公明党が今回、東京での自公協力関係解消を決めた背景には自民党に対する不満が以前からくすぶっていた事がある。現代日本政治が専門の日本大学・岩井名誉教授によると、以前は公明党が小選挙区で自民党に選挙協力する見返りとして、比例代表では自民党に選挙協力をしてもらうという約束があった。公明党の選挙協力による得票は、東京で1選挙区当たり1万～2万票あるという。朝日新聞によるとおととしの衆院選挙で東京23区で当選した小倉將信こども政策担当大臣は次点との票差が6，474票。東京10区の鈴木隼人衆院議員は7，202票、東京1区の山田美樹ｔ票差が1万票を切っている。これらの議員はいずれも公明党の推薦を受けており、今後選挙協力を得られなくなると厳しい戦いを余儀なくされるとみられている。一方、公明党への自民党からの選挙協力は第1次安倍政権以降、公明党が選挙協力をしても比例での得票数獲得につながらない＝見返りがなくなってきていると公明党内では不満の声が上がるようになった。自民党が出した代替案を受け入れなかった理由は、12区ではもともと公明党議員がいるため、その議員が新しくできる29区に移ったという事情がある。15区は自民党の現職がいる選挙区でもあり、自民党内でも候補者調整で揉めている。公明党からすると「自民党が要らないところを押し付けられても困る」というところ。今回の事態について自民党幹部は「菅さんがいないからでしょ」と話しているという。
中野さんは「信頼関係が地に落ちたという強い言い方をしているということは何か感情的な行き違いがおそらくあったんだろうと。そういうところをおさめるのにパイプ役と呼ばれる人が抑えてきたというこれまでの流れが上手く機能しなくなってる」などと話した。
衆議院選挙への影響。公明党は自民党が支援しないと公明党の票も減ってしまうため小選挙区で勝つことは厳しい状況になると言われている。公明党は異例の比例重複も考えていて自民党幹部にも伝えてはいるが、比例で何とかしようと考えても結局、自民党が支援しない限りはその票も伸びず厳しい選挙になる。自民党も公明票がなくなれば頼ってきた人の不安の声も出てきている。ただ自民党の中からは公明党が一緒だから憲法改正が出来ないなどデメリットがあるという意見もあり、公明党が離れることで得られる票もあると話す議員もいる。自民党幹部からは連立離脱も覚悟してもらわないとという強硬論も出ていて今までの揉め事とはレベルが違うとみている議員も。一方、公明党関係者からは地域で活動する関係者には自民党へのアレルギーを持つ人も多いという声も。これまでの不満や鬱積がこんかいこういう形になって出てぃているのではと指摘する声も。