- 出演者
- 萩谷麻衣子 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 杉村太蔵 水越祐一
18日にバンクシーが新たな作品をSNSで公開した。ロンドン北部にある建物の壁に緑色のペイントが施されていて、壁の前に生えている枝が切り落とされた木と合わせて見ると葉が生い茂っているように見え、さらに木の下にはホースをもって見上げる人の姿が描かれていて、この人物がペンキをかけたようにも見える。建物の所有者は、絵はそのままにして誰もが見て楽しめるようにするつもりだと話している。
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- バンクシーロンドン（イギリス）
ソウルでドジャースとパドレスの開幕戦が行われ、大谷翔平とダルビッシュ有が初対決すると見られている。大谷翔平等が宿泊しているホテル前には選手等を一目見ようと多くのファンが集まっている。明日の第2戦では山本由伸がメジャー公式戦初登板が予定されている。
14人が死亡して6000人以上が重軽傷を負ったた地下鉄サリン事件から29年となる。電車の床にまかれたサリンを処理した駅員2人が犠牲となった霞ヶ関駅で遺族らによる献花が行われた。一連のオウム真理教による事件で教団の元幹部ら13人の死刑が執行されている。
「君たちはどう生きるか」は先日アカデミー賞の長編アニメーション賞を受賞。これを記念したオスカー像の展示が長久手市にあるジブリパークの「ジブリの大倉庫」で始まったという。レッドカーペットをイメージした赤い布をかけた台の上に展示されていて触る事は出来ないが撮影は可能。アメリカ版の「君たちはどう生きるか」のポスターも展示されている。展示は8月までの期間限定で行われる予定だという。
パリオリンピックをめぐりIOCはロシアとベラルーシの選手について、個人で中立な立場としての参加は認めるものの、開会式の行進への参加は認めない方針を出している。両国の選手が金メダルを獲得した場合オリンピック賛歌を流すという。現時点でロシアの12人とベラルーシの7人が出場資格を得ているが、ウクライナ侵攻を支持している選手については認めない方針で、独立機関が中立か審査することとなる。
さいたま市の公園ではクルド人の祭り「ネウロズ」が在日クルド人の団体と地元住民の支援団体の協力で開かれている。日本クルド文化協会によるとトルコなどから迫害を逃れて来日したクルド人は2000人以上いるという。在日クルド人をめぐっては騒音やゴミの分別などをめぐるトラブルも起きていることから、一部の住民が反対していたもののこれまでに大きな混乱は起きていない。
アメリカ・ワシントンのポトマック川周辺では桜の開花がピークとなっている。アメリカ国立公園局によると暖冬の影響で1990年3月15日に次ぐ観測史上2番目の速さでピークを迎えているという。ワシントンの桜は1912年に当時の東京市市町が日米親善に向けて3000本の桜を贈ったことで名物となってういる。
日銀がマイナス金利の解除に舵を切り17年ぶりの利上げが決まった日本。そんななか中国ではデフレに足を踏み入れるのではないかとの懸念がされており、町では激安店が急増。長引く不動産不況は深刻な状況をもたらしていた。
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中国の遵義市にある320億円かけて整備されたスポーツセンターは殆ど使われていないという。人口660万人の大都市は長引く不動産不況などの影響で深刻な不景気に陥っていた。夜の8時半の遵義市では街は明るいが人はあまり歩いていない。さらにオフィスビルが7割り引きで売り出されている。貴州省はこの20年GDPが年平均で10％を超える急成長を遂げてきた。その成長の過程では総額300億円以上かけた巨大建築の「遵義古城」が不動産不況などの影響で地方財政が圧迫され工事が止まっているなどしている。こうした工事の止まった建物が街のいたるところにある。エステティックサロンで働いていた女性は経済悪化のタイミングはコロナ流行次期だと語り働いていたサロンは倒産。現在はコンビニエンスストアで働いているという。現在中国ではデフレが懸念されている。
