- 出演者
- 竹内友佳 安宅晃樹
オープニング映像。
外国為替市場の円相場はきのう、およそ34年ぶりの円安水準となる1ドル160円台を突破したあと、数時間で154円台まで急激に円高が進む荒い値動きとなった。市場では「政府による為替介入があったのではないか」との観測が広がる中、156円台での取り引きとなっている。財務省の神田財務官は、「過度の変動は国民生活に悪影響を与える。しっかり対応していく」などとして、市場を改めてけん制した。
5月となるあすからオリーブオイルなどの食料品や電気ガス代が値上げとなり、家計への負担が続きそう。あすから値上げされるのはJ-オイルミルズや日清オイリオグループ、昭和産業のオリーブオイル。記録的な干ばつで、オリーブの不作が続いていることなどが要因で、およそ6割値上げする商品もある。このほか、三ツ矢サイダーや午後の紅茶などのペットボトル飲料や、インスタントコーヒーなどの価格も引き上がる。また電気料金は、再生可能エネルギー普及のため上乗せされている賦課金の増額で、大手電力10社すべてで値上がりし、ガス料金も大手都市ガス4社すべてで引き上がる。円安が進む中、1ドル160円の場合の年間の世帯支出は前の年と比べて前の年度と比べて11万3000円以上増えるとの試算もあり、この先の家計の負担増が懸念される。
衆議院の3つの補欠選挙で自民党が全敗したことについて、岸田総理大臣は「結果を重く受け止めて、総裁としても、政権与党としても、課せられた課題に一つ一つ取り組んで結果を出すことによって責任を果たしていかなければならない」と述べた。その後、自民党の執行部の交代についての質問には「国民の信頼回復に向けて、全力で取り組んでいきたい」との答えにとどめた。一方、衆議院の解散については、「結果を出すことに専念しなければならない。解散総選挙については全く考えていない」と従来の考えを改めて示した。
世界的な観光名所を会場にして行われるパリオリンピック。会場の95％が既存、または仮設の施設を利用するため、持続可能な大会として注目されている。コンコルド広場で繰り広げられるのは、ブレイキンや自転車BMXなど、アーバンスポーツ。セーヌ川ではオープンウォータースイミングとトライアスロンの水泳が行われ、世界遺産でもあるベルサイユ宮殿では馬術の競技が開催される。パリのトロカデロ広場では手前が自転車競技が行われ、橋辺りでは開会式が、さらにエッフェル塔の下ではビーチバレーが開催される。市の中心部に会場が集中するが、付きまとうのはテロへの懸念。先月、ロシア・モスクワで起きたコンサート会場のテロを受けて、フランスでは警戒レベルを最高水準に引き上げた。テロの脅威が迫る中、政府は聖火ランナーやボランティアなど大会関係者に身体検査を行い、これまでに危険、または不適格と見なされたおよそ2000人を除外した。また、開会式が行われるセーヌ川沿いには新たに入場制限区域が設けられ、観客のほか住民や就労者、通行人までもが事前登録や身分証の提示を求められる。AIシステムを使って制限区域などを監視する会社「WINTICS」を紹介。市内各所や地下鉄の駅などに設置された監視カメラから集めた情報を瞬時に解析し、制限区域への侵入や、不審な行動などを見つけると警告を発する。マクロン大統領は最近になってテロの危険性が高まった場合、開会式会場を変更するプランを準備していることを明らかにした。期間中は3万人の警察官や憲兵がパリ市内に配置されるほか、軍も全土に兵士を配備するとしていて、フランスは厳重なテロ対策で平和の祭典に臨むことにしている。
G7（主要7か国）の気候エネルギー環境相会合はイタリアのトリノ郊外で29日から開催されていて、ロイター通信は情報筋の話として、「温室効果ガスの削減対策で、2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意した」と報じた。また再生可能エネルギーの発電容量を引き上げるため、蓄電池の開発や送電網の拡充への投資を促すという。30日には閣僚声明が採択される予定で、これらの目標が具体的にどのような文言で盛り込まれるかが焦点となる。去年開催されたCOP28（国連の気候変動対策会議）では、化石燃料からの脱却を進めることで合意していた。
株の値動きが伝えられた。
東京・台場の情報カメラを背景に、天気予報が伝えられた。
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中国から米国へ、21年ぶりにパンダが貸与される。シンバオとユンチュアンは中国・四川省のジャイアントパンダ保護研究センターで暮らしており、今年夏ごろ、米国のサンディエゴ動物園へと渡り、新たな生活を始める。中国・習近平国家主席は去年、米国訪問の際、パンダの新たな貸し出しに意欲を示していて、米中関係を維持したいとの中国の狙いも見える。