さらに都議会選挙など、東京の各種選挙でも協力せず、都議会での協力関係も解消するとした。東京での選挙協力解消は連立の枠組みにも影響するのか。東京選出の自民党議員からは「1選挙区の問題で連立解消、そんなのあり得ない」などの声が上がった。東京での1選挙区あたりの公明票は1万～2万票ともいわれている。公明党としては選挙で自民党を支援しつつ、政策に党の考えを反映させアピールするのがこれまでのやり方だった。20年以上続いてきた自公の選挙協力に今回、亀裂が入ったのだ。
1つの選挙区をきっかけに東京都全ての選挙区に影響が広がった今回の対立。公明党の強気な姿勢の背景には、支持母体である創価学会の意向が働いているといわれている。自民党ベテラン議員からは「創価学会幹部の独裁状態だ。宗教団体の職員が選挙区調整や候補者の支援をしている。政教一致だ」と話している。自民党内からは連立解消の声も上がっている。公明党・石井幹事長は「連立離脱のつもりはなく、選挙協力の解消はあくまで東京に限ったものだ」と強調した。公明党が東京での選挙協力を解消すると発表したことについて岸田総理は、「自公党の幹事長、選対委員長のベースで必要な調整を行っていると承知している」などと話した。自民・公明両党は30日に再協議する予定だが、妥協点を見出せるのだろうか。
1つの選挙区をきっかけに東京都全ての選挙区に影響が広がった今回の対立。公明党の強気な姿勢の背景には、支持母体である創価学会の意向が働いているといわれている。自民党ベテラン議員からは「創価学会幹部の独裁状態だ。宗教団体の職員が選挙区調整や候補者の支援をしている。政教一致だ」と話している。自民党内からは連立解消の声も上がっている。公明党・石井幹事長は「連立離脱のつもりはなく、選挙協力の解消はあくまで東京に限ったものだ」と強調した。公明党が東京での選挙協力を解消すると発表したことについて岸田総理は、「自公党の幹事長、選対委員長のベースで必要な調整を行っていると承知している」などと話した。自民・公明両党は30日に再協議する予定だが、妥協点を見出せるのだろうか。