柯隆氏とともに中国の経済状況について伝える。中国国家統計局によると北京や広州など59の都市で新築住宅販売価格は下落していて、9カ月連続で価格は下がっているという。中国はEVで存在感を強めているが、自動車関連団体によると1月のEV新車販売台数は前月比で約37％減となっているという。北京市のスーパーでは賞味期限が迫る食料品を定価の3～4割引で扱う店が増加しているが、中には約7割引で売られている食料油もあるという。揚げパンやゆで卵などが50円で売られている食堂もありこれも破格の値段だという。ジェトロによると収益をスポーツに充てる宝くじは約39％売上が増加しているが、日本でもバブル崩壊後は宝くじの購入が増加していたという。柯氏はコロナ禍がデフレにつながってしまっていると指摘し、10年前は供給過剰だったもののここ数年は需要不足となっていて、背景には今より来年買ったほうが安くなるとの考えが広がっている事があるといい、対策を打つべき状況だが全人代では具体的な内容は出ておらずデフレが継続する可能性はあるという。柯氏によると破格の値段で揚げパンなどを販売する店は個人商店だといい、正規の食材ではなく昔の食材を扱うことでコストをカットしているという。供給過多により受注が増えないことで投資が進まず、賃金を上げられないことで家庭も生活を守るために安いものしか買えなくなり、悪循環につながってしまっているのが現状だという。さらに、地方政府も苦しい状況となる中公共施設の整備が削減されることが懸念され事故につながることが懸念される。また、インフレに比べてデフレは具体的な対策が打ちづらいことも問題となっている。
一流大学院を出て天津市で暮らすという夫婦は以前の月収は夫婦2人で約75万円となっていたが、妻は育児に専念し夫は月収未払いを受けて離職し約4万2000円～6万3000円ほどに収入が落ち込んでしまったという。妻は夫の仕事が不安定になったことで不景気を感じるようになったといい、転職のたびに入社から半年ほどで給料を支払ってもらえなくなっているという。1100万円の負債を抱える中、主な出費は食費だといい、水道光熱費なども支払わざるを得ないという。人民銀行によると所得が増えると考えている人の指数はコロナ前は55.4だったが、去年第2四半期に入ると49.7まで下落している。15.1％の人は所得がすでに減少していて、58％の人が貯金したいと応えているという。柯氏は中国では消費から貯蓄に考えが移行していて、消費が萎縮する傾向があることからすでにデフレは始まっているのではないかと指摘し、脱却のために政府は生活補助金を充てることが大切ではないかと言及している。難しい中でどこを救済するかと言われると困窮している個人を優先して助けることが求められ、建物の増築よりも個人の支援が重要だが中央も地方も危機感を感じられないという。続いては自動車・家電の買い替えを促進する習政権の支援策を伝えていく。
中国では不動産不況の長期化で景気減速とデフレへの懸念が強まっているが、全人代では車や家電などの買い替えを促進する考えを示した。上海市では14日からアジア最大級の最新家電の見本市が開催され世界から1000社以上が参加し最新型の冷蔵庫や洗濯機などが展示されている。163インチの超高画質テレビの価格は79万9999円と日本円で約1600万円を超える価格だった。最新エアコンの周りでは熱心に商品を確認し担当者と話し込む中国人の姿があった。家電見本市が行われた上海市では消費刺激策が今月末から年末まで対象となる家電を購入した場合に価格の10％に相当する補助金を還元し上限は千円と日本円で2万円だという。北京市内の書店にはバブル崩壊後に日本で出版された本の翻訳本があり「失われた30年」「就職氷河期」などバブル崩壊を経験した日本から学ぼうという動きが出ていた。中国政府が発表した経済対策でデフレ化を食い止める事が出来るかが注目されている。
政府が内需拡大の為の政策について。中国政府は13日に大規模設備更新及び消費財下取り促進の為の行動計画を発表し全国の地方政府などに指示。具体的には「自動車の買い替え促進」「家電製品の買い替えを促進」「住宅ローン金利の引き下げ」「補助金支給」などの政策を発表しているという。
習近平政権の経済対策について話題になった。そこでいくつかのキーワードが示され「新興産業」「新型消費」「不動産発展の新モデル」「新型エネルギーシステム」などの施策が解説された。またアメリカ大統領選挙の結果によっては、中国経済は相当大変なことになる可能性があると報じた。
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関東地方は夕方にかけて雷雨や突風などに注意が必要と伝え、最後の挨拶をした。
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