- 出演者
- 山下毅 星麻琴
オープニング映像。東日本大震災・能登半島地震の復興を考える。
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故からまもなく13年。今朝は前半、土屋復興大臣、東北3県の知事と議論する。後半は石川県の馳知事と内閣府の古賀副大臣を交え、東日本大震災の教訓を能登半島地震にどう生かしていくか議論する。
政府は2021年度から5年間を「第2期復興・創生期間」に位置づけている。ハード面での復興は概ね完了したとする一方で、被災者の心のケアやコミュニティー作りなど国によるソフト面の支援を継続している。NHKの先月の被災地でのアンケートでは8割以上が“今後も支援が必要”だと答えた。岩手県の達増知事は地域の経済状況は非常に悪いので漁業への支援や観光や物産への振興策がまだまだ必要な状況と話した。宮城県の村井知事は克服しなければいけないものはまだたくさんあると話した。福島県の内堀知事は福島第一原発の廃炉と汚染水処理水対策、風評・風化対策など課題が山積していると話した。
土屋復興大臣は心のケアの問題、コミュニティーの消失が大きな課題であろうと考えていると言った。東北3地域の中核産業の販路拡大など応援していきたいと話した。達増知事は岩手沿岸は岩手内陸への人口の転出が目立ち、県境も超えたような広がりの中で地域振興に取り組む視点が必要だと話した。村井知事は被害が大きくまちづくりに時間がかかった所は人口が大きく減った、沿岸部でも地域差が出ていると話した。故郷に帰りたい人だけでは人口は増えないので、移住者・定住者をどう増やしていくか、魅力あるまちづくりをどうしていくことが課題だと土屋復興大臣は言った。2地点で生活する方で交流人口を増やすということが大事だと話した。ALPS処理水による大きな風評被害は現時点で見られていないが、中国等が日本産水産物の禁輸措置を行うことは日本全体の問題で、国と東京電力には処理水の放出を最後まで安全に完遂すること、正しい情報をわかりやすく国内外に発信していくこと、禁輸措置を撤廃できるよう外構努力を続けることを求めるとした。
震災前の2010年と2023年を比べると、岩手県・福島県で11％余、宮城県では3％余人口が減っている。達増知事は総合的な人の移動を包み込むような復興・地域振興をやっていけばいいと思うと話した。内堀知事は福島県では避難指示が解除されて戻ってきた方々が生業を再生していて、復興のために取り組んでいる移住者がいると話した。そこに福島国際研究教育機構がさらなるイノベーションを起こすことによって本当の意味での復興に近づいていくことを期待していると話した。村井知事は宮城県は去年まで過去10年間は社会増だったが自然減で-3％となっているが、沿岸部にどうテコ入れしていくかがこれから重要だと話した。
内堀知事は廃炉対策を安全最優先かつ解りやすく正確な情報発信をし国内外での理解を深めてもらうなどと話す。土屋品子は燃料デブリ村井知事はこれからは福島に支援を集中すべきだなどと語る。
馳浩知事は被災した家屋の解体・撤去が進んでいない、り災証明書の発行やインフラ復旧を進めていきたいなどと話した。古賀篤は地元に戻れる足がかりとしての応急仮設住宅、インフラ復旧や学校・仕事などをスピード感を持って取り組んでいきたいとした。
エンディングの挨拶。