と答弁。
分断した世界を繋ぎ直す観点から重要な取り組みがグローバル・サウスとの連携、日本がきめ細やかな支援を行うことが分断を繋ぎ合わせるために極めて効果的と考える、いかなる戦略を持って臨むのか等と追及。岸田総理は「世界が直面する課題にともに対応していくためには価値観や利害の相違を乗り越えるアプローチでグローバル・サウスとの連携を強化することが必要だと認識している。このことは我が国の経済安全保障面を含めた国益にも適うものであると考える。その際は各国の現状に応じたきめ細かな対応が重要であり、ODA等を効果的に戦略的に活用するとともに、日本企業の現地展開の加速などにより、各国の質の高い成長に取り組み、グローバル・サウス諸国とともに繁栄を目指していくといった姿勢が重要。特に人間の尊厳の実現と社会環境の安定を通じて国際社会全体の安定と繁栄を考える観点から保険や防災など脆弱国を含みグローバル・サウスに直面している様々な課題に日本として貢献することによりグローバル・サウスとの関係を構築していくことが重要」等と答弁。
先月議長国として主催した国連安保理閣僚級会合の意義と成果、宇宙空間への核配備禁止の安保理決議案に関して追及。上川外務大臣は「G7広島サミットの成果を踏まえつつ厳しい国際情勢の中にあって我が国が核軍縮分野においてリーダーシップを発揮したことに高い評価を得ることができた。安保理会合においてはヒロシマ・アクション・プランの実行を呼びかけた。また、核兵器の原料の生産禁止を目指す条約であるFMCTについて新しい取り組みとして我が国が取りまとめる形で12ヶ国からなるFMCTフレンズの立ち上げを表明した。さらに核兵器国および非核兵器国の双方からNPTを維持強化していくことに意見の一致が見られた。また、我が国としては宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきと強く考えており安保理会合でも日本の立場を表明したところ」等と答弁。
金融・財政に関して安保戦略を踏まえて経済・金融・財政基盤の強化にどのように取り組むのかと追及。鈴木財務大臣は「国民の安心と安全の礎となる我が国の安全保障をより確かなものにするためには経済・金融・財政基盤の強化についても取り組む必要があり、その際には国民の中で分断を招くことがなく進めていくことが重要であると考えている。具体的には円安などの背景とした物価高騰については低所得者世帯への給付金や充填支援地方交付金により家計や地域の実情に応じてきめ細かく対応を行ってきた。また、家計にとって主要な収入である賃金の引き上げについては賃上げ促進税制や価格転嫁対策の強化などを通じて力強く後押ししていくとともに人手不足などに悩む中小企業の方々にも省力化投資への支援を行うことで生産性の向上を促す。さらに政策を進めていくにあたっては財政を確保することが不可欠であり、引き続き歳出歳入両面の改革にしっかりと取り組んでいきたい」等と答弁。
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AMED（日本医療研究開発機構）に関してAMED事業の中で関係のある事業間連携できる全体のスキームを早急に作っていただきたいと要求。高市科学技術政策担当大臣は「AMEDの中で事業間をまたぐ連携が進みにくいとの指摘があるということも承知している。まずは現在の事業を改善すること、現在行っている第三期の健康医療戦略の策定に向けた検討の中で研究開発推進体制のあり方を検討していく」等と答弁。
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