- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 吉永みち子 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 仁科健吾
オープニング映像が流れ、大下キャスターらが挨拶。
中国軍の台湾侵攻を想定した大規模軍事演習がきのうから台湾全土で始まった。あすには空港を一時的に閉鎖して中国軍による空港占拠を想定した訓練が初めて実施される。24日、台北では市民が防空演習を行った。一方、松野官房長官は22日～24日の3日間、沖縄県石垣島など先島諸島を訪問。有事の際に島民をどう守るか検討するため市長や町長らと会談したほか交通インフラの港などを視察した。石垣市長らはシェルターの設置を要請。先島諸島の住民避難の現実とは。
松野官房長官は22日～24日の3日間、沖縄県与那国島など先島諸島を訪問。22日には石垣市の中山義隆市長と会談。有事の際は全島民を島外に避難させる。しかし3月に行った図上訓練では約5万5000人を島外に避難させるのに6日間弱かかった。現在、ミサイルなどの爆風を防ぐ地下施設は石垣市役所の1か所のみ。有事への備えとして注目されるシェルター整備はどう進むのか。
松野官房長官が会談を行った石垣市長らからはミサイルの爆風などから身を守るシェルターを求める発言が相次いでいる。シェルターについては2004年に施行された国民保護法で“ミサイル攻撃などに備える避難施設を指定する”と規定されており、その1つが緊急一時避難施設というもので、この施設は爆風などの被害を軽減し一時的な避難先として有効な建物などをさしており全国5万2490カ所ある。その中で被害軽減効果がより高いとされる地下施設は全国1591カ所となる。台湾有事の際に影響が大きいと考えられている沖縄県については、緊急一時避難施設が935カ所・地下施設は6カ所。うち台湾に近い先島諸島に限ると地下施設は1カ所のみという状況。こうした状況に地元自治体から改善の要望が出ている。世界の核シェルター普及率はスイス・イスラエルが100％、ノルウェー98％、アメリカ82％といずれも高いが日本は0．02％と日本はシェルター設置がすすんでいない。読売新聞によると宮古島市は防衛省に、建設予定の体育館の地下をシェルターとして活用するための財政支援を要求し、約4500人が3日間過ごすことを想定しており、政府も2024年度の予算に関連費用を盛り込む方向だという。しかし国民全員が入れるシェルターを作るとなると1人あたり500万円で計600兆円かかるため、政府関係者は現実性がないため先島諸島で逃げ遅れた人など優先順位を決めるとしている。吉永さんは「シェルターが少ないのは、これまで日本が敵を作らず来たということの成果で恥ずかしいことではない。シェルターを作るまえに宮古島列島の人たちが避難できるのかということ。ここすら守り抜けないのではないかと思う」などとコメントした。
日本維新の会の馬場代表が共産党について、インターネット番組で「なくなればいい政党だ」と発言したことをめぐり、共産党の小池書記局長は「断じて許せない」と発言の撤回を求めた。野党内では次の衆議院選挙をにらんで批判の応酬となっていて、さらに馬場氏は「立憲民主党がいても日本は何も良くならない」などとも述べていた。
気象庁はきょう九州北部で例年より6日遅い、梅雨明けを発表した。梅雨のない北海道を除く、すべての地域で梅雨が明けた。九州北部が最も遅い梅雨明けとなるのは8年ぶりだ。きょうは九州から東北にかけて、真夏の強い日差しが降り注ぎ、すでに35℃以上の猛暑日が続出している。全国的に梅雨が明け、週末にかけて危険な暑さが予想されている。熱中症に警戒するように呼びかけた。
イスラエルで裁判所の権限を弱める地方改革関連法案が可決された。民主主義が後退するとし法案に反対する市民らが国会周辺に集まり激しく抗議しが、治安部隊が放水車を投入し排除、少なくとも19人が逮捕された。労働組合などがストライキを呼びかけ今後混乱が拡大する恐れもある。
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- エルサレム（イスラエル）最高裁判所
ふるさと納税の大手サイトでは、体験型や旅行関連の返礼品の数が今年度はすでに2022年度の1．3倍になっている。新型コロナの影響がやわらじ旅行需要が増加したためとしている。ふるさと納税をめぐっては10月から「経費5割以下」の基準を厳格化され、寄附金額の値上げなどで還元率を下げる動きも出るとみられている。そうした中、体験型や旅行関連の返礼品がさらに増える見通し。具体的には、温泉施設の入浴券やゴルフ場利用権、遊園地などの入場券などがある。この動きについてふるさと納税サイトを運営する会社によると「実際に地域へ足を運んでもらうことでふるさと納税以外の経済効果もあり取り入れる自治体も増えてくるのでは」としている。
