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- 萩谷麻衣子 島本真衣 佐々木亮太 久保田直子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 杉村太蔵 水越祐一
イギリス議会下院で16日、2027年から紙巻きタバコを販売できる対象年齢を毎年1歳ずつ引き上げる法案を可決した。2009年以降に生まれた人への紙巻きタバコの販売を永久に禁止することで喫煙者の減少を目指すという。タバコの販売店などには違反すれば罰金が科される可能性もあり、より厳格な年齢確認が必要になる。法案は上院での採決を経て成立する見込み。
愛知・愛・地球博記念公園で先月運行が開始された「ネコバス」で、運行初日に盲導犬利用者が乗車券を購入後に車両に囲いがないことなどを理由に乗車を断られていたことがわかった。愛知県・大村知事は謝罪し、先月29日からは乗車可能になった。希望があればスタッフが同乗するなどの対応もとるという。
東京・葛飾区のラーメン店では材料費の高騰などで1杯にかかるコストはコロナ禍前の1.5倍になっているが、「900円の壁は越えないようにしたい」と簡単に値上げも出来ず苦境に立たされている。ラーメン店の倒産件数は過去15年で最多となっているが、この状況に今年7月から発行される新紙幣が追い打ちをかける。新紙幣対応の券売機への更新にかかる費用は1台当たり100万円を超えるケースも少なくないという。東京・葛飾区では中小店舗を対象とした券売機導入の補助を決定した。券売機1台につき費用の1／2（上限30万円）を補助するとしている。杉村さんは「キャッシュレスを推進すると言って新紙幣を発行して補助金を出すという、本当に意味がわからない。キャッシュレス化の方に補助をするべきでは」とコメントした。
8日、広島県・呉市で護衛艦「かが」の改修が一部終わり報道陣に公開された。改修の目的は最新鋭のステルス戦闘機「F-35B」が離着陸できるようにすること。戦闘機の安全な発艦のため気流の影響を受けないよう艦首の形が四角く変更された。かがの事実上の空母化を中国側が強く批判していると香港メディアが報じた。こうした中国側の批判について専門家は「実際に日本が洋上で戦闘機やオスプレイのような兵員輸送が可能な艦艇を運用できるようになれば、中国にとっては抑止力になる。中国がなにか実力を用いて現状変更しようとした際に障害になるということから日本は軍国主義化の道を歩むべきではないといった批判を繰り返している。」と説明した。
横浜市は市営バスの平日の運転本数を22日から77本減らすと発表した。対象となるのは保土ケ谷営業所が運行する12路線で、一部の路線は今月1日も減らしたばかりだ。減便の理由について横浜市は保土ケ谷営業所の職員9人が辞めたことによる運転手不足のためだと説明している。
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イスラエルメディアはイスラエル軍がイランへ報復する方法を決定したと報じた。ただ時期については必要な準備ができておらず流動的で今回の決定が変更される可能性があるとしている。攻撃対象について戦時内閣の閣僚らがイランの重要拠点を攻撃すべきとネタニヤフ首相に提案したものの拒否されたという情報もあり、イラン国内への直接攻撃になるのか、国外の施設を狙うのかなど多くの憶測を呼んでいる。また政府高官の1人は正式な決定を下せてもイスラエルにデメリットはなく、イランを不安にさせておけばよいと語っているという。ヘブライ大学の世論調査によるとイスラエル国民の74％が同盟国との関係が損なわれるようであればイランへの攻撃に反対すると答えていることが分かっていて、イスラエル政府の出方に注目が集まっている。
ロシア大統領府は16日、プーチン大統領がイランのライシ大統領と電話会談したと発表した。シリアにあるイランの大使館が空爆を受けたことへの報復とするイスラエルへの攻撃をめぐりライシ大統領はイランの行動は本質的に限定的なものだったと述べたという。そのうえでイランはさらなる緊張の激化を望んでいないと強調したという。一方プーチン大統領は全ての関係国が合理的な自制を示し、地域全体に破滅的な結果をもたらすような対立を防ぐことを望むと伝えたという。
佐賀県・玄海町の議会事務局によると今月4日、町内の建設や宿泊業などの3つの団体から選定第一段階の「文献調査」を受け入れるよう請願書が提出された。これを受けて町議会はきょう特別委員会を開き、受け入れるかの議論を進めている。玄海原発を抱える玄海町で審議されるのは原発立地自治体として初めて。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円が国から交付される。一方佐賀県の山口知事はきのう、「新たな負担を受け入れる考えはない」と反対を表明している。
