- 出演者
- 片岡信和 板倉朋希 玉川徹 羽鳥慎一 森山みなみ 菊間千乃
オープニング映像が流れ、羽鳥慎一らが挨拶をした。
二足歩行で横歩きするワンちゃん。器用に方向転換。まるでフラダンスのような動き。なぜワンちゃんが二足歩行で行ったり来たりしているのか。二足歩行をしているのはチワワの未来ちゃん。動画撮影者によるとエアコン清掃中に後ろを見たらワンちゃんが二足歩行で行ったり来たりしていたという。ドッグトレーナーの鹿野正顕さんによると「エアコン清掃の人が気になりよく見るために立ち上がって見ている。支えがないと経っていられない犬もいるが未来ちゃんは二足歩行を習得している」としている。玉川さんは「やっぱり筋力の問題じゃないか」など私見を述べていた。
お肉に海鮮、フルーツなど全国各地の多種多様な返礼品が人気のふるさと納税。きのう福岡の珈琲専門店では人気の返礼品の箱詰め作業が急ピッチで行われていた。例年は年末に寄付が集中するが、今年はすでに駆け込み注文が殺到しているという。その理由はふるさと納税が10月から実質値上げになるためだという。ふるさと納税の仲介サイトを見ても10月以降の値上げの変更に関する決定などあちこちに。背景にある新ルール。10月から返礼品の経費を厳格に5割以下に抑えなければならず実質の値上げが相次ぐと見られいている。いくらの醤油漬けは1万円から1万2000円に。メロン（2玉）は1万2000円から1万6000円に。5キロで2万円のミカンは4000円引き上げなど。新ルールは他にも、10月以降は熟成肉と精米の生産地も制限される。これまで地元で熟成・加工していれば生産地は問わなかったが今後は自治体がある都道府県産しか認めないことに。昨年度までの寄付受け入れ額の合計が全国トップの1143億円大阪・泉佐野市は一番の売りが熟成肉だった。新たな特産品として売り出すべく市が熟成肉の加工工場を誘致してきたが。今年度は新ルールによって32億円ほど減少する見込みだという。
来月からふるさと納税に関する新しいルールが始まり、多くの返礼品が実質値上げとなる。変更点は2つ。来月からは経費が厳格化される。返礼品は3割以下、経費などは5割以下というルールがあり、実際にはサイトなどに払う手数料などがあり、自治体の中には総経費が5割を超えるケースもあったという。そのため、10月以降は経費や事務手数料なども含め総経費を厳格に5割以下にすることが求められるため、同じ金額を維持するには返礼品を減らさざるを得ないケースが出てくる。また、返礼品の実質値上げに踏み切るケースも出てきている。2つ目の新ルールは生産地の限定。熟成肉と精米は自治体の属する都道府県産に限ると変更され、他の都道府県産のものは返礼品として提供できなくなる。来月以降注目となるのが体験型返礼品。ふるさとチョイスの担当によると宿泊や温泉、ゴルフなどの体験型返礼品が年々人気になっているという。物品型に比べ送料などの経費が小さく済むという。また、東京23九はふるさと納税により区民税の流出が問題となっているが、最近では返礼品を工夫するようになり、寄付額が増えるケースが出ている。玉川氏は総務省のやり方が気に入らないとコメント。
マンションの修繕費用問題。費用が高騰している原因について、高木さんは「資材価格が高騰しているのに加え、建設業も人件費も上がっている。その結果修繕費が高騰している」と指摘。また建設業の人手不足も問題視されている。ピーク時だった1997年と比べ、去年は479万人と200万人以上減少。6人に1人が65歳以上とされ、2024年以降はより厳しくなるという。菊間さんは「今修繕しているマンションは20～30年前から修繕費をつみたててきたもの。当時予想できなかった情勢が重なってくると、20年前の計画で立てていた予算が足りなってしまうのはその通り。今の予想がもっとうわぶれていく危機感は持ってる」とコメントした。
「築3年のマンションに住んでいます。6年は修繕費用が上がらないと聞いていたのにこの12月から修繕費用積立金が3倍。それでも最初の大規模修繕のための値上げであり、それ以降の修繕費用積立金はさらに上がると管理会社から言われています」という意見。専門家は「安全のコストも含んでいる」などコメント。「人で不足ですが、危険作業の割に給与が低い、道具や作業着、安全靴何でもかんでも自腹。こんな環境じゃ若手が集まらないのは納得。こういう環境を整えなければ人もも集まらない」という意見。専門家は「ガソリン代やヘルメット代を職人さんに自己負担させている会社はけっこう多い。職人さんで月平均3万6000円の負担と言われている」などコメント。また「建設費のコストがあがっても現場の作業員の給料が上がっていない。建設業界の元請け、下請け、孫請のシステムを変える必要があると思うが」などの意見。専門家は「多重請負は、必要な多重請負とあまり存在してはいけない請負がある。それが4次、5次に広がってしまうのはおかしい」などコメント。「人材不足、高齢化。都市部と地方での違いはあるか」との意見に専門家は「四国は高齢化率が20％。人材は東京、名古屋、大阪に集まっている」などコメント。
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AIの使用などをめぐりストライキを行っていたアメリカの脚本家が加盟する組合は制作会社側と暫定合意に達したと発表。また、全米映画俳優組合もストライキを続けており、今回の暫定合意の影響が注目される。CNNによると2大組合のストの影響は飲食業など広く及んでいて経済的損失は50億ドルにものぼると言われている。
エンディングの挨拶。