宮内庁によると、秋篠宮妃紀子さまがきのう夕方発熱し、PCR検査で新型コロナ感染が確認されたという。紀子さまはきのう午前、秋篠宮さま、次女の佳子さま、長男の悠仁さまと一緒に、ブラジルから来日した日本語学校の生徒らと面会していた。ご家族は陰性が確認された。紀子さまは明日千葉県で予定していた「献血運動推進全国大会」などへの出席をとりやめ、29日まで宮邸で療養されるという。
九州北部できょう平年より6日遅い梅雨明けが発表された。これですべての地域で梅雨明けの発表、九州北部が最も遅い梅雨明けになるのは8年ぶり。きょうは既に猛暑日が続出。予想最高気温：前橋38℃、一関（岩手）37℃など。東京は2日連続猛暑日。熱中症に警戒。
バナナは検疫のため原産地から緑色の状態で輸出され日本到着後に黄色く成熟させていた。今回販売される青バナナは中身に問題の無いものの外側の傷などで規格に合わないとして、これまで原産地フィリピンで廃棄処分されていた未成熟状態のバナナ。黄色いバナナに比べ味の主張が強くないため野菜のように料理に使えるということ。ドールは食品ロス削減に加え新しい食べ方の提案をしたいとしている。
パリオリンピック組織委員会は大会期間中に観客と全てのメダリストが交流できるエリアを設置すると発表した。広く開かれた大会がスローガンのパリ五輪。エッフェル塔を臨むトロカデロ広場の近くに観客が無料で入場できる「チャンピオンズ・パーク」が設置される。大会期間中、のべ15万人の観客がメダリストを直接祝うことができる。またフランス全土で無料で入場できるパブリックビューイング会場が約200ヶ所設置されるということ。
今年、人口が14億2860万人に達し中国を上回り、世界最多となる見通しのインド。経済面でも急成長を遂げ、IMFによるとインドのGDPは現在、世界5位。モディ首相はインドをおよそ10年にわたり率いてきた。2014年に総選挙で勝利し首相に就任。2019年の総選挙でも圧勝で再選を果たした。高い支持率を得るモディ政権のもと、インドは発展を続けていて、モディ氏は来年の総選挙に勝利し3期目を目指すとみられている。経済・外交に加え、14日にはインド初の月面着陸を目指す無人探査機を打ち上げ、宇宙開発にも力を入れている。盤石のようにも見えるモディ政権だが、一方で国内では強権的とも取れる手法も目立ち始めている。今年2月には、ニューデリーとムンバイにあるイギリス・BBCの事務所がインドの税当局による家宅捜索を受け、3月にはモディ首相への批判を強めていた「国民会議派」のラフル・ガンジー下院議員が議員資格を剥奪されている中、先週、国内26の野党指導者たちが集まり、モディ首相が率いる「インド人民党」に団結して対抗するため、「インド同盟」の結成を発表した。盤石とも見えたモディ政権は、どのようなかじ取りを見せるのか。
世界最多の人口誇るインド。3期目目指すモディ首相に強まる反発。深堀りポイントは強権政治に待った！野党26党が結集の動き。ポイント2は“国内で反発強まる中外交では存在感。ギネス世界記録にも認定“ヨガ外交”とは。インドでは下院の最多議席政党の指導者を首相に任命され、5年に一度の総選挙が来年春に実施の見込みとなっている。下院議席の総数は543で連立与党は348、モディ首相が党首の与党である「インド人民党」が303議席。最大野党の「国民会議派」は52議席と与党がほぼ盤石状態ともいえる。ただインドでは若年人口が多く、毎年労働力人口が約1200万人増加するため失業率が悪化しており、女性の投票率が上がっており、与党は男性中心のヒンドゥー教至上主義組織から結成しており、女性票取り込み失敗の可能性があることから総選挙への懸念が出てきている。さらに、モディ首相の強権的な政治手法に野党が団結しており、インドの野党指導者が“（野党の）共同選挙キャンペーンと選挙区での1対1の真っ向勝負が形勢を変える可能性がある”とのべたとも報じている。すでに前哨戦では、インド南部のカルナタカ州選挙で野党が勝利するなど、野党に勢いが出てきている。アメリカのタイム誌では、“多くのアナリストは今回の選挙結果が与党の人気低迷の指標になると見ている”と報じている。堀本さんは、現状の世論調査では与党が勝つとされているが問題はインド人民党の議席がどうなるかだとし、5月の州選挙で野党が勝利したことから“蓋を開けてみないとわからない”などとコメントした。吉永さんは、インドのドキュメンタリー映画から“女性の差別が厳しい”と感じたとし、女性たちの意識がかなり上がっているのではないかなどとのべた。堀本氏は、26党が与党となった場合、中心の党が必要となることや選挙区調整をしなければならないなどの問題があるなどとした。
