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- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 菅原知弘 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
バイデン大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は28日、前日に続き電話で協議した。政府の支出を抑える代わりに債務上限を引き上げるという合意について、バイデン大統領は「アメリカ史上初の債務不履行を回避する重要な一歩」と強調した。そのうえで上下両院に対し、合意内容を反映した法案を可決するよう求めている。
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東京・港区で電動3輪バイクシェアリングサービスがスタートした。30分ごとに330円かかり、24時間利用可能だという。免許証とアプリんへの登録などが必要となり、地元住民と観光客の利用を想定している。都内では初のシェアリングサービスで、二酸化炭素排出量削減のため、利用を促進したいとしている。NTTドコモの小会社との共同事業となるこのサービスは、東京・有明と台場の3か所で、午後2時から開始する。
南太平洋に位置するパプアニューギニア。ここで22日「インドと太平洋諸島フォーラム」と呼ばれる首脳会議が開催された。参加したのは14のインド太平洋島しょ国の首脳達。彼らはグローバルサウスと呼ばれる国々の代表。モディ首相はインドの首相として初めてパプアニューギニアを訪問。この首脳会議では、グローバルサウスの代表格として途上国などが抱える問題の解決を主導する姿勢をアピール。経済や貿易分野での連携などを深める方針を示した。太平洋地域は地政学的に重要とされ、中国・アメリカがそれぞれ影響を強めてきた。その地域で今、インドの影響力が増している。
井ノ原快彦さん主演のドラマ「特捜9」が今週最終回。そこに東山紀之さん演じる「刑事7人」の天樹刑事が登場。水曜9時枠夢のコラボが実現した。来週水曜日は「刑事7人」がスタートする。
映画のワンシーンのような催し。これはインドの一般的な結婚式だという。毎年年間1000万組の夫婦が誕生。約2500万人の子どもが生まれるインド。国連は先月、インドの人口を14億2577万人と推計。中国を抜いて世界一となった。世界最大の消費市場を持つインドは経済面でも急成長を遂げてきた。国際通貨基金によると、インドの国内総生産は世界5位。25年には4位のドイツ、27年には3位の日本を抜くと予想されている。さらにインドは去年12月からG20の議長国を始めて務めるなど、世界的にも注目されている。そんなインドを導いてきたのが2014年から二期に渡り首相を務めるナレンドラ・モディ首相。インドを世界の工場にするという一大国家プロジェクトを掲げ、特に半導体の分野で世界経済の牽引役を狙う人物。世界は今、日本やアメリカなどの民主主義国家と中国やロシアなど専制国家の対立が鮮明となっており、急成長を続けるインドに対し、熾烈な外交戦を繰り広げている。インドは全方位外交と呼ばれるあくまで中立的な役割を強調し、中国・ロシア・西側諸国いずれの側にも踏みしてこなかった。インドは新興国や途上国を意味する「グローバルサウス」の一つであり、中国やロシアに経済面や武器支援で依存してきたため、バランス外交を続けてきた。だが、国力の増大につれて、インドの姿勢は次第に変化しつつある。太平洋地域への関わりを強めるインド。その狙いとは？
ここからはインドの安全保障政策に詳しい米ハドソン研究所研究員の長尾さんに解説いただく。西側諸国とも中露とも関係を保つインドの全方位外交に変化？ポイント（1）「太平洋諸国へ進出」、中国に対抗するモディ首相の思惑とは。ポイント（2）「60年以上の協力関係に異変？」、兵器の国産化で”ロシア依存”脱却へ。まずは「太平洋地域をめぐるインドと中国の関係」について。インド軍と中国軍は国境付近で軍事的衝突を繰り返している。中国とインドの国境付近約3，400キロにわたり互いに領有権を主張している。1962年の「中印国境紛争」では国境地帯で中国軍とインド軍が衝突し死傷者も出ている。それ意向も国境付近で両軍が衝突するなど両国の間で争いが続いている。そんな中、中国・インドともに太平洋地域の影響力を拡大している。近年中国はコロナ禍の不況にあえぐ多くの太平洋諸国に対し経済支援を行っている。そんな中国に対抗し、インドがこの地域に進出してきている。21日、モディ首相はインドの首相として初めて南太平洋のパプアニューギニアを訪問した。22日にはインドが主催する14の島しょ国との枠組みである「インドと太平洋諸島フォーラム（FIPIC）」の首脳会議に出席し、気候変動対策や経済・貿易分野の連携を強めていく方針を掲げている。時事通信によると医療環境改善のためインド政府が費用を負担し、病院を建設したとのこと。また、水不足を解消すべく海水を淡水にする装置の提供も約束した。この地域での影響力を強め、中国に対して支援をテコに浸透を図る方針。もともと参加予定だったバイデン大統領は債務上限問題で訪問を見送った。
