- 出演者
- 栗原望 酒井美帆
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
「NPT準備委員会 核軍縮 議論のゆくえは」など、ニュースラインナップを紹介した。
核をめぐる現在の国際情勢について鈴木市長は「核兵器を使ったらどういう悲惨なことになるのかという意識が薄くなっている」などと話した。
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- ウィーン（オーストリア）
NPT準備委員会の会合では初日からロシアを非難する声が相次いだ。ベラルーシへの戦術核兵器配備を糾弾する声もあった。一方ベラルーシは言及せずベラルーシとロシアは核兵器のない世界に向けて取り組む国際社会の努力を共有していると述べた。ロシアは初日は自国の立場を表明する演説を行わなかった。準備会合は一般討論のあと核軍縮や核の平和利用など個別のテーマごとにより具体的な議論が行われる予定だという。また2カ国間の会合も行われるという。中満泉事務次長は「軍縮の道筋に戻れるような方策をきちんと探してほしいというのが私たちのメッセージ」などと話した。準備委員会は今月11日まで続く。
ウエスト特別代表・ムッタキ外相代行がドーハで会談した。アメリカ側は特に女性の人権状況が悪化しているとし女性の教育・就業を制限する方針を変更するよう求めた。その一方経済安定化などに向け対話を続ける姿勢を示した。タリバン側はアフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結措置を解除などを求めたという。岡野氏は「引き続きアフガニスタンに関与する姿勢を国際社会に重ねてしめす狙いがあったとみられます」などと話した。ウエスト特別代表はSNSに「アフガニスタンの人々を支援しその利益を守るためには対話を継続する必要がある」と投稿した。松尾氏は「人口の2/3が人道支援を必要とする今の厳しい状況を抜け出すきっかけにしたいという思惑が伺えます」などと話した。
中国政府はガリウム・ゲリマニウムの関連品目の輸出規制を始めた。背景にあるのは米中対立であった。アメリカや日本などを牽制する狙いがあるとみられる。中国はガリウムの生産量が世界の9割以上でゲルマニウムの埋蔵量が世界の約4割。中国からガリウムを輸入し日本の取引先におろしている都内の商社は多くの取引先から輸出規制が始まる前にガリウム確保をしておきたいという連絡が相次いだという。中国政府の出方次第で大きな影響が出ることを懸念している。先週上海で企業の輸出管理をサポートする弁護士によるオンライン説明会が開かれた。実際の運用がどれほど厳しくなるのかは不透明だという。輸出の際に商品名などを当局に示すことが義務づけられているがどれほど記載が必要かまだわからないという。野村弁護士は「業界団体とか政府のサポートを受けて大きな枠組みの中で行うことかなと思います」などと話した。
EUではガリウムなどの鉱物を戦略資源に位置づけEU域内での採掘やリサイクルの割合を増やす目標を掲げている。バローゾではサンプル調査の結果200平方キロメートルにわたり大量のリチウムが地質に含まれていることがわかったという。イギリスの大手資源会社がリチウム開発の権利を持っている。5月に環境への影響調査がポルトガル政府に承認され採掘にむけ詳細な計画を策定しているところだという。一方地域の農家が危機感を強めている。ネルソンさんらは鉱山開発に一貫して反対してきた。ネルソンさんの農地は豊かな水を使った地域に固有の農法が残されていると国際的に評価されてきた。リチウムは農家に隣接する土地を大規模に切り開いて掘り出される計画だといい森林が破壊され水が汚染されると心配している。ネルソンらはおととしからNGOなどの若者を招き抗議活動を行っている。リチウム採掘がいつ始まるのか具体的な見通しはたっていない。
鉱山開発についてトーク。原田さんは「鉱山開発は環境の負荷を避けて通れない」などと話した。
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- エネルギー・金属鉱物資源機構
ワインの産地として知られるフランス南西部ボルドー地方で激しい暑さと雨、湿度の影響でぶどうの病気であるベト病の被害が広がっている。1年間の労苦がたった数日で失われてしまった農家もある。
オーストラリア南部のアデレードではプロの理容師たちが無料でヘアカットするイベントが行われた。
地球温暖化により、海面は毎年2mm余り上昇。クック諸島の浜辺でリゾート・ホテルを経営するジョン・ダン氏は「ビーチを失えば、経済を失うことになる」と話す。また、ダニエル・マタロア氏の農園では様々な食物が栽培されているが、異常気象による長雨で作物が育ちにくくなったと考える。今後は悪天候に強い野菜の栽培にシフトせざるを得なくなるという。クック諸島の政治家は広島サミットに参加し、気候変動への危機感を直接、先進国に訴えたとされている。
アメリカ国務省は先月31日、クリテンブリンク国務次官補が楊涛北米太平洋州局長と会談したと発表した。6月、ブリンケン国務長官が秦剛外相（当時）と会談したが、翌月に秦氏は外相を解任された。後任である王毅外相の訪米に向け、調整が行われた可能性がある。
候友宣氏は台湾・新北市の現職の市長で、来年1月の総統選挙に国民党から立候補が決まっている。また、同氏は与党の民進党を批判し、対中国政策をめぐっては前の国民党政権のときのような安定した状態に戻すと主張した。
中国政府は民生用ドローンなどについて、国家の安全と利益を守るため、9月1日から2年間、輸出を規制すると発表した。輸出する企業に対して最終的な利用者や用途を示すなどした上で、政府の許可を得ることを義務づけている。中国企業の民生用ドローンは世界で7割以上のシェアを占めているが、アメリカ政府はドローンやその部品が中国からロシアへ輸出されたと指摘している。
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- ドローン中華人民共和国商務省
海外市場の株価指数や為替相場などのマーケット情報を伝えた。
「国際報道2023」の次回予告。「アメリカ 広がるセクシュアルヘルス」。
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エンディングの挨拶。