イギリス議会下院で16日、2027年から紙巻きタバコを販売できる対象年齢を現在の18歳から毎年1歳ずつ引き上げる法案が可決された。2009年以降に生まれた人への紙巻きタバコの販売を永久に禁止し、喫煙者を減らすことを目指している。店などは違反すれば罰金が科される可能性があり、販売時により厳格な年齢確認が必要となる。法案は今後、上院での採決などを経て成立する見込み。
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警視庁は「キヤノングループ」の新入社員約180人にSNSを悪用した投資詐欺などへの注意を呼びかけた。初任給が入って投資を始める前に被害を防ぐ狙い。警視庁によると都内では著名な実業家になりすましたLINEで1億4，000万円ほどがだまし取られた事件など、去年1年間で210件・約38億円の「SNS型投資詐欺事件」の被害があった。警視庁は「投資詐欺にあわない金融リテラシーを身につけてほしい」と呼びかけている。
上空の寒気などの影響で東日本・北日本で不安定となり、静岡県・浜松では1時間に54.5ミリと4月1位の時間雨量を観測した。午後にかけても急な雷雨・竜巻などの突風・ひょうのおそれがある。また、大陸から黄砂が飛来しており、午前中は大阪で観測された。あすにかけ日本列島に流れ込み、場所によっては見通せる距離が5キロ未満になる可能性がある。車などへの付着や交通への影響に注意が必要。
株と為替の値動きを伝えた。
アメリカのオースティン国防長官と中国の董軍国防相が16日にオンラインで会談した。アメリカ国防総省によると、オースティン国防長官は「（南シナ海で）国際法がゆるつ限り安全で責任ある飛行や航行を続ける」とした上で、緊張が続く南シナ海で航行の自由を尊重するよう求めた。また、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調した。一方、中国国防省によると董国防相は「台湾問題は中国の核心的利益の中でも核心だ」と強調し、「中国の利益が損なわれてはいけない」と牽制した。
オフィス家具大手「イトーキ」はベトナムで理系トップのハノイ工科大学と学生インターンの受け入れで提携を結んだ。IT分野などを専攻する学生に対し、単位を取得できる1か月間の職業体験プログラムを実施する。この会社ではオフィスの稼働状況などをAIでデータ化するサービスなどを提供しており、AIやデジタル分野の人材確保が課題となっている。7月にはベトナムから約10人の学生インターンを迎える予定。
睡眠関連企業・ブレインスリープが国内で働く1万人を調査したところ、平均睡眠時間は6時間50分で5年前より23分長くなった。それでも他国と比較して最低レベルが続いている。また、眠気・疲労の取れ方など睡眠の室について数値化したところ、5年前は73.0だったが今回は72.4と減少傾向にあった。「睡眠の質は改善されていない」としている。
昨日、中国は1～3月期のGDPを発表した。伸び率は5.3％のプラスで、目標の5％前後を上回った。しかし、中国では経済低迷が未だ続いており、2月の16～24歳の若者の失業率は15.3％と、依然高い水準となっている。そんな中、中国の若者の間では、高齢者向けの「社区食堂」が人気になっているという。
中国の高齢者向けの食堂の「社区食堂」は、安さが魅力で若者に人気になっているという。中国事情に詳しい日中福祉プランニングの王さんは「コロナが収束した後でも、中国経済が予想されたより回復が鈍く、若者の失業率も未だ高止まりのままです。若者の間に極力お金を使わない、賢くお金を使うなど節約志向が非常に広がっています。高齢者食堂は色々なおかずを食べられる上、お金も節約できるので、非常に若者に人気があります」などと話した。
中国では若者の失業率が深刻化しており、若者の間ではクレジットカード離れが進んでいるという。クレジットカードからデビットカードに切り替えた一人は「クレジットカードを持っていると余裕があると錯覚し、収入以上に使いすぎてしまう」と理由を話している。中国決済清算協会によると、去年第3四半期のクレカの発行枚数は、年初と比べ2000万枚近く減少し、4四半期連続の減少だという。また、中国では過剰生産により売れ残ってしまった食品が詰められた「余りもの福袋」が流行する、高齢者向けの格安サービスを利用する、老人ホームで泊まり込みボランティアをして市場価格の10分の1以下で入居するなど節約志向が強まっているという。このような高齢者便乗消費が広がるにつれ、高齢者サービスが低下しないかという議論も起きているという。柯隆さんは「中国では法律が機能していない部分があり、もし資格ボランティアが高齢者に食事を摂らせる際に喉を詰まらせてしまったら、インフルエンザなどを持ち込んでしまったら、と考えると非常に怖い部分があります。」などと話した。
2022年に総人口が減少に転じ少子高齢化が進む中国では、高齢者の増加に伴い死亡数が増える「多死社会」を迎えることとなる。そんな中国では今、遺言書を作成する若者が増えているという。26歳の女性はノートに遺言をしたためたという。家族に向けて書かれたという内容とは。
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