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インドはなぜ南太平洋へ進出するのか。インドは大国間の対立にとらわれることなく、自国の利益に応じて相手と連携するという「戦略的自律性」を重視しているため。長尾さんは「インドにとっては中国に対抗するという意識がある。中国が海洋進出し、それに対してインドもこの地域である程度バランスを取らなければならない。インドは南太平洋においてどの気候が良いかなど、ケース・バイ・ケースで組む相手を変える性質がある。この場合はクアッド各国と同じ国益を要しているため、アメリカ・日本などと連携して南太平洋で中国の影響力に対抗するという色彩がこの地域においてはすごくあると思う。（FIPICへの参加は）アピール成功になっていると思う。特に訪問先だったパプアニューギニアの立場に立ってみると分かるが、バイデン大統領が来るということで大きな期待を持ってその日は休日にして待っていた。そしたら来なかったので二倍がっかりした感じがする。モディ首相は来てくれた。バイデン大統領が来ていたらモディ首相が来たことの喜びは小さかったかもしれないが、来なかったところでモディ首相が来てくれたのでものすごい喜びになったと思う」などとコメントした。また、「インドは中国への依存をすごく減らしたいと思っている。しかもインドと中国の貿易でインドは実際にはあまり儲かっていない。インドから原材料を中国に輸出し、中国はそれを加工してインドに輸出する。すると製品にしたほうが値段が高い。そうすると貿易すればするほどお金が出ていってしまう。だから中国からの輸入に規制を掛けている」などと話した。佐々木さんは「インドは地理的に見ると北側は3，400キロにわたって国境を接している。過去には実際に中国と戦争を起こしている。インドから見ると最大の敵国はパキスタンだが、インド・パキスタン戦争において中国はパキスタンを支援してきたということでこの辺が肝になっている。さらに見逃せないのが中国の”一帯一路”。海の世界の話になったとき、パキスタンとスリランカの港湾整備に中国が資金を出しているということで、陸路だけではなく海路からも中国の脅威が増しているということで、インドが中国を警戒する大きな理由になっている」などと話した。
23日、シドニーにあるスタジアムに現れたモディ首相。オーストラリアのアルバニージー首相に迎えられ、2万人を超えるインド系住民から熱狂的な歓迎を受けた。しかしなぜこれほどまでにオーストラリアにインド系住民が多いのか。実はオーストラリアでは80年代から人口増加を成長戦略のひとつとして位置づけ、アジアから多くの移民を受け入れてきた。その結果、総人口は50年間で2倍に。中でも多かったのがインドからの移民だった。しかしその一方、人口が急激に増えたことでインド人とオーストラリア人の関係に大きな亀裂が生じている。深刻な事態となったのが2009年に発生した在オーストラリアインド人連続襲撃事件だ。雇用を奪われたオーストラリア人が「レッツ・ゴー・カレー・バッシング」を合言葉にインド系移民らを襲撃、殺人事件にまで発展した。さらに現地新聞までもがインド系移民を「カレー臭い」などと差別的な表現を使い報じるようになり、深刻な外交問題となった。シドニー郊外にあるインド系移民が多く暮らす街「ハリスパーク」。番組は約30年前からオーストラリアで暮らすインド系移民に話を聞いた。グルミート・トゥリさんは「最初はとても苦しかった。人種差別にさらされ不況にも苦しんだ。2000年ごろまではたくさん失礼なことも言われた。しかし今は少しずつ改善している。インド人コミュニティも大きくなり、オーストラリアには現在80万のインド系の人々は暮らしている。彼らは高度な教育を受けており、オーストラリア内で高い地位にも就いている。」と話す。こうしたなか実現した今回のモディ首相訪問。これは彼らにとって特別な意味があるそうで「我々は非常に喜んでいる。なぜならオーストラリア全土のインド人が両国の首相に認められている土地を手に入れたということが言えるから。彼らは「ハリスパークのリトルインディアゲートウェー」と書かれた銘板をスタジアムでお披露目した。そのため私達インド人はようやくオーストラリアを第二の故郷と呼ぶことが出来とてもうれしく思う。」とかたった。
