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- 栗原望 油井秀樹 酒井美帆
オープニング。
イランによる大規模攻撃の被害が限定的に抑えられた背景には、イスラエルの防空システム「アロー」「ダビデ・スリング」「アイアンドーム」とともに、イスラエルを支えた国々の存在もあった。3つのシステムはアメリカと協力して開発した。ヨルダン政府は、自国の領空に入ってきた飛翔体を自国の防衛のために撃墜したとしている。さらに、ヨルダンのサファディ外相はネタニヤフ首相の出方に警戒感をあらわにしている。
タイでは旧正月を祝う伝統行事「ソンクラーン」が始まった。年長者の手などに水をかけて清める行事で、去年ユネスコ無形文化遺産に登録された。チェンマイには13万人の観光客が訪れると予想されている。
韓国の農村部では高齢化が深刻で、青年の基準年齢を49歳までに引き上げる自治体が増えているという。ある地域では住民の6割が65歳以上となっている。
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1961年にフランスのド・ゴール大統領が、アメリカのケネディ大統領夫妻を招き開催した公式晩餐会のメニューを再現した食事会が、フランス東部のレストランで開催された。シェフが集めた4000点のレシピがオークションにかけられ、最も古いものは1868年のものだという。
15日から、アメリカ・ワシントンで、IMFと世界銀行の年次総会が始まる。世界経済の見通しや新興国の債務問題、貧困の削減など幅広い課題を議論するという。中東情勢の一段の緊迫化への懸念が広がる中、原油価格の動向なども焦点の見通し。IMFのゲオルギエワ専務理事は「世界を取り巻く環境はより厳しくなり、予期せぬ事態を想定せざるを得なくなっている」と述べている。
ヨーロッパでは、海外投資を呼び込む「ゴールデン・ビザ」の廃止の動きが出ている。ゴールデン・ビザとは、投資額に応じてその国の居住権などが与えられる制度で、各国の都心部の住宅価格の高騰や安全保障への懸念から、廃止の動きが広まっているという。スペインでは50万ユーロ以上（8000万円余）の投資などを条件に、一定期間の滞在・就労許可が与えられてきたが、不動産投資によりバルセロナなど不動産価格が高騰し、制度への批判が強まり今月廃止に至った。また、アイルランドも住宅不足や家賃価格の高騰深刻化から、去年停止になったという。イギリスでは、ロシアの大富豪のオリガルヒが精度を利用して不動産投資し、資金洗浄に利用していたことから、廃止となった。ウクライナ侵攻で経済制裁対象となったアブラモビッチ氏は、複数の豪邸を所有しているとされており、ゴールデン・ビザ精度では資金の出所がほとんど審査されておらず、悪用されていたと指摘され廃止となった。
JETROの調査によると、シンガポールに拠点を置く日系企業は87社と、5年前から2割ほど減少している。また、現在拠点を置く企業の3割以上が拠点機能の部分的移転・移転を検討しているという。背景には人件費などの高騰などがあり、シンガポール国民の月給の中央値は58万円で、うち大卒以上は91万円となっている。
中国で太陽パネル投資の中止・縮小が相次いでいる。背景には過剰生産で価格が低下し、資金繰りが厳しくなっていることなどがある。
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中国を訪問しているドイツのショルツ首相は、明日、北京で習近平国家主席と会談する。ドイツの太陽光パネルを生産する企業は、先月中国製の安価な太陽光パネルの輸入が急増し、採算が取れなくなったとして工場を停止し、従業員400人を解雇した。また、EVも中国に圧迫されており、EUは中国産EVが国の補助金を得て安く抑えられていると見て、調査に乗り出した。EUの産業への損害が認められれば、関税が上乗せされる可能性もあるという。更に今月に入り、太陽光・風力発電でも調査が開始された。しかし、関税の上乗せについて、ドイツ政府は慎重な立場を示している。背景には中国市場を重視するドイツ企業の意向があり、フォルクスワーゲンのCEOはEUが関税措置をとれば中国が対抗措置をとる可能性に触れ、反対の姿勢を示している。また、ドイツのショルツ首相は、今回の視察で中国企業の後押しをする考えを示している。アメリカの調査会社によれば、ヨーロッパから中国への直接投資の34％をドイツの大企業4社が占めており、ドイツ政府は中国への過度な依存の解消を掲げても、依存は大きいままとなっている。
北朝鮮では金日成主席の誕生日に当たる4月15日は”民族最大の祝日”と位置づけられ、きょうで生誕から112年となる。首都・平壌では昨夜、学生等による大規模な祝賀行事を開くなど祝賀ムードを演出している。一方、北朝鮮は軍事偵察衛星を今年追加で3基打ち上げる計画を明らかにしており、韓国のシン・ウォンシク国防相はきのう公共放送・KBSの番組内で打ち上げのタイミングについて「早ければ今週中、遅くとも今月末には可能」との見方を示し、関係国が警戒と監視を続けている。
日本とアメリカ、フィリピンの3カ国による初の首脳会談を終えアメリカから帰国し、きょう首都・マニラで記者会見したマルコス大統領。中国を念頭に「近年フィリピンは南シナ海で違法かつ攻撃的で無責任な行動を受け続けている」と述べた上で、今後も同盟国などとの間で安全保障分野での連携を強化していく考えを示した。また、アメリカのフィリピンへの防衛義務を定める”相互防衛条約”について「もしフィリピンの軍人が外国からの攻撃で死亡した場合は相互防衛条約が発動される」と述べ、海上保安機関や民間の船など軍以外からの攻撃を受けた場合でもフィリピンの軍人に死者が出ればアメリカに軍事的な対応を求める考えを示した。
15日の外国為替市場ではアメリカの先月の小売業の売上高の発表を受け円安が一段と加速し、円相場は1ドル＝154円台まで値下がりした。1990年6月以来約35年ぶりの円安ドル高水準。先月の小売業売上高が市場予想を上回ったことでFRBの利下げが遅れるとの見方が広がり、日米金利差が意識されドルを買って円を売る動きが強まった。
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