- 出演者
- 島田弘久 曽根純恵
オープニング映像。
保険金不正請求問題で経営再建中の中古車大手・ビッグモーターは、伊藤忠商事グループや企業再生ファンドの出資を受け、新会社「WECARS」を設立した。新社長には伊藤忠商事のグループ会社であるイギリスのタイヤ小売大手で会長を務めた田中慎二郎氏が就任する。経営再建の実務は伊藤忠商事が主導し、ブランド名も「ウィーカーズ」に変更し、看板の書き換えなどは徐々に進める。中古車買取や販売を手掛ける約250店舗と4，000人以上の従業員の雇用はそのまま引き継ぐが、創業家は経営に関与しない。
岸田総理はきょう午前、フランスやブラジルなど3か国を訪問するため羽田空港を出発。内閣支持率の低下が続く中、岸田総理は生成AIなどの国際社会が直面している新たな課題への対応で議論をリードしていくことで存在感をアピールしたい考え。岸田総理はフランス・パリで開かれるOECD閣僚理事会で基調講演を行うほか、生成AIをテーマにしたイベントに出席し、生成AIの活用や規制に向けた国際的なルール作りの重要性を訴える見通し。その後、ブラジル・パラグアイを訪れる予定で、それぞれの国と経済分野を始めとした関係強化を確認する方針。
テレビ東京と日本経済新聞社が今週実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は前回調査から横ばいだったが、不支持率は政権発足以来最多となった。調査は4月29日～30日、全国の876人から快投を得たもの。岸田内閣を支持するかの問には「支持」が前回と同様の26％で5カ月連続の20％台となった。「不支持」は3ポイント増え69％と最多となった。政治資金問題への対応について「評価する」13％、「評価しない」80％という結果だった。
ワシントンを訪問している北朝鮮による拉致被害者家族は、アメリカ政府高官等と面会し、拉致問題の早期化解決を訴えた。家族会代表の横田拓也さんは「北朝鮮がすべての拉致被害者の一括帰国を認めれば、日本政府独自の制裁解除に反対しない」とする新たな方針について説明し、「賛同を得られた」としている。
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株と為替の午前の終値を伝えた。輪島さんは午前のマーケットについて「NYダウは幅としては今年最大の下げ幅で、雇用コスト指数が市場予想を上回るということで、また早期の利下げ期待が逃げ水のように遠のくような話になり、アメリカの10年債の利回りも一時4.7％に接近しようというところで軟調。東京市場もこの流れを受け冴えない展開ではあるが、3万8，000円を割り込むほどではなく、決算はまだ序盤～中盤に差し掛かるところですが、意外に良いところはきっちり評価するという部分もあり、安いところはそれなりに押し目買い意欲も工業製品中心に入っている」などと話した。「レーザーテク」はきのうの決算を受け大幅高の展開。輪島さんは「きょうは売買代金のトップであるとともに上場率ランキングもトップ。レーザーテクは半導体微細化のために必要なEUVの露光装置向けのマスク検査装置・回路の原盤を検査するということだが、6月基本決算の第3四半期をきのう発表しているが、第3四半期累計で営業利益は2.1倍、通期に対する進捗率も86％。受注高も非常に好調だが、きょうは他の半導体関連に人気は波及していなくて、レーザーテクだけにはなったが、半導体の中でも一番微細の先端部分を扱うレーザーテクの受注高もかなり好調で、それをストレートに評価する動きになっている」などと話した。一方、下げているのは東京電力。輪島さんは「東電はきのうの決算発表で業績予想の開示は見送ったが、他の電力会社8社の業績見通しは出揃って、いずれも今季は減益予想だった。前期は資源価格が上がったり、それを価格転嫁するかたちで大幅増益だったが、株価動向とすると柏崎刈羽原発の再稼働期待のようなところで上がっていたが、足元では少し目先の業績に関心がいってしまっていることもあり冴えない動きになっている」などと話した。