- 出演者
- 堂真理子 大下容子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 中野信子
オープニング映像と出演者の挨拶。
金曜日のコメンテーターはデーブ・スペクターさん、中野信子さん。
ミリー統合参謀本部議長は25日、「債務不履行を回避しなければ給与の支払いだけではなく、部隊の士気にも関わる」と強調した上で、「各地で行われている軍事演習は、多くの場合減るか中止になる」と懸念を示した。債務上限問題を巡ってはロイター通信によると、社会保障を除き議会の可決が必要な”裁量的支出”の総額をめぐり話し合いが続いているとみられ、共和党議員からは「早ければ26日にも合意に達する可能性がある」との声も上がっている。
現在の東京の様子を背景に全国の天気予報を伝えた。台風2号は日本列島からは離れているものの、「猛烈な」勢力で最大瞬間風速80メートルほど。火曜日・水曜日は沖縄付近で動きが遅くなり、影響が長期化する恐れがある。
きのう公明党・石井啓一幹事長は「東京における自公の信頼関係は地に落ちたと言えると」「従って東京における自公間の協力関係は解消する」「公明党の最終的な方針」などと述べた。ことの発端は衆議院小選挙区の「10増10減」に伴って新設される東京28区での候補者調整。自公連立に何が起きている？
次の衆議院選挙で練馬区の東部に誕生する「東京28区」。小選挙区で新たな議席確保を目指す公明党が独自候補擁立の考えを伝えると、連立する自民党が「すでに候補者は決まっている」と拒否した。候補者調整を巡って両党の関係が悪化する中、きのう公明党が下した結論は東京28区での擁立断念。代わりに東京の全ての選挙区で自民党候補を推薦しないというものだった。
さらに都議会選挙など、東京の各種選挙でも協力せず、都議会での協力関係も解消するとした。東京での選挙協力解消は連立の枠組みにも影響するのか。東京選出の自民党議員からは「1選挙区の問題で連立解消、そんなのあり得ない」などの声が上がった。東京での1選挙区あたりの公明票は1万～2万票ともいわれている。公明党としては選挙で自民党を支援しつつ、政策に党の考えを反映させアピールするのがこれまでのやり方だった。20年以上続いてきた自公の選挙協力に今回、亀裂が入ったのだ。
1つの選挙区をきっかけに東京都全ての選挙区に影響が広がった今回の対立。公明党の強気な姿勢の背景には、支持母体である創価学会の意向が働いているといわれている。自民党ベテラン議員からは「創価学会幹部の独裁状態だ。宗教団体の職員が選挙区調整や候補者の支援をしている。政教一致だ」と話している。自民党内からは連立解消の声も上がっている。公明党・石井幹事長は「連立離脱のつもりはなく、選挙協力の解消はあくまで東京に限ったものだ」と強調した。公明党が東京での選挙協力を解消すると発表したことについて岸田総理は、「自公党の幹事長、選対委員長のベースで必要な調整を行っていると承知している」などと話した。自民・公明両党は30日に再協議する予定だが、妥協点を見出せるのだろうか。
公明党が「東京での自民党との協力関係を解消する」としたことで、自公の連立関係は過去最悪と言えるほど悪化している。公明党・石井幹事長はきのう自民党・茂木幹事長と会談し、次の衆院選の東京での選挙区長征をめぐり5つの決定事項を伝えた。石井幹事長はこれを「党としての最終的な方針で変えることはない」とした。今回焦点となっていた東京28区での候補者擁立について。「東京28区に候補者を擁立しない」「東京29区は自民党の推薦は求めず公明党単独で戦う」「その他の東京選挙区で公明党は自民党候補を推薦しない」「今後の都議選や都内の区議選などで選挙協力はしない。」「都議会における自公協力を解消する」とという方針を示した。
国会記者会館から中継。公明党・石井幹事長の会見が行われ、改めてきのうの方針を説明した上で「変えるつもりはない」と強調した。また「連立に影響させるつもりもないし、東京以外の他の地域に影響を及ぼすつもりもない」と改めて強調した。また、自民党・東京都連の幹部からは「東京の国会議員同士も都議会議員同士も全くもめていないし、この動きは全く理解できない。なぜこんな事になっているのか」と戸惑いの声も出ている。