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- Group of Twentyアベノミクスアメリカインドインド人民党インド国民会議インド政府 YouTubeチャンネルギネス世界記録タイムトムソン・ロイターナレンドラ・モディニューデリー（インド）ヒンドゥー教ベンガルール（インド）ラーフル・ガンディー岐阜女子大学日本経済新聞日本貿易振興機構燃え上がる記者たち英国放送協会
アルジャジーラによると「中国にパンダ外交があるならインドにはヨガ外交がある。ヨガは数千年前から行われてきた古代の修行法であり、現在では文化の輸出品となっている」とのこと。6月21日は北半球で夏至になることが多いため「国際ヨガの日」に制定されているが、モディ首相がニューヨークの国連本部でヨガのイベントに参加した。イベントには135カ国の外交官らが参加し、”最も高国籍なヨガ”としてギネス世界記録に認定された。これがモディ首相による”ヨガ外交”。AP通信によるとモディ首相は就任1年目の2014年に6月21日を「国際ヨガの日」に指定するよう国連に働きかけた。これはインドの地位を上げるためにヨガを利用したもの。一方、欧米各国もインドを無視できない理由がある。インド日刊紙・ステーツマンによると、インドでは毎年世界各国に150万人以上のエンジニアを排出するほどの技術者大国。インド系非営利団体・インディアスポラのジョシプラ氏は「インド系アメリカ人はアメリカ社会に多大な好影響を生み出している。インド系の声は日に日に大きくなってきている」と話す。インドは2017年～2021年の5年間で武器の46％をロシアから輸入している。ただ、ウクライナ侵攻を受け、武器の調達先を模索しているとみられる。実際にフランスのマクロン大統領とモディ首相がパリで会談し、インドは戦闘機26機と潜水艦3隻を追加購入する意向を発表したという。堀本さんは「”ヨガ外交”は軍事力・経済力ではなくソフトパワーなんです。それを示すことで『インドはスゴイだろう』というのを見せられる」などと話した。大下さんは「米印関係はどうでしょうか？」と聞くと堀本さんは「良くなりつつあると思う。1990年代から明らかに良くなっている。90年代が離陸期で、2000年代に入ってからさらに緊密になった。特に原子力問題をめぐって原子力協定を境にどんどん良くなっている」などと話した。
20日、西村経済産業大臣は訪問先のインドでバイシュナウ電子情報技術相と会談を行い、半導体に関する協力文書に署名を交わした。米中対立を背景に各国で半導体供給網の見直す中、日本がインド国内での半導体製造を後押ししていく形。一方、菅前総理大臣も4日～7日の日程でインドを訪問した。岸田総理も総理就任以降、モディ首相と5回も会談を行うなど、日本はインドへの急接近を見せている。その理由とは？
政府が打ち出していた先端半導体製造装置あんど23品目への新たな輸出規制がおととい施行された。軍事利用への防止を目的としているが、半導体供給網から中国の締め出しをすすめるアメリカに事実上足並みを揃えた形となる。こうした中、西村大臣はインドを訪問し、半導体の国内生産を推し進めるインドとの連携強化に合意した。また、今月には菅前総理大臣も金融やインフラ企業の代表など約100人の訪問団とともにインドを訪問。菅前総理はモディ首相と会談するなど日本企業のインド事業拡大に向け経済的な交流拡大を図った。こうした訪問の日本の狙いについて武蔵大学経済学部の二階堂教授は、インドは“人材の宝庫”だとし、日本は人材がほしい、インドは日本の素材や製造装置がほしいということからWin－Winだと話す。インドの豊富な人材を狙うのは日本だけではなく、アメリカ企業やヨーロッパ企業への引き抜きなどもあるためそこに日本が参入できれば活用ができるとしている。
来年行われる予定の総選挙でモディ首相が3期目を目指している。そのインドは半導体分野で日本と連携強化する。20日に日本の西村経済産業大臣とインドのバイシュナウ電子情報技術相が会談し半導体に関する設計や製造、研究、人材育成などをすすめる覚書に署名。インドの狙いとしては脱中国依存のため半導体の国産化を推進することとしており、インドは去年8月時点、国産半導体は全体のわずか9％だったという。インドには優秀なIT人材が豊富なことや若い労働力が多いこと、日本は半導体の材料や製造装置に強みがあり、それぞれ強みがある。堀本氏は、インドから日本に人材を確保使用とすると語学問題や給料の安さがあるため二の足を踏む可能性があると指摘。