オーストラリアに住む海外出身者の人口は2011年にインド系移民は約34万人で4番目に多い数字だったが2021年には約2倍になって2番目に多い約71万人になっている。そうした移民からも歓迎を受ける中で24日に行われたのがオーストラリアとインドの首脳会談だった。このなかで10年以上にわたり交渉が滞っていたCECAの年内締結に向けて協議することを確認した。そして学生・研究者・ビジネス関係者の行き来を促進する取り決めを結ぶことでも合意したという。そしてインド側には重要な鉱物の調達の狙いがあるという。今回の首脳会談では鉱業と重要鉱物に関する協力の拡大について協議したという。その中でもリチウムなど重要鉱物の主産地であるオーストラリアと連携することにより鉱物調達の中国依存を下げる狙いがあるという。長尾さんは「中国の力の源泉は近代化が進む軍事力だけではなく、軍事力を支える経済力にある。オーストラリアにはもともと白豪主義というものがあり、移民に対して抵抗のある時代があったので反対しないために能力のある人を入れようとした。しかし入れてみたらオーストラリア人のほうが仕事を失った。人口が小さいということは経済を動かす際に弱点になる。人口がある程度増えてこないと経済はよくならない。そういう意味で移民を受け入れたというのはプラスに働いた部分はあると思う。」などと説明した。
25日、インドのモディ首相は日本など3か国の外遊を終え帰国した。これまでインドは欧米諸国、ロシア、中国に対し全方位外交を行っていたがG7広島サミットではウクライナのゼレンスキー大統領と対面会談をするなどして注目を集めた。去年3月、国連安全保障理事会でウクライナ侵攻によるロシア軍の即時撤退を求める決議案の採択がされたがインドは棄権した。またロシアの軍事侵攻を直接的には非難せず、経済制裁をかす西側諸国とは一線を画してきた。この背景にはロシアからの兵器供給が関係しているという。
インドとパキスタン双方が独立した1947年以降、数回に渡り衝突したインド・パキスタン戦争。インドはこの戦争は当時のソ連から武器支援を受け、その後も密接な武器取引を行なうようになった。また、2018年には、アメリカが制裁対象としていたロシアから、地対空ミサイルS400を購入していた。今回のロシアによるウクライナ侵攻後も、ロシアとの貿易を増やすなど密接な関係を続けていたインドだが、軍事面でロシア離れが起きているという。軍事ジャーナリストの柿谷さんは、今年1月、報道規制の厳しいインド軍基地近くで、訓練でよく使われている戦闘機を観察したところ、ロシア製戦闘機ミグ21のリタイアが迫っていることを感じたという。また、2月に行われたインド防衛省主催の航空ショー「エアロ・インディア2023」でも、展示物が減り、インドの存在感が薄くなっていたという。インドは兵器の国産化も進めており、インドのロシア離れが進んでいる。
イギリスの国際戦略研究所によると、インドが所有する兵器のうち戦車などの90％以上がロシア兵になっている。しかし、2018年、インドが現在のレートにして約7500億円で、ロシア製の地対空ミサイルシステムS400を5基購入したが、そのうち2基は未納となっているという。3月、ロシア側から兵器を提供できないという説明があり、インド空軍担当者は「納品が継続中の戦争により止まってしまった。ロシアはインド軍との約束を守っていない」など、ロシア側の対応に苦言を示したという。インドは、ロシア製の兵器のうち、100以上の部品について国産化する計画を進めており、モディ首相は2月のイベントで「インドは世界屈指の防衛装備品輸出国になるべく前進する」と話していたという。モディ首相は、防衛装備品の年間輸出額の目標約7000億円を定め、ロシア依存から脱却を目指すとしている。スタジオで長尾さんは「10年くらい前から、インドはロシア製から脱却したいと思っていました。ウクライナ侵攻でロシアは自分でどんどん武器を作るようになり、インドに約束通り提供できなくなっています。兵器はある程度輸出がないと産業として維持できない部分があり、世界はアメリカ・ロシアの二択だけで、現在はアメリカしか選択肢がないという現状です。どの国もアメリカのことを無条件で大好きというわけではないですからね。インドが自分で武器を作り輸出できるようになれば、結果として中国対策にも繋がりますが、ロシアを支援しているという考え方も出てくるでしょう。しかし、インドはロシアから安く石油を買い叩き、それを正規価格でヨーロッパで転売しているということもしています。」などと話した。
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28日、イタリア・ベネチアの運河の水が蛍光色の緑に染まった。街の中心部のリアルト橋付近でも変色が確認されているという。ベネチア州知事は、原因調査のための緊急会議を招集したという。地元メディアは、水漏れの際に排水管などに使われる液体が原因ではないかとみており、健康被害の心配はないという。
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