公明党が今回、東京での自公協力関係解消を決めた背景には自民党に対する不満が以前からくすぶっていた事がある。現代日本政治が専門の日本大学・岩井名誉教授によると、以前は公明党が小選挙区で自民党に選挙協力する見返りとして、比例代表では自民党に選挙協力をしてもらうという約束があった。公明党の選挙協力による得票は、東京で1選挙区当たり1万～2万票あるという。朝日新聞によるとおととしの衆院選挙で東京23区で当選した小倉將信こども政策担当大臣は次点との票差が6，474票。東京10区の鈴木隼人衆院議員は7，202票、東京1区の山田美樹ｔ票差が1万票を切っている。これらの議員はいずれも公明党の推薦を受けており、今後選挙協力を得られなくなると厳しい戦いを余儀なくされるとみられている。一方、公明党への自民党からの選挙協力は第1次安倍政権以降、公明党が選挙協力をしても比例での得票数獲得につながらない＝見返りがなくなってきていると公明党内では不満の声が上がるようになった。自民党が出した代替案を受け入れなかった理由は、12区ではもともと公明党議員がいるため、その議員が新しくできる29区に移ったという事情がある。15区は自民党の現職がいる選挙区でもあり、自民党内でも候補者調整で揉めている。公明党からすると「自民党が要らないところを押し付けられても困る」というところ。今回の事態について自民党幹部は「菅さんがいないからでしょ」と話しているという。
中野さんは「信頼関係が地に落ちたという強い言い方をしているということは何か感情的な行き違いがおそらくあったんだろうと。そういうところをおさめるのにパイプ役と呼ばれる人が抑えてきたというこれまでの流れが上手く機能しなくなってる」などと話した。
衆議院選挙への影響。公明党は自民党が支援しないと公明党の票も減ってしまうため小選挙区で勝つことは厳しい状況になると言われている。公明党は異例の比例重複も考えていて自民党幹部にも伝えてはいるが、比例で何とかしようと考えても結局、自民党が支援しない限りはその票も伸びず厳しい選挙になる。自民党も公明票がなくなれば頼ってきた人の不安の声も出てきている。ただ自民党の中からは公明党が一緒だから憲法改正が出来ないなどデメリットがあるという意見もあり、公明党が離れることで得られる票もあると話す議員もいる。自民党幹部からは連立離脱も覚悟してもらわないとという強硬論も出ていて今までの揉め事とはレベルが違うとみている議員も。一方、公明党関係者からは地域で活動する関係者には自民党へのアレルギーを持つ人も多いという声も。これまでの不満や鬱積がこんかいこういう形になって出てぃているのではと指摘する声も。
ミリー総合参謀本部議長は25日、債務不履行を回避しなければ給与支払いだけでなく部隊の士気にも関わると強調した。そのうえで、各地での大規模な軍事演習は「多くの場合減るか中止になる」と懸念を示した。債務上限問題をめぐっては、社会保障を除き議会の可決が必要な「裁量的支出」の総額をめぐり話し合いが続いていると見られている。共和党の議員は「早ければ26日にも合意に達する可能性」との声も上がっている。
厚労省によると、今年3月に卒業した大学生の就職率は97.3％で、前年比プラス1.5ポイントとなった。前年を上回るのは3年ぶりで、2020年3月卒の98％に近づいた。短大生は98.1％で、前年比プラス0.3ポイントとなった。厚労省は「企業の採用意欲がおおむねコロナ前の水準に戻っている」と分析している。
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ヴィッセル神戸のイニエスタ選手が退団会見を開いた。イニエスタ選手はワールドカップでスペインを初優勝に導くなど活躍をみせ、2018年にヴィッセル神戸に加入した。今シーズンは出場機会が減少し、今後については現役続行を希望している。
ベラルーシ・ミンスクで25日、ロシアのショイグ国防相とベラルーシのフレニン国防相が会談し、ロシアの戦術核兵器をベラルーシ領内に配備する文書に署名した。ルカシェンコ大統領は「戦術核兵器の移転は始まっている」としたうえで、すでにベラルーシ領内に配備されたかは明言していない。7月1日までに核兵器の貯蔵施設の建設を完了するとしている。
ワグネルのプリゴジン氏は25日、バフムトからの撤退開始を発表した。ロシア軍になにか起きたときに備えて2人を現地に残すと述べた。
セブン＆アイはアメリカの投資会社「バリューアクト」は株主総会で井坂社長辞任を提案し対立が深まっていた。総会に出席する他の株主からは「私は井阪さん信頼しているので、なんとか井阪さんにこれからも頑張ってもらいたい」「コンビニ業態に徹底的に経営資源を集中すれば、ナンバーワンになれるチャンスがあるのに、それをみすみすチャンスを捨てているとバリューアクトは言っている。僕は株主としてバリューアクトのほうが正しいと思う」などの声があった。迎えた投票で「物言う株主」の提案は反対多数で否決され、井阪社長の続投がきまった。これにより、経営方針の大幅な見直しは避けらたが、業績低迷が続くスーパーマーケット事業をどう立て直すかなど課題は残されたままで、今後も難しい